第８回移住労働者と連帯する全国フォーラム、名古屋で開催
リーマンショック以後の移住労働者の闘い |
【愛知】六月一八、一九日の両日、愛知県名古屋市の中京大学名古屋キャンパスで「第八回移住労働者と連帯する全国フォーラム・東海二〇一一～多民族・多文化共生の道を地域から創り出そう～」が行われ、二日間で延べ六〇〇人の日本人、移住労働者が参加して成功した。
この全国フォーラムは、一九九一年に「関東外国人労働者問題フォーラム」が関東で外国人労働者問題や人権問題に取り組んでいる団体や個人によって開催され、一九九七年には福岡で第一回全国フォーラムを開催。その後、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が結成され二年に一回、場所を変えて行われている。今回はその第八回目となる。
二〇〇八年以後の急変に光を当て
主催者である移住連の共同代表、油井滋さんが開会のあいさつを行った。最初のプログラムは「リーマンショック後の東海地域から多文化共生の道を考える～移住者・支援者・行政の視点から～」というテーマで名城大学の近藤敦さんをコーディネーターに、六人のパネリストでシンポジウムが行われた。
外国籍労働者の
急増前に行政は
行政の立場から「愛知県の多文化共生社会づくり」と題して寺島千秋さん（愛知県多文化共生推進室長）が報告した。
「愛知県の外国人登録者は一九九〇年の出入国管理法の改正により日系人の就労が容易になったことからブラジル人を中心に増加傾向が続いてきた。二〇〇八年末には県民総人口七四〇万人の三・〇九％にあたる約二三万人となり、東京都の次に多くなった。しかし、同年秋のリーマンショック後の経済危機で雇用等に影響を及ぼし減少に転じた。またブラジル等日系人は家族を呼び定住し永住資格や日本国籍を取得する人も増加し、国は二〇〇九年一月、内閣府に『定住外国人施策推進室』を設置し、取り組みを開始した。
愛知県では二〇〇六年に多文化共生推進室を設置し全国に先駆けて四つの取り組みを行った。① 日本語学習支援基金② プレ・スクール③外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章④多文化ソーシャル・ワーカー。以上の施策に加え、本年度よりさらに、⑤多文化共生地域貢献教室⑥外国人コミュニティー支援事業⑦あいち青少年の夢のエスコート事業⑧医療通訳システム、などの事業を行う」。
非正規解雇数は
愛知が全国一位
名古屋学院大学の阿部太郎教授は「リーマンショック後の東海地域の経済状況」と題して報告。
「東海地域の県内総生産全国比（二〇〇七年）は一三・四％であるが、製造品出荷額等全国比（二〇〇八年）は二四・八％、輸出額全国比（二〇〇九年）は二一・二％であり、経済規模に比べて製造業と輸出に大きく依存した地域であることが分かる。また、東海地域には製造業下請け企業が多く存在し一九九八年のデータでは製造業の下請け割合では岐阜県が七〇・九％で全国一位、その受注額は愛知県が全国二位で企業数は全国三位となっている。また北米向け輸出額総全国比は三六・二％で北米向け輸出が多くなっている」。
「二〇〇八年九月一五日にリーマンブラザーズが破たんしてからの東海での失業率は、全国、愛知県、共に上昇したが二〇〇九年四～六月期には全国と愛知県の失業率がほぼ同じ五％になった。雇用への影響では、二〇〇八年一〇月から二〇〇九年一一月にかけて解雇された非正規労働者数は愛知県が全国一位、静岡県が四位、三重県が五位。このような中、外国人労働者の失業率は美濃加茂市でブラジル人二八％、フィリピン人五四・二％と非常に多くなっている」。
外国人の子ど
も教育はいま
東海日本語ネットワークの松本一子さんは「外国人の子どもの教育」と題して報告した。
「文部科学省の調査によると二〇〇八年度の公立小・中・高等学校・特別支援学校等に在籍する外国人児童生徒数は七万五〇四三人で日本語指導が必要な児童生徒数は二万八五七五人だった。愛知県は、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が全国で一番多く五八四四人で、その内六三・八％がブラジル人生徒だった。文部科学省は二〇〇八年に具体的な支援施策の方針を提言し取り組みを開始した。今後の要望と課題として①就学の義務化②教員の養成課程で日本語教育、多文化共生科目を必修とし、日本語科を教職科目として認める③外国人学校を各種学校・準学校法人化するため認可基準を緩和すること④卒業資格の改善⑤外国人児童生徒数教育担当を全校で取り組む体制作り、など」。
労働組合の闘い
重要さ一層増す
「ユニオンみえ」の広岡法浄さんは「便乗解雇の阻止・法令順守・労働条件の底上げ」と題して報告。
「二〇〇三年ごろから外国人労働者の加入が増えてきた。いわゆる偽装請け負いで劣悪な状況で働いていた。シャープ亀山工場、鈴鹿ゼロックス、ＡＧＦなどの工場で闘い、三重県桑名市にある光精工では日系ブラジル人八六人を組織するなどの成果をあげてきた。これがリーマンショック以前の状況だ」。
「しかし、それ以降、状況は一変した。三重県伊賀市にあるエクセディでは八〇〇人の外国人労働者（勤続一〇年以上の労働者も）が一斉解雇され、また光精工では三二〇人の外国人労働者が解雇された。またホンダの下請け工場でも解雇があった。賃金カットも行われた。二〇〇九年以降、仕事は徐々に増えてきたが状況は悪化している。加えて東日本大震災がおこり、給料の未払いなどもおこっている。外国人労働者は最底辺に位置付られる傾向にあり労働条件の改善と賃金の底上げが必要だ。末端で外国人労働者にひどい労働条件で働かせている企業に対して労働関連法規を守らせ社会保険に加入させる取り組みをしていく」。
メンタル面で
の相談も増加
在日朝鮮人人権問題などに取り組む「のわみ相談所」所長の三輪憲功さんは「リーマンショック後の福祉相談から見えてくる問題点」と題して報告した。
「外国人労働者は派遣労働者であることが多く、そのため生活の安定がなく生活困窮に陥りやすい。そのため精神的な病気になる率が高い」。「あるコミュニティでメンタル面の相談を受け付けたところ、昨年四月から一一月の七カ月間に七〇〇人を超える人が受診した。精神科医の診断によると、そのうち二七％がうつ病と診断された。同じく二七％強の人が子どもも含め、引きこもりやアスペルガー症候群であった。さらに一二％の人が家庭内トラブルを抱えていることが判明した」。
「ブラジル人独自の自助組織を育成することが必要だ。入管収容所に入れられていた人が仮放免されたが、仮放免では働けないため、小学五年生の子どもに『パパが働かないから何も買えない』と父親がなじられることがあった。リーマンショック以降、生活保護を申請する外国人が急増し、家族を養うため、生活のために犯罪に走る外国人が急増している」。
外国人が自立
できる社会を
最後に「移住労働者の視点と経験から」と題して、大島ヴィルジニア・ユミさん（ラテン子どもの会代表）が報告した。
「現在、私は犬山市役所で外国人相談員の仕事をしている。現状として外国人を雇う会社は社会保険に加入していない場合が多い。そのため何か大変なことがおこっても守ってくれる制度は、ほとんどない。負担が大きいので入りたくないという人もいる。貧困や貧富の差をなくすためには非正規雇用の権利を守るべきだ」。
「外国人が自立できるシステムがないのが日本社会だ。バブル経済の頃、日本語が話せなくても日系人であれば誰でもどんどん連れてきた。今、日本語が分からないことを口実に仕事がないという。日本語がしゃべれない人には働く権利がないのか？ 日本語を勉強するシステムや日本の社会人として自立できるシステムは作られていなかった。そんな状況が二〇年も続いてきた」。
「しかし日本語が分かっても分からなくても、すべての人が同じように税金を納める義務があるように国も一人一人の権利を守っていける社会を作っていく義務もあると思う」。
一六の様々なテ
ーマで分科会
一日目の後半は一六のテーマで分科会が行われた。
「（一） 入門編」では外国人問題に関心をもつ人がどのように関わればよいのか、外国人問題の歴史と現状、国際子ども学校の取り組みについて学び、話し合った。
「（二） 女性」ではＤＶ被害者に焦点をあてて、移住連が二〇一〇年八月に全国都道府県と政令指定都市に対して行った「外国籍女性のＤＶ施策にかんする調査」の結果報告と支援について話し合った。
「（三） 外国人研修生・技能実習生」では二〇一〇年七月の制度改正によって、どこまで実習生の権利は守られたのか？ 今も続く「不正・違反」と制度のどこに問題があるのかを討論した。
「（四） 労働」では外国人労働者の実態をあきらかにし、労働組合に加入して闘う外国人労働者の報告を交え意見交換を行った。
「（五） 医療」では、外国人労働者に必要な医療の保証には何が必要か？ 現状の報告と課題について討論した。
「（六） 教育」では義務教育を終えた外国人の子どもたちの進路や進学の保障について話合った。
「（七） 新たな在留管理制度」では二〇一二年に実地される改定入管法の批判と問題点について討論した。
「（八） 難民」では名古屋地域での難民申請の状態と名古屋難民弁護団の一〇年を振り返り今後の支援について討論した。
「（九） 日系人」では日本に住む日系人の実情と未来を語り合った。
「（一〇） フィリピン人」では地域社会におけるフィリピン人組織の役割と組織化についてと平和な多文化共生社会を作るにはどうすればよいかを議論した。
「（一一） 在日コリアン」では定住外国人が日本で抱える問題と、日本社会が異民族とどのような関係を形成してきたのかを検証し討論した。
「（一二） 在日中国人と定住化」では定住化や結婚問題、労働問題について話し合った。
「（一三） 自治体と政策」では外国人住民施策の現状と課題と展望について、政策担当者が支援者と当事者との対話を通じて今後の展望を探った。
「（一四） ソーシャル・ワーク」では支援ＮＧＯやボランティアの活動と行政との連携について討論した。
「（一五） 反貧困」では高校進学率をあげるために、また、シングル・マザーの自立支援、不安定就労の対応についてなど貧困脱出について話し合った。
｢（一六） 大学と外国人支援」では大学生が持つ人的資源と大学が持つ資源の活用と限界について、大学の可能性について議論した。
変わる必要はマジョリティーの側に
二日目は、一橋大学名誉教授、田中宏さんの記念講演「国・自治体・市民がやれること～多民族・多文化共生の道を創り出すために」が行われた。
田中さんはアジア人留学生と向き合った一〇年を振り返り、留学生には二つの顔があると指摘した。ひとつは過去の侵略戦争やアジアへの植民地化に対し謝罪も反省もしていないことに対して批判的にみる顔と、もうひとつは、世界で唯一、原爆を経験し、廃墟の中から勤勉さと高い技術力で復興をなしとげたとして日本を評価の顔で見る留学生だという。
法政大学のある留学生が自分の信頼する教授に日本のあり方を批判的に見ていることを話すと、「そんなに日本が嫌いなら他の国に留学すればいいのに」と言われたことを取り上げ、このような場合でも差別的対応に出る体質があると指摘した。
また、留学生に「あなたは心から何でも話せる日本人の友人はいますか？」というアンケートを取ったところ非常に少なかったという。また、同じようなアンケートを在日コリアンにしてみたところ、通名だと少数なのに日本名だと非常に多くなるという。ここにも日本社会の差別体質があらわれている問題があると指摘した。
さらに、七〇年代、日立在日朝鮮人就職差別事件が起きた時、多くの日本人も支援に取り組んだが、ある在日コリアンから「私たち在日は市営住宅に住めないということを知っていますか？」問われ、多くの人が知らなかったため驚いたことを話し、日本人の多くが差別の事実を知らない現実を指摘した。
かつての小学校で起きた事例では、子どもを本名で通わせようとした外国人の親に対して校長が「かわいそう」だからという理由で日本名を名乗らせるよう親を説得したという。その校長は、自分の学校では本名を名乗るといじめる子どもがいるのだと指摘したといい、外国人の子どもが本名で暮らすためにはマイノリティーが変わるのではなく、マジョリティーが変わらなくてはいけない問題なのだと主張した。
国の政策については「日本という国は制度的に差別する伝統がある。戦後、国籍による差別をしてはいけないとＧＨＱからの命令があったが、ＧＨＱがいなくなると法律を変え、一晩で六〇万人の『旧植民地の外国人』が誕生した。国籍による差別が始まった。戦争被害者への補償は打ち切られ、年金、障がい者、児童手当等、すべて国籍条項で外された。シベリアに抑留された人々に対しても、朝鮮人、台湾人は補償から外された。在日に対する国籍差別をなくさない限り、難民や外国人労働者の問題も改善されないだろう」と指摘した。
移住労働者の奮
闘は被災地でも
全統一労働組合の鳥井一平さんが東日本大震災被災地での救援活動を報告。多くの外国人が被災し犠牲になったが、さまざまなコミュニティーが炊き出しなど支援に動いたことを報告した。ある所では一番最初に救援、炊き出しに来てくれたのは外国人（イスラムの人たちと思われているが詳細は不明）のコミュニティーの人たちであり、地元の日本人被災者はとても感謝していると報告した。
続いて、全体で討論が行われ、参加者からは積極的な意見が出て議論が行われた。国籍条項、税金、外国人参政権などについて話し合われた。
最後に、ブイ・チ・トルンさんから提言案が読み上げられ、参加者全員が大きな拍手で確認した。閉会のあいさつを大脇雅子さんが行い、第八回移住労働者と連帯する全国フォーラムは成功裏に終了した。（Ａ）
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