辺野古に基地はつくれない
普天間固定化を打ちやぶれ
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４年ぶりの日米外交防衛閣僚会議（2+2）
ますます破綻する「米軍再編」
オスプレイの配備強行阻止を高江ヘリパッド工事やめろ |
「同盟深化」に
固執する両政府
六月二一日、ワシントンで日本から松本外相と北澤防衛相、アメリカからクリントン国務長官とゲーツ国防長官が出席して、二〇〇七年五月以来四年ぶりの日米外交・防衛担当閣僚会合（２＋２）が開催された。民主党政権になって初の２＋２会合である。
二〇〇九年八月の総選挙で自民党に圧勝して「政権交代」を実現した民主党・鳩山政権の下で、沖縄県民は鳩山の「最低でも県外移設」の選挙公約に大きな期待をかけた。「対等な日米関係」を掲げた鳩山政権の下で、辺野古への新基地建設という「米軍再編」プランが変更され、「基地のない沖縄」への一歩が切り開かれる希望の光を感じ取ったからである。
しかし鳩山政権は発足当初から辺野古新基地建設計画の見直しに向けた真剣な対米交渉を進める意思も能力も持たなかった。米国政府の意向にあくまでも忠実に、「米軍再編」プランのささやかな修正すらも認めようとしない外務省・防衛省官僚の意のままになった鳩山政権は、沖縄県民の期待をもてあそんだ末に、ついに昨年五月二八日の「日米合意」によって普天間基地の「移設」先を辺野古沿岸とする自公政権時の方針に舞い戻ってしまった。
鳩山政権に代わった菅政権は、鳩山政権以上の対米従属性を強めグローバルな「日米同盟」の深化を掲げて、在沖米軍の「抑止力」の強化と日米の共同実戦態勢の一層の具体化の道を突き進んだ。昨年一二月に閣議決定された新防衛計画大綱は、自衛隊の南西諸島配備など「中国の脅威」に軍事的に対抗するための米軍戦略に自衛隊を完全に組み込む方針を改めて確認した。それは沖縄の米軍基地の戦略的重要性を正面から打ち出し、沖縄基地の固定化・強化を正当化するものだった。
米議会でも強まる
「辺野古断念」論
しかしこの辺野古沿岸方針は、昨年一一月の県知事選で勝利した保守派の仲井真が沖縄の圧倒的な反基地世論に押されて「基地の県外移設」を掲げ、辺野古新基地建設を拒否する姿勢を取っていることに端的に示されるように、なんの現実性もないことがますます明らかになっている。アメリカ側でも辺野古案が全く進まないことにいらだちがつのっている。
米外交政策の決定に大きな影響力を持つ米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）、ウェッブ東アジア太平洋小委員長（民主）がさる五月の書簡で「辺野古移転」を放棄して嘉手納統合を求めたこと、さらに米会計検査院（ＧＡＯ）の報告書が経費の算出根拠が不明なまま「米軍再編」を推し進めようとしているとして国防総省を批判したことは、その端的な現れだ。
その背景にあるのがアフガニスタン・イラク侵略戦争で費やした莫大な戦費に発し、リーマン・ショック以後の深刻な経済恐慌がもたらした度重なる財政発動によってさらに膨れ上がった深刻な米国の財政赤字によるものであることは言うまでもない。オバマ政権、米議会はこの財政危機に対処するためにターゲットを軍事予算に絞っている。２＋２直前の六月一七日に、米上院軍事委員会はグアム移転費の全額却下を決定した。
二〇一四年期限
は最終的に放棄
したがって六月二一日の「２＋２」共同声明は、米日両政府が事実上実行不能に陥った「辺野古新基地」建設案にあくまで固執するしかない、という展望喪失状況を再確認するものでしかなかったのである。辺野古移転の期限を二〇〇六年五月の２＋２で確認した二〇一四年までには達成されないことが最終的に明記され、「上記の計画を一四年より後のできる限り早い時期」に先送りせざるをえなかった。しかし「できる限り早い時期」とは事実上「無限の彼方」にある。琉球大教授の我部政明は「現時点でこの計画が実現するのは、当初目標の二〇一四年より遅れて今から一〇年後の二一年と米軍は見ている」と書いている（毎日新聞六月六日朝刊「核心」欄）。
結果として米日両政府とも、「辺野古移転」プランの継続を口先では語りつつ、当面のところ「世界で最も危険」な普天間基地の固定化に腹をくくり、その他の「米軍再編」プラン＝グローバルな日米共同実戦態勢の「深化」を遂行していく、という苦し紛れの新たな攻勢に踏み込もうとしている。
垂直離着陸機オスプレイ＝ＭＶ22の来年一〇月までの普天間配備、高江へのヘリパッド建設工事の強行はその現れである。２＋２ではさらに米空母艦載機の離発着訓練を「恒久的施設」として鹿児島県馬毛島に作られる基地で行う方針を明記している。
２プラス２の共同発表では、さらに北朝鮮による「挑発」の抑止、中国の脅威に対処するための「日米同盟」の戦略的重要性、地域・世界双方のレベルでの日米両国の共同の「緊急対応」、基地の共同使用など、この間の「同盟深化」の進展を再確認した。弾道弾迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの日米共同開発を通じて、米国政府がそれを第三国に移転することも日本政府は最終的に承認した。
沖縄の基地撤去
日米安保破棄へ
重要なことは東日本大震災と福島第一原発事故という空前の災害にあたって米軍が発動した「トモダチ作戦」と日米共同作戦の意味について強調していることである。
「自衛隊は、その歴史上、最大の災害救援活動に従事している。米国は『トモダチ作戦』の下、人道支援、災害救援を実施した。大規模な共同対処の成功は、長年にわたる二国間の訓練、演習及び計画の成果を実証した」。
「自衛隊及び米軍は、市ヶ谷、横田、仙台に日米両国の要員が配置され、運用調整の中心としての機能を果たした日米調整所を立ち上げた。この経験は将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる」「（原発事故への対応の経験）は、リアルタイムの情報共有、効果的な調整、複合的な非常事態への包括的な政府全体としての対応を促進するための二国間、多国間のメカニズムの重要性を示した」。
共同発表はさらに、この原発事故への対応の経験を「化学・生物、放射線・核（ＣＢＲＮ）防護作業部会の強化」につなげることを強調している。化学兵器・核戦争を想定した実戦演習として福島第一原発事故への対応があったことを如実に物語るものだ。この経験の上に自治体による「防災訓練」への米軍の参加をさらに推進することも「コミュニティーとの関係の強化」としてうたわれている。
しかしグローバルな「対テロ」戦争を背景とした「米軍再編」とその下への自衛隊の組み込みは、アフガニスタン・イラク戦争における米国の深刻な敗北と、米国自身の経済・財政的危機の拡大によって、いま大きな転換期を迎えている。イラクからの米軍の撤退、アフガニスタンからの大規模な撤退の始まりは、米国の戦略の重大な破綻を意味している。中東における民衆革命の炎は、この危機を促進した。
米国は当面、アジア太平洋地域における中国との「パートナーシップ」を拡大しつつ、同時に「中国の軍事的脅威」に対応する軍事的プレゼンスの維持を、日本、韓国、オーストラリア、そしてＡＳＥＡＮ諸国との全面的協力の下で図ろうとする。そして米国の軍事的覇権の維持に、あくまですがりつこうとしているのが日本の支配階級なのである。その負担は引き続き、沖縄県民に強制されようとしている。
沖縄の民衆は、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設、自衛隊の南西諸島配備に反対する闘いを堅持しつつ、「嘉手納統合」案や普天間基地の固定化を絶対に許さない運動を進めようとしている。
「米軍再編」の危機の中でのあの手この手の新たな攻勢を許すことなく、沖縄からすべての基地を撤去し、日米安保＝日米同盟の破棄をめざす労働者民衆の闘いを作り出そう。東アジアの平和を民衆の連帯の中から創出するために！
（六月二七日 純）
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