南北関係は「これよりさらに悪くすることはできない」
|
この１年間で北朝鮮の金正日国防委員長は３回も訪中している。そのたびごとに食糧、共同開発、６者会談が取り上げられるが、最大の焦点である「核」問題は一向に前進していない。この点で北朝鮮は中国にも譲歩しない。「核」が延命政策のキーポイントと考えているからである。（「かけはし」編集部）
昨年３月26日の天安艦沈没と11月23日の北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）による延坪島砲撃の挑発事件以降、南北関係は俗に、こう表現される。「これよりさらに悪くすることはできない」。反面、昨年５月以来キム・ジョンイル国防委員長が１年の間に３度も中国を訪れた北・中の関係は「これよりさらに良くなることはない」と表現できるだろう。
少しさかのぼってみると、南北韓の国連同時加盟（１９９１年９月17日）に対する中国の支持と、それに続いた韓・中修好（１９９２年８月24日）以来の激変だ。１９９０年代初めに最悪だった北・中関係は２０００年の南北首脳会談を１カ月後に控えた５月、キム・ジョンイル国防委員長の訪中を皮切りに、韓・中修好によってそこなわれた関係回復に乗り出し、今まで７回にわたったキム委員長の訪中と江沢民、胡錦涛中国国家主席の訪北を経つつ、中国の浮上と共に韓（朝鮮）半島情勢の核心的変数となった。反面、昨年の韓・中関係は対北政策と韓米同盟をめぐって「戦略的パートナー関係」と言う言葉が顔色なからしめるほどに深刻な葛藤を示し、修好以来で最も悪い状態に陥った。20年ぶりの劇的な関係の逆転だ。
北・中とも新体制への移行期 このような歴史的脈絡を考えるとき、南北関係が悪くなるから北・中関係が良くなるという、そういった短絡的な見方で状況を理解しては困る。もちろん天安艦の事件によって対北経済協力を断絶したイ・ミョンバク政府の５・24措置によって、経済協力の分野において北・中の経済協力が南北の経済協力の空いた所を埋めていることは明らかだ。ヤン・ムンス北韓大学院大学教授によれば、北韓の対中輸出の増加は前年度である２００９年と比較すると、１〜３月期はマイナスを記録したが４〜５月期にはゼロで、ほとんど変化がなかった。だが５・24措置直後の６月からはプラスに転じ、７〜11月期には爆発的に増加した。その結果、昨年の北・中貿易は30億ドルを超えて史上最大を記録した。
１年の間のキム委員長の３回にわたる訪中に象徴される北・中の戦略的協力関係は２つの側面において過去とは異なった、質的に新しい情勢を作り出している。
まず両者の関係で見ると、北・中の過去の伝統的紐帯ないしは血盟関係を表現する「唇亡歯寒」（唇亡ぶれば歯寒し、互いに相寄り相助ける中で一方が滅びると他の一方も孤立して勢いを失うこと）を越えて、「互いが望んでいるものを与え、望んでいるものを得る関係」に入ったことが分かる。
確かに「唇亡歯寒」は両国の特殊な関係を意味したけれども、冷戦的、イデオロギー的陣営の論理から出てきた古い観念を反映しているものであった。特に２００２年10月の第２次北核危機が勃発して以来、ジョージ・ブッシュ米行政府の米・中協力と対北圧迫の中で、中国の新しい世代の内部では、このような北・中のイデオロギー的党対党の血盟関係に対する批判が提起された。いつまで過去の血で結ばれた特殊な関係を土台として協力が持続され得るのか、中国はもちろんのこと、北韓も自信が持てない状況だった。
けれども北韓は後継の構図構築のための内部の政治的経済的体制の整備過程で、かつてないほどに中国の支持と支援とが必要だ。それに加え２００８年夏のキム委員長の健康異常以降、そして中国の胡錦涛体制が２０１２年に習近平体制に移行する過渡期の状況にあるため、その必要性は一層切迫したと見ることができる。
中国への「模範回答」
５月26日、中国〈新華社通信〉は、キム委員長が前日の胡主席との首脳会談で、こう語った、と伝えた。「朝（北）・中両国の友好関係は大切であり、この友好関係を代を継いで、伝えなければならないということが我々の重大な歴史的使命だ。今年は朝・中友好協力条約の締結50周年であり、この条約は朝・中元老世代の指導者が残してくれた重要な遺産であって、元老世代の指導者たちの伝統を継承して朝・中友好関係を不断に新たに発展させなければならない」。
重要なのは中国の反応だ。胡主席は、戦略的側面から長期的に北・中関係を継承し、未来に向けて親善を受け継ぎ、協力を強化することを願う、と同意した。だが、条件付きだ。胡主席は５つのことを提案した。北・中関係が未来にわたって協力関係を維持しようとするならば、以下のような条件が伴わなければならない、という意味だ。その中で、韓半島の平和と安定において共同の利害を掲げつつ、中国が北韓に要求しているのが「経済合作の深化」と「国際・地域情勢や重大問題に対する疎通の強化」だ。
キム委員長の今回の３度目の訪中は、その答えを出す過程だったと言えよう。〈新華社通信〉によれば、キム委員長は今回の訪問で中国から見れば模範答案を出した。「北韓は全力を尽くして経済建設を進めており、安定的な周辺の環境が極めて重要だ。我々は朝鮮半島の情勢緩和を希望しており、できる限り早く６者会談を再開しようと主張するとともに、北・南関係の改善に一貫して誠意をもっている。朝鮮は中国が６者会談の再開と朝鮮半島の平和安定のために努力したことに感謝する」。中国が改革・開放戦略において安定的対話環境が必要であるように、北韓もそのような条件の下で中国との協力を土台として改革・開放政策を推進するであろう、という話だ。
このような合意は、まず５月末の琿春〜羅津間の道路補修工事の着工式が示している中国の東北３省開発と北韓の羅津・先鋒地域の連携発展戦略、昨年12月に着工した新鴨緑江大橋を通じた丹東と新義州を連携した黄金坪（島）での軽工業団地建設などによって現実化している。中国の東北振興計画と北韓の改革・開放戦略が相互の必要によって結合し、東西の地域でそれぞれ鴨緑江、豆満江の広域経済地帯の構築によって可視化しているというわけだ。
もう１つは６者会談を含む北・米関係など韓半島情勢においての中国の影響力強化だ。現在、６者会談を主導しているのは議長国の中国だ。昨年３月の天安艦事件発生直前、６者会談の再開はもう視野に入っていた。中国は韓・中および韓・日の外相会談、ジェイムス・スタインバーグ米国務省副長官の訪中など、米国との調整の下で６者会談再開のための外交を本格化していた。当時、中国が米国との協議、北韓との調律を通じて出していた案は「６者予備会談（両者の対話を併行）→６者本会談」の２段階論だ。
これを基にしてキム委員長の訪中が準備されていた。キム委員長の訪中は天安艦事件のせいで５月に延期されたものの、キム委員長はこの訪中で北韓は天安艦とは無関係だという見解を中国指導部に直接、語った。以後、中国の「天安艦外交」は韓・米同盟との摩擦を招来した。けれども韓半島において中国が影響力を行使することのできる重要な契機として作用した。
昨年７月、国連安全保障理事会で北韓の行為を明示できない天安艦議長声明を採択した後、８月に長春で開かれた北・中首脳会談で胡主席はキム委員長から「６者会談の速やかな再開」という答えを手にした。今年に入って中国は、北韓のウラニウム濃縮プログラム（ＵＥＰ）が安保理決議違反だとして韓・米が推進した報告書採択に拒否権を行使した。今回の北・中首脳会談で「まず南北対話、その後で北・米接触を通じた６者会談の再開」という３段階方案に対してキム委員長が支持を表明したことも同じ脈絡で理解できる。
６者会談の行方
ハンハイタオ吉林大学教授の表現を借りれば、天安艦事件は中国が韓半島において戦略空間を拡大する契機となっている。彼によれば、中国にとって今や６者会談は多者間の対話・交渉・協力を通じて効果的に東アジアの安保競争および危機を管理することのできるメカニズムとなっているというのだ。
中国が、北・中間の戦略的協力を土台として６者会談再開の局面を作り出しはしたものの、依然として南北関係は北・米関係の進展に否定的に働いている。このような事情のゆえに６者会談と北・米関係は、その方向を判断しがたい側面がある。ただ、南北と北・米、韓・米が複雑にからみもつれあって葛藤を示していたこれまでの３者関係は、今や６者会談という場内交渉の空間で、北韓が非核化にいかなる姿勢を示すのかによって大きな変化を見せるだろう。米国が「まず核廃棄」の方針にこだわるならば交渉の進展は難しい。だが６者会談の再開は米国がいわゆる「戦略的忍耐」という政策から「包括的接近」政策へと転換する可能性を高めてくれるだろう。（「ハンギョレ21」第８６３号、11年６月６日付、カン・テホ／ハンギョレ平和研究所長）
コラム
もうひとつの民主主義
今から二五年ほど前には、原発問題を労使交渉のテーブルにのせる電力会社の労働組合がまだ残っていた。そんな組合活動家のひとりが、会社側が次のように話した、と教えてくれた。
「会社としても、金がかかりすぎる原発は、正直言って造りたくない。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った発電のほうがずっと安くつくからね。ところが、原発を造らなければＬＮＧの輸入は認めない、と政府から言われた。国策に逆らったらやっていけないことは、君らにもわかるだろう」。
この言葉には、反核運動が全国的な盛り上がりをみせていた当時の労働組合を懐柔する意図がにじみ出ているとしても、電力資本の本音の一端を示していたことは確かであろう。多かれ少なかれ、このような圧力のもとで、個別電力資本の目先の利害を超えて原発が導入されていったことは、想像に難くない。そこで使われたのが、「国策」という言葉である。
思えば、三里塚の大地に国際空港を造るとされたときも、「国策」と言われた。では「国策」は、それ以外の政策とどんな違いがあるのだろうか。
まず、管轄する省庁が国交省であれ経産省であれ、悪名高い縦割り行政の枠組みが嘘のように消え、外務省を含む全省庁が一致して遂行する政策となる。さらに、数々の原発関連裁判の中で裁判所が原発の安全性にお墨付きを与えてきたことに示されるように、分立しているはずの立法・行政・司法の三権がひとつの国家権力として民衆の前に聳え立つ。加えて、内閣が変わっても変更不能であるかのようにされる。実際、民主党政権も、原発政策を自民党政権から引き継いだばかりか、原子力産業資本の片棒をかついで、原発を成長戦略なるものの柱のひとつにさえ据えた。
要するに「国策」とは、どんなことがあっても、再検討はおろか、絶対不変の政策だと宣言することである。いいかえれば、実際には内閣と国会が決めた政策にすぎないにもかかわらず、「国の政策」と偽装することによって、民主主義の扉を問答無用とばかりに固く閉ざす仕組みにほかならない。
「いや、選挙で選ばれた議員が内閣を選び、その内閣と国会が決めたのだから、民主主義は守られている」という声があがるかもしれない。たしかに学校では、このような選挙を通じた多数派の支配が民主主義だ、と教えられてきた。
だが、現実はどうだろう。この民主主義は、原発の内実を包み隠さず伝えてきただろうか。放射能被害を受ける可能性のある住民の頬を札束で叩いて身動きできないようにしてこなかっただろうか。破滅的な事故が起きても情報を隠し続けていないだろうか。そもそも事故の発生を想定することを阻んでこなかっただろうか。脱原発をともに意思表示するデモを、有形無形に妨害してこなかっただろうか。
もうひとつの民主主義は、永田町ではなく現場にある。民衆が現状を変革するために関与すること、そこにこそ民衆の民主主義がある。
（岩）
|