大江・岩波沖縄戦裁判勝利報告集会
「殉国美談」を復活させる原告
の目論見はねかえし勝利した |
【大阪】六月一七日、大江・岩波裁判支援連絡会主催の勝利報告会がエルおおさかで開かれ、七五人の支援者が集まった。東京から岩波書店の岡本さんと三人の弁護士が参加した。
岩高代表世話人は「この裁判は大江さんと岩波書店が被告の裁判だが、我々の闘いでもあるとの思いから支援に集まった。今日は祝いの日だ。与えられたこの絆を大切にし、今後に活かしていきたい」とあいさつした。
はじめに岩波書店を代表し岡本厚さんが話をした。「高裁判決が〇八年一〇月だったから、ほぼ二年半ぶりの大阪。大阪は遠く、はじめは不安だった。アウェーの裁判だったが、ある頃から大阪がホームになった。沖縄戦での軍の関与がはっきりしたことは重要だ。また出版社にとって重要だったのは、高裁判決の表現の自由についての判断だった（裁判経過報告参照）」と述べた。
誠実に闘った
人びとの言葉
また、「裁判は個と個の間の名誉毀損をめぐる裁判だった。しかし裁判を起こした者たちの狙いは、元軍人個人の名誉や遺族の敬愛追慕の情の侵害ではなく、『集団自決』での軍命を否定することによって、旧軍の名誉を回復し、住民は愛国の情によって自ら命をたったのだという殉国美談の復活だった。二度と戦争をしないという反省の上につくられた戦後の、とりわけ沖縄の人々の歴史観・軍隊観を自虐だとして覆そうとする人たちの陰謀だった。松本弁護士（つくる会系）や徳永弁護士（靖国応援団）、稲田朋美弁護士（現衆院議員）、藤岡信勝氏らが準備し仕掛けてきた裁判だった。曾野綾子氏も向こう側で傍聴に来たことがある。彼らのやり方は、一人の隊長が命令したかどうかという些細な事実を否定することで、全体を否定するやり方だ。歴史は国家の立場から見るのと、命じられた側の立場から見るのとで違ってくる。裁判が提訴されたことを理由に、〇七年の高校教科書検定では（安倍内閣のときだったが）、文科省が教科書の書き換えを指示した。出版社の知人が言っていたが、主語が軍であってはならないのだ、という強い政府の意志を感じたという。〇七年九月の沖縄県民大会で『おじい、おばあが嘘を言っているというのですか』という訴えは強烈だった。軍命があったというのは、お金をもらうための作り話だったという宮平忠幸証言を虚言の証言だったと明確に判定した。真実を言ってくれた沖縄の人が勝った」と述べた。
そして、「裁判は終わったが教科書検定のことがある。民主党政権は文科省のやり方を是正することが何一つできず、ほおかむりして時の過ぎるのを待つことしかできていない。最後に一つ、大江さんについて。大江さんは四〇年も前に書いた『沖縄ノート』で使った言葉について、詳しく証言した。今、大江さんは福島と沖縄を関連づけて考えているが、『沖縄ノート』を書いた当時の気持ちを、このような日本人ではない日本人に自分を変えることができないか、と考えていたと言っている。そのときも今も構造は少しも変わっていない。四〇年前の大江さんの言葉は死んでいない。高木仁三郎さんは二〇〇〇年になくなったが、彼の言葉も死んでいない。太田昌秀さんの言葉も死んでいない。誠実に闘ってきた人の言葉は死んでいない」と述べた。
裁判の具体的
経過について
近藤弁護士が勝利に終わった裁判の経過を概括的に説明した。近藤弁護士は弁護士になって二九年目。負けてはいけない裁判で、勝ててよかった、自分がかかわった裁判で一番重大な事件だったと述べた。
①『沖縄ノート』（大江）、『太平洋戦争』（家永三郎）の記述は、名誉毀損に該当する（「太平洋戦争」には、赤松・梅沢隊長の実名があり、集団自決を命じたとある。「沖縄ノート」には、名前は載っていない）。
②本件記述は高度な公共の利害に関する事実にかかわり、もっぱら公益を目的とするものとみとめられる。出版当時に真実相当性が認められ、長く読み継がれている本件書籍の出版の継続が不法行為に当たるとはいえない。③「集団自決」における隊長命令の有無について、総体としての日本軍の強制・命令と評価する見解もありうる。日本軍が深く関与していたことは否定できない。しかし、隊長直接命令の有無を断定する証拠はないし、真実性の証明があるとはいえない。
④「決して自決するでない」と命じたとの梅沢（座間味隊長）の主張は到底採用できない。宮平秀幸の「梅沢隊長が本部豪で自決してはならないと厳命し、村長が忠魂碑前で住民に解散を命じた後住民を解散させるのを聞いた」との証言は明らかに虚言であり、これを無批判に採用し評価する意見書（藤岡信勝）、報道（サンケイ）、雑誌論考等関連証拠も含めて到底採用できない。⑤
すでに出版されている書籍の出版差し止めについて、表現の自由のもつ憲法上の価値の重要性についての踏み込んだ判断をした。
「表現の自由」
憲法上の価値
「（すでに出版され、公表されている書籍の出版差し止め請求について）専ら公益を図る目的で出版された書籍について、発刊当時はその記述に真実性や真実相当性が認められ長年にわたり出版を継続してきたところ、新しい資料の出現によりその真実性等が揺らいだとき、直ちにそれだけで、記述を改めない限りそのままの形で出版を継続することが違法になると解することは相当ではない。そうでなければ、著者は過去の著作物についても常に新しい資料の出現に意を払い、記述の真実性について再考し続けなければならないことになるし、名誉毀損を主張する者は新しい資料の出現ごとに争いを蒸し返せることにもなる。著者に対する将来にわたるそのような負担は、結局は言論を萎縮させることにつながる恐れがある。……新たな資料等により記述の内容が真実でないこと……名誉を侵害された者がその後も重大な不利益を受け……社会的な許容の限度を超えると判断される場合……差し止めの対象となる」。
控訴人（梅沢ら）は、高裁判決を憲法違反として上告したが、最高裁はこれを棄却。上告理由は、憲法及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものにすぎず、法令の解釈に関する重要な事項を含むものとは認められないとした。従って、高裁判決が確定した。
歴史的事実が
さらに明らかに
秋山淳弁護士は、「弁護士になって初めて手がけた裁判だった。毎日毎日資料を読むのが仕事で、この裁判が社会に与える影響にまでは頭が回らなかった、自分の一生で大きな事件になるだろう」と述べた。
秋山幹男弁護士は、「最近裁判が早くなって、最高裁は普通二～三カ月で結論を出す。結論が出るまでに二年以上もかかったので、心配していた。通知は金曜日に来ることが多いので、金曜日はいつも待っていた、口頭弁論を開くという通知なら高裁判決をひっくり返えす場合だから。普通、民事裁判の判決は被害者と同レベルの人にのみ影響を与えるだけだが、この事件はその何万倍もの人に影響を及ぼす。この事件は大変な事件だったが、この裁判によって歴史的な事実が一層明らかになったという意味では起こしてもらってよかった。大勢の人に喜んでもらえてよかった」と述べた。
沖縄の人びと
の貴重な証言
また、「争点は自決命令があったかなかったかで、被告側に立証責任があるので、この点に力を注いだ。貴重な証言を沖縄の人たちがしてくれた。この裁判資料を岩波書店が出版するときは是非載せてもらいたい。中でも、私たちが船で帰る直前に聞いた宮平春子さん（集団自決を主導したとされてきた座間味島の宮里盛秀助役【防衛隊長・兵事主任を兼任】の妹）の『盛秀は軍からの命令で、敵が上陸してきたら玉砕するようにいわれているのでこれから自決する、と涙ながらに壕の中で言った』という証言は決定的だった。また控訴審で出てきた宮平秀幸氏の証言『自決の前に村の幹部が隊長の豪に行ったとき、隊長は自決するなといった。自分は二メートルほど離れたところでそれを聞いた。この後村長は村のみんなが集まっている忠魂碑前に行って、隊長の命令だから自決は止めると命令してから解散した』は、大変な証言だった。この証言は『諸君！』などにも書かれていて、こちらも反論していた。彼はビデオでもいろいろな証言しているが、そのビデオの証言とこの証言が矛盾していることを指摘したら、『自分の証言について当時の田中村長から怒られてその証言は止めたので、ビデオではその部分がでていないのだ』と応えた。ところが、その当時田中村長は死亡していたことが判明。その死亡記事を沖縄タイムスから取り寄せ、控訴審結審の前日そのコピーを裁判所に送った。裁判所が、証言を虚言だというのはきわめて珍しいことだ」という綱渡りのような裏話を語ってくれた。
首都圏の会のあいさつの後、事務局長の小牧さんが最後にあいさつをして、支援連絡会は解散するが、証言をしてくれた人の意思を受け継ぎ検定問題ではともに闘おうと呼びかけ、現在採択を迎える中学校歴史教科書を掲げ、「日本軍に集団死を強いられた」という記述になっていることを報告。小牧さんによると、文科省は「集団死に追い込まれた」までは認めていたが、「強いられた」で検定を通っていることを強調した。
（Ｔ・Ｔ）
オスプレイの普天間配備を許すな
近畿中部防衛局と米国総領事館に抗議の申し入れ
【大阪】米国防省は六月六日、海兵隊の新型垂直離着機ＭＶ22オスプレイを二〇一二年後半に沖縄普天間基地に配備すると発表し、これを受けて防衛省は、沖縄県や宜野湾市・名護市・金武町などに同機の配備を伝えた。また、六月一六日、オスプレイの使用が想定される東村・高江地区でのヘリパッド建設を再開し、重機を積んだ防衛局のトラックが建設予定地に強硬に入ろうとした（住民の反対で、重機の搬入は止められたままになっている。重機は近くに待機中）。
このことに対して六月二二日、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、関西共同行動、辺野古に基地をつくらせない大阪行動、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会は、大阪にある近畿中部防衛局に抗議申し入れをした。
今まで何度も事故を起こしているオスプレイを配備することの危険性、宜野湾市が基地に隣接した住宅密集地であること、沖国大に米軍ヘリが墜落したときのこと、オスプレイのひどい騒音のこと、オスプレイ配備は沖縄基地の強化のとどまらず東アジアに今以上の軍事的緊張をもたらすこと、ひどい自然破壊となる高江地区でのヘリパッド建設のこと、何よりも沖縄の住民が強く反対していること、などを説明し、住民の立場に立って抗議申し入れを上部に伝えるように迫った。
対応した近畿中部防衛局の大泉報道官は、「管轄地域の二府一一県には米軍基地がないし、末端の部署なので米軍関係のことはよく分からない。ここでは自衛隊施設の建設や施設の管理、自衛隊と住民とのトラブルに対する対処、防衛省職員の採用試験などの業務をしているが、市民からの申し入れ・要請についは近畿では確かにここが唯一の窓口なので、きちんと防衛大臣に伝える」と回答した。また、高江で待機している重機は現在どうなっているかとの質問については、詳しいことは分からないと答えた。
当日夕方から、米国領事館前に集まり、領事館の中に聞こえるように集会を持ち、申し入れをした四団体の他、関西単一労組、平和と生活を結ぶ会の仲間が発言し、レイバーネット川柳班の仲間は発言の最後に「オトモダチ 何で危険を押しつける」の川柳を披露した。領事館員は出てこず、防衛局に対するものと同趣旨の抗議申し入れ文を読み上げた。
（Ｔ・Ｔ）
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