五月三〇日、最高裁第２小法廷は、東京都教育委員会の10・23通達（〇三年「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」）に抗議して卒業式の国歌斉唱時に不起立したことを理由とする元都立高校教諭の再雇用を拒否した処分取消を求めた事件で、職務命令は憲法19条に違反しないとする不当判決を出した（申谷雄二さん嘱託採用拒否事件）。
さらに六月六日、最高裁第１小法廷は都立高校教職員一三人の嘱託採用拒否撤回裁判でも上告棄却判決。一四日の最高裁第３小法廷も東京都内の公立中学校の教諭三人の処分取り消し訴訟の上告を棄却した。いずれも10・23通達合憲判断を次々と強行した。
乱暴な論理と補足意見
最高裁第２小法廷五・三〇嘱託採用拒否事件不当判決は、起立斉唱行為が「国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為」と規定し、「個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり、その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる」と述べつつ、その行為そのものが慣例上の儀礼的な行為であり、国旗国歌法や学習指導要領に規定されており、地方公務員の職務として式典の円滑な進行が求められるなどと列挙して、「総合的に較量して、本件では間接的制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」と認定した。つまり都教委防衛のために個人の思想、良心の自由を「間接的に制約する」ことができると強引な主張を行ったのである。
合憲判断がかなり乱暴であったことの現われが四人の裁判官のうち三人の裁判官が補足意見を付したことだ。
須藤正彦裁判官は、「このような職務命令によって、実は一定の歴史観等を有する者の思想を抑圧することを狙っているというのであるならば、公権力が特定の思想を禁止するものであって、憲法一九条に直接反するものとして許されない」とした。
千葉勝美裁判官は、 「この問題の最終解決としては、国旗及び国歌が、強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要である」と指摘。
竹内行夫裁判官は、「外部的行動に対する制限について，個人の内心に関わりを持つものとして、思想及び良心の自由についての事実上の影響を最小限にとどめるように慎重な配慮がなされるべきことは当然であろう。その必要性、合理性を審査するに当たっては、具体的な状況を踏まえて、特に慎重に較量した上での総合的判断が求められることはいうまでもない」などと「慎重」に扱えという立場。
三人の補足意見は、いずれも10・23通達の違憲性について「ささやか」に触れながらも、国家権力統治力を防衛しなければならない階級的任務を優先し、その妥協の産物として「間接的制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」などと抽象的文言でまとめあげたにすぎない。なんら具体的中味を提示して証明することもなく、明らかに合憲判決と補足意見が矛盾しているにもかかわらず、あえてそのことを隠そうともしないのである。最高裁多数派のすさまじい決意と階級的判断を現しているのだ。 分裂を露呈する最高裁 最高裁第１小法廷六・六採用拒否事件不当判決では、五・三〇判決をそのままコピーした水準でしかなく、司法の「腐敗」の深化をも現している。五人の裁判官の中で宮川光治裁判官は多数派の合憲判断に対して「反対意見」という形で出してしまうほどだ。
それは10・23通達を「価値中立的ではなく、一部教員の歴史観に反する行為を強制する意図がある」と批判する。だから「真にやむを得ない目的か、他の手段がないかなど、より厳格な基準で検討する必要がある。精神的自由権の問題を多数者の視点から考えるのは相当でない。合憲かどうかを厳格に審査すべきであり、二審に差し戻すべきだ」と強調して批判するほどの判決内容だったのである。
宮川裁判官は、第１小法廷に係属している予防訴訟の裁判長でもある。司法権力に「幻想」を抱くことは危険だが、当たり前の判断をしている「宮川裁判官」を増やしていくために司法権力を包囲していく闘いをさらに重厚に構築していくしかない。
六・一四最高裁第３小法廷での処分取消事件でも上告棄却の不当判決だった。しかし五人のうち裁判長である田原睦夫だけが「反対意見」を提示するほどだ。田原は、①多数意見のように「起立斉唱行為」をひとくくりに論ずるのは相当ではない②職務命令の合憲性が肯定される場合でも、職務命令と懲戒処分が裁量権の乱用にあたるかが問題になりうる③違反行為の理由が思想・良心の自由にかかわるものであれば、違反行為の具体的態様だけでなく、違反行為によって校務運営にいかなる支障を来たしたかという結果の重大性がとわれるべきだ……云々と言わなければならないほど具体的な検証ぬきで合憲判断をしたことを明らかにしている。
橋下大阪府知事の暴挙許すな
すでに司法権力は、「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟」（「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟裁判）の一審東京地裁・難波判決において10・23通達を憲法一九条が保障する思想・良心の自由を侵害するものであると断定したが、控訴審ではピアノ伴奏強制拒否最高裁合憲判決（〇七年二月／ピアノ不伴奏教諭の思想・良心に基づくものと認めながらも、ピアノ伴奏強制そのものは憲法一九条違反でないとした）を動員して逆転不当判決（一一年一月二八日）を出し、国家主義と愛国心教育のバックアップへと踏み出していた。
ところが東京高裁第２民事部（大橋寛明裁判長）は、10・23通達合憲判断を維持しつつ、被処分者一六七人の懲戒処分を取り消す判決を出し、同日の「君が代」裁判控訴審でも懲戒処分取消判決を言い渡した（三月一〇日）。判決は、「不起立行為などを理由として懲戒処分を科すことは、社会通念上著しく妥当を欠き、重きに失するとして、懲戒権の範囲を逸脱・濫用するものである」と認定した。10・23通達以降の大量処分乱発にあって初めての処分取消判決だった。
都教委を追い詰める闘いは、被処分者を先頭にして粘り強く取り組まれ、裁判闘争だけでも一進一退の攻防が繰り広げられている。だからこそ最高裁多数派は、三・一〇高裁大橋判決のように10・23通達裁判をめぐる判断のグラツキを許さず、下級審への統制強化のために五・三〇合憲判決を初めて出したのである。
しかも三・一一東日本大震災と福島第一原発事故による民衆の国家統合の危機下、「がんばろう日本」キャンペーンに見られるように新たなナショナリズムが吹き荒れるなかで五・三〇不当判決の政治効果さえも意図していたと言える。
事実、大阪維新の会（橋下徹大阪府知事が代表）府議団が「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」案を府議会に提出し成立を強行した（六月三日）。橋下は、条例による「君が代」斉唱の一律義務づけ強行にとどまらず、九月の府議会で不起立・斉唱しない教職員を免職処分にするための基準条例さえも制定しようとしている。橋下は、五・三〇最高裁判決に対して「きちんとした判断が出た」と賛美した。大原正行・東京都教育長は「都教委の主張が認められたことは当然のことであると認識している。今後も採用選考については適正に実施していく」と述べ、10・23通達処分者の差別・排除を強化していくことを宣言した。都教委による一連の最高裁不当判決を根拠にした「日の丸・君が代」強制反対闘争への敵対強化を許さず、全国のスクラムで真正面で対峙し、突破口を切り開いていこう。最高裁多数派と少数派の分裂を拡大させていく闘いを作り出し、諸裁判闘争の勝利を勝ち取っていこう。
（遠山裕樹）
育鵬社・自由社教科書を子どもに渡すな
歴史偽造と排外主義を植えつける戦略を打ち砕こう
改憲教基法の
下で初の採択
六月一七日、東京・豊島公会堂（みらい座いけぶくろ）ホールで「育鵬社・自由社教科書は子どもたちに渡さない！大集会」が開催された。主催は「６・17教科書を考えるつどい実行委員会」。集会には四〇〇人が参加した。
今年は中学校教科書の採択が行われる年である。二〇〇六年一二月、安倍政権が強行した教育基本法改悪に基づいて二〇〇八年三月に文科省が新学習指導要領を改訂告示した。文科省は指導要領改訂とともに同時に検定制度を改悪し、教科に関係なく道徳や愛国心を盛り込むことを強制した。「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）系の扶桑社版教科書は、「つくる会」の分裂により育鵬社版と自由社版の歴史・公民教科書に分かれて発行されることになったが、この制度のもとでいずれもさる三月三〇日に検定を合格した。
検定に合格した教科書は五月に見本版が教育委員会などに送られ、八月末までに全国で採択が行われることになっている。いま「つくる会」（藤岡信勝会長）＝自由社版、「つくる会」から割れた日本教育再生機構（八木秀次理事長）と教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）＝育鵬社版はそれぞれ日本会議などの天皇主義極右勢力とともに、両者の歴史・公民教科書を採択させるための運動を強化している。
この両者とも天皇制イデオロギーに基づいて日本の歴史を歪曲し、侵略戦争・植民地支配を正当化するとともに、現憲法を敵視する内容に満ち満ちている。その記述も検定合格後、見本本作成段階で「誤記」を理由にそれぞれ百数十カ所の訂正を申請するなどずさん極まるものだ。また他の教科書からの「盗用」の疑いも報じられている。この日の集会は、こうした歴史歪曲教科書採択を阻止するために準備された。
極右勢力の首長
オルグと請願
集会は俳優座の有馬理恵さんの一人芝居「釈迦内柩歌」（水上勉原作）ダイジェスト版上演から始まった。アジア太平洋戦争末期、秋田県花岡で強制連行された中国人が大量虐殺された事件を背景に火葬場で働く女性の独白で構成される作品だ。
次に、「在日の立場から育鵬社・自由社教科書を批判する」と題してピアニストの崔善愛（チェ・ソンエ）さんが発言。崔さんは福岡で暮らしていた中学二年生の時に新任の社会科の先生から日本による三六年間にわたる朝鮮半島侵略の歴史について「こんなことを許してはならない」と語ったのを聞き、「自分が日本にいていいんだ、自分が認められた」という思いを得たという記憶を語った。
崔さんは、現在、伊藤博文についてどう思うかというアンケートで小学校六年生の児童が「アジアを支配する伊藤のような強い政治家がまた出てきてほしい」という答えを書いているのを見たという。崔さんは「教師は中立でなければならない」という言葉で歴史的事実を掘り下げることのできない教育現場の現状に危惧を表明した。崔さんはさらに東日本大震災の中で「がんばろう日本」のキャンペーンが吹き荒れている現実に違和感を語り、安易に「未来」を語るのではなく現実の「絶望」を直視することを強調した。そして、「自分の国を愛するように他国の人を愛する」ことが教育が発するメッセージであり、そのことを中国の人も朝鮮の人も求めているはずだと訴えた。
「つくる会」教科書が使われている地域の現場からは杉並の長谷川和男さんと横浜の教師・父母が発言。長谷川さんは一九九九年に就任した山田宏区長の下で、お気に入りの教育委員が任命され、二〇〇一年には教育長の反対で「つくる会」教科書の採択は出来なかったものの二〇〇五年には三対二でついに扶桑社版が採択された経過を説明。それ以後、教育内容やテスト問題についての点検など不当な圧力がかけられている現状を報告した。横浜からは、二〇〇九年に学校や教員の意見を排除した教育委員の「無記名投票」によって「つくる会」系教科書が採択された経過が説明された。極右勢力は、自らの主張を受け入れる首長に働きかけ、議会への請願攻勢をかけながら首長任命の教育委員で多数派を獲得し、育鵬社・自由社版の歴史・公民教科書採択の圧力を行使しているのだ。
日本近代を問い
直すべき大震災
集会の講演は高橋哲哉さん。今や福島第一原発事故の警戒区域に入りゴーストタウンと化した福島県富岡町で小学校に入学したという高橋さんは、「つくる会」などがまるごと美化・正当化しようとする日本近代そのものが「三・一一」によって根本的に問い直されるべき、と提起。「二〇ミリシーベルト基準」で示されているのは経済の効率性を優先して子どもたちを見捨てる国家の姿勢だと批判した。
高橋さんは日本の近代とは、戦前においては天皇制軍国主義、戦後においては日米安保・原発主義だと性格づけ、国策に異論を唱えるものを異端者として排除する国家のあり方の破綻として「三・一一」は「八・一五」に比すべき意味を持っていると指摘した。
さらに高橋さんは自由社版の歴史教科書の「コラム」部分が押しつけがましい感情的な主張に貫かれていることを「占領下の検閲と東京裁判」「世界から見た大東亜戦争」というコラムを取り上げて指摘した。たとえば「占領下の検閲と東京裁判」ではスターリニズムを批判したチェコの作家ミラン・クンデラの「国民の記憶を失わせ、歴史を発明する」という言葉を引用しつつ「「（東京裁判が）日本人の記憶・歴史・文化を失わせ、自虐史観を発明した」と印象づける内容になっている。
さらに自由社版の中では原発について「安全性の高い技術を確立」と全面讃美である。高橋さんはこうした立場が、「つくる会」系人脈と重なって五月三一日に結成された「地下式原子力発電政策推進議員連盟（会長：平沼赳夫、顧問：森喜朗、安倍晋三、谷垣貞一、鳩山由紀夫、羽田孜、石井一など）に示されるものであることも語った。
集会はさらに韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」の姜恵禎（カン・ヘジョン）さんから「葛藤を再生産しない歴史教育・研究」の重要性を訴える連帯発言を受けた後、俵義文さんが地域からの運動で育鵬社・自由社教科書を公立中学校で「ゼロ採択」に、とする行動提起を行った。 （Ｋ）
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