アジア連帯講座・公開講座
チュニジア・エジプトの独裁が
打倒された、そしてパレスチナは |
世界を変える
中東のたたかい
六月四日、アジア連帯講座は、東京・コアいけぶくろで「中東民衆革命はどこへ」と題する講座を行った。一月一四日、チュニジアで二三年間続いたベン・アリ政権は、民衆決起で打倒され逃亡した。二月にはエジプト民衆は、三〇年続いたムバラク政権を崩壊させた。この民衆革命の波は、イエメン、バーレーン、リビア、シリアなどへとアラブ世界に波及していった。一連のアラブ民衆の闘いをいかにとらえるのかという観点から湯川順夫さん（翻訳家）、田浪亜央江さん（パレスチナ研究）を講師として招き問題提起してもらった。
開催にあたって司会は、「三・一一東日本大震災と福島第一原発事故以降、中東の報道が少なくなってしまった。しかし、現在進行形でチュニジア、エジプトにおいて政権打倒後、支配者たちと民衆の攻防は続いている。中東全体で見ればリビア、シリアなどでも民衆の闘いが波及し、厳しい闘いが展開されている。中東の民衆革命は、歴史的には非常に大きな出来事であり、世界のあり方を変える兆しを垣間見せているのではないか」と指摘した。
グローバリズム
に対する抵抗
湯川さんは、「チュニジアから始まった革命の波の意味するもの」について報告した。
第一は、「民衆の決起と『イスラム主義』の関係」についてアプローチし、「イスラム主義が前面に出ていない」と評価した。
つまり、「今回の運動は、前段の闘争がすでに始まっていた成果なのだ。グローバリゼーションに抵抗する運動、二〇〇〇年のパレスチナの第二次インティファーダとの連帯闘争、二〇〇三年のイラク反戦運動、二〇〇六年以降の労働者のストライキ闘争と闘いを積み上げてきた。アラブ世界の中では、社会の中で労働者階級が相対的により大きな位置を占めるチュニジア、エジプトから運動が始まったのもそのような意味をもつものである。さらに女性の大きな役割があった。タハリール広場で男女が平等に討論し、同じ場所で食事、寝泊りし闘った。エジプトでは『ムスリムとキリスト教徒はひとつ、モスクと教会はひとつ』というスローガンがかかげられた。ムバラク体制からの弾圧に対するイスラム教徒とコプト教徒との共同の闘いも実現した」と提起した。
そのうえで「テロを展開する『イスラム原理主義』の流れは、現実の大衆、社会との接点がないため影響力はなかった。大衆の中に基盤をおく『イスラム主義』（ヒズボラ、ハマス、ムスリム同胞団）は、事態の圧力に押し流されているだけでイニシアチブを発揮できていない」と分析した。
第二は、「アラブにおける運動の特徴」について。
「闘いの担い手は、若者、労働者、女性だった。自由と民主主義、社会・経済的要求（食品価格の暴騰、賃上げ）を掲げた。インターネットや携帯などの新しい情報媒体を活用した。中間総括的にまとめれば民衆の闘いは、アラブ各国の独裁体制のもとで推進されてきた新自由主義のグローバリゼーションの破綻と矛盾の噴出だ。先進国はいずれもこうした独裁政権を支持し支えてきた。グローバリゼーションが生み出したアラブにおける民衆の運動にタイムラグはあるが、世界社会フォーラムに象徴されるグローバリゼーションに抵抗する全世界的な社会運動の成果である。要するに新自由主義政策は、アラブの民衆に何らの恩恵をもたらさなかった」と結論づけた。
「今回のアラブ全域への民衆の決起の拡大は、アラブ民族主義の新たな形での復活である。同時に、このアラブ民族主義のバックボーンのひとつをなしているのはパレスチナである。パレスチナ解放はアラブ民衆の共通の悲願であり、パレスチナ解放闘争への支援はアラブ大衆をひとつに結集させる巨大な吸引力をもっている。
アラブ各国における民主主義が前進すればするほど、各国で民意が反映されるようになればなるほど、パレスチナ解放闘争に対するアラブの大衆動員は強まりこそすれ、弱まることなどまったくない」と強調した。
「チュニジア、エジプトの今後の闘いの展望」について「社会経済的要求を掲げた労働者の運動に対抗する『秩序の回復』、『平和的移行』を主張する軍、ブルジョアジー、それを後押しする国際帝国主義という対立構造が出現している。リビアの帰趨が他のアラブ諸国における攻防に大きな影響を及ぼす。予断を許さない局面が続いてる」とまとめた。
リビア、シリア
とパレスチナ
田浪さんは、「アラブ民衆革命とパレスチナ」というテーマで報告。冒頭、二月にパレスチナに滞在中、民衆がエジプト革命成功を祝う夕べの模様などを紹介した。
分析視点の第一として「民衆蜂起の理由を生み出したパレスチナ情勢」と設定した。
「エジプト政府がガザ封鎖に手を貸し、積極的にパレスチナ民衆の生活を破壊していた。エジプトの民衆は、このような政府を許さず状況の煮詰まりが爆発していったといえる。一九七九年にエジプトはイスラエルとの和平条約を結んだが、エジプト民衆はその三〇周年にあたって『エジプトには何もメリットがなかった』という総括をしている。そもそも戦争条約だったという評価だ。これまでのアラブ民衆の無力感、閉塞感の自覚、国内経済状況の悪化と失業増大問題などが重なり合った」と提起した。
さらに「一般的にチュニジアの革命によって広がったという評価だが、そもそも民衆の闘いの自信は、イランの二〇〇九年五月の大統領選結果を巡る抗議運動＝緑の運動が、『フェースブック革命』と形容されたところから始まった」と強調した。
第二は、「アラブ革命に対するパレスチナ側の反応」について報告。
「チュニジアの闘いに対して当初は、様子見だった。ベンアリ逃亡後、歓迎集会、デモが行われた。エジプトについても様子見だった。ファタハ政府はエジプトへの連帯デモを禁止していたほどだ。ムバラク辞任後にデモ等を解禁した。パレスチナ人側に立つ新外相ナビール・アラビー就任とアラブ連盟就任を歓迎した。リビア政府に対しては、民間人虐殺に非難声明を出した。ところがリビア政府のガザへの支援停止とリビア国内のパレスチナ人（七万人）の送金停止はハマス政権に打撃であった。シリアに対しては、ハマス政権はアサド政権不安定化に危機感を持ち、ファタハとの和解に向かった。基本的にシリアの内政問題という立場で現状維持だ。例えば、シリア内のパレスチナ人はアサド支持が多数で苦しい立場にあることに現れている」。
第三は、「エジプトの民主化デモ、ムバラク辞任に対するイスラエルの反応」について整理した。とりわけ「ファタハとハマスの和解」についてイスラエル・ネタニヤフが正式合意から二時間ほどで「テロリストに勝利を与えた」と非難したが、イスラエル外務省筋文書にある「和解はむしろ（長い眼で見て）イスラエルに戦略的機会を与える。国際社会を前にイスラエルの立場を弱めてはならず、慎重な振る舞いが必要」という見解の存在を紹介し、「九月、アラブ連盟による国連総会でのパレスチナ国家承認要請の動向を見据えたうえでこういう見解が浮上している」と解説した。そのうえで「むしろイスラエルは実をとり、アラブ連盟によるイスラエル承認と関係正常化を手にするか。今後どのように動くか注視する必要がある」とまとめた。
（Ｙ）
コンピュータ監視法を許すな！関西集会
共謀罪法案の復活を許すな
治安・監視体制強化に反撃を 六月一七日の参院本会議で「コンピュータウイルス作成罪」新設を中心にした刑法改悪案が可決成立した。「サイバー犯罪条約」批准を名目にした治安監視体制の新たな強化に反対しよう。小倉利丸さんを招いた関西集会の報告を掲載する。（本紙編集部）
【大阪】六月六日、関西救援連絡センター主催のコンピュータ監視法を許すな！関西集会がエルおおさかで開かれた。
救援連絡センター事務局の報告によると、コンピュータ監視法「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」は、今年三月一一日に閣議決定され、四月一日に衆議院で議案として受理された。衆議院法務委員会で五月二五日趣旨説明、二七日野党質疑、三一日参考人質疑を形式的にやった後起立裁決、同日午後衆議院本会議で採決され（社民・共産は反対）参議院に送付された。六月一四日には参議院で参考人質疑の後裁決される可能性が大だとのことだ。
小倉利丸さん（富山大学教員、ＪＣＡ−ＮＥＴ代表・盗聴法に反対する市民連絡会・ネットワーク反監視プロジェクト）が講演した（別掲）。
講演の後、小倉さんと長嶋靖久弁護士との若干の討論、そして、釜が崎（四月はじめに七人が逮捕され、四人が未だに勾留されている）、関西生コン（五月威力業務妨害で一三人が逮捕）、戸田門真市議（在特会のメンバーに名誉毀損で訴えられる）からアピールがあった。 （Ｔ・Ｔ）
コンピユータ監視法案は、共謀罪とともに刑法、刑事訴訟法の改正案としてこれまで何度となく上程され廃案になってきたが、特に反対が大きい共謀罪を切り離して、それ以外の部分が今国会に上程された。与党時代の自民党が当時提出し民主党が反対してきた法案を、この度民主党がほぼ丸呑みで提案している。本来なら、徹底的な論議が必要なとんでもない法案であるにもかかわらず、菅政権の存続をめぐる政局を巧妙に利用した法務省の思惑によって、与野党の談合で通過した。
もしこの法案が参議院でも可決成立すれば、これまでにない大きな監視の権力を捜査当局に与えることとなり、私たちの市民的自由もプライバシーも深刻な打撃をこうむる。
インターネット
をめぐる現状は
インターネットのアドレスは、全世界で同じものは一つとして存在しない。それは管理しているところがあるからだ。その国際的なネットワークは誰が管理しているのか。それはＩＣＡＮＮと呼ばれる米国の民間会社だ。米国商務省の管轄下にはあるが、管理しているのは米国政府そのものではない。国家はこれを管理したがっているができていない。もともとインターネットは、情報網の一部が破壊されても情報が伝達できるように、米国国防総省によって作られたシステムだ。
インターネットによる通信は匿名性が高いと一般的には思われているが、実際にはそうではない。おそらく手紙による通信の方が匿名性は高い。インターネットにつながっているコンピュータの場合、どのコンピュータがアクセスしているかは特定される。盗聴法の論議のとき総務省は、特定できるのは固定電話だけであり、携帯については不可能だと言った。確かに当時はそうだったかも知れない。しかし、現在携帯はほぼ一〇〇％盗聴されている。
コンピュータにデータや通信記録を保存するのは危険だというので、キーボードとディスプレーとインターネットにつなぐプログラム、それと操作・編集するのに必要なわずかのメモリーぐらいしか持たないコンピュータにして、ハードディスクやさまざまのソフトはネット上に置き、そのネット上のクラウドコンピュータとつないで通信をするというシステムがつくられている。このようなコンピューティングが進化すると、捜査機関としてはいかにしてネット上のものから情報を取り出すのかが問題となる。ネットワーク越しに操作する方法をつくることを迫られる。
安心・安全の
名目で予防捜査
現在は令状により、パソコンなどを押収しその中のデータを引き出すことをやっているが、そのやり方では通用しなくなる。路上の監視カメラが最近急増した。これには路上犯罪の防止、安心・安全のためという名目で市民は納得する。
しかし犯罪は路上ばかりで起きるわけではない。政治家の犯罪・企業犯罪などはまったく別次元の犯罪だ。政治家や財界・企業の犯罪と路上犯罪では取り締まりの対象とされる人々の間には階級差別があると言われる。そのような理由で、路上犯罪がことさらに強調されてきた。最近、安心・安全のためという名目で日常生活への歯止めのない監視や職務質問、治安弾圧を目的とする強制捜査、起訴を目的にしない強制捜査が横行している。
治安維持、予防のための捜査は、物証などの客観的証拠に基づく捜査とは別に、人々の動機や意図を探る捜査を正当化する。物証よりも当事者が誰とどのような動機で、どのような関係を持っているかを探ろうとする。
ウイルス作成罪
のねらいは何か
コンピュータ監視法はまさにこのような状況の中で意味を持ってくる。この法案の中に「ウイルス作成罪」がある。ウイルスの作成を違法とする。しかしウイルスの定義は曖昧であり、捜査機関の裁量でどうにでも判断されてしまう危険性がある。
プログラムを書く意図や動機は本人にしかわからないはずなのに、捜査機関が、悪意があるとかコンピュータを意図に反して動作させているとみなせば、捜査の対象になる。政治活動の一環として開発されるプログラムの場合、政治活動の自由にかかわる以上、安易な犯罪化は許されない。ハッカーコミュニティは多様であり、政治的社会的な問題意識をもつハッカー（ウイキリークスなど）や知的財産権よりも情報流通の自由を優先させる価値観のハッカーも犯罪化されてしまう。
こうしたウイルス作成の犯罪化は、国家がお墨付きを与える特定の集団（軍事安全保障にかかわる集団）などにウイルス開発の特権を与えることになる。ハッカーやウイルスという用語は、テロリストという用語同様に問答無用で国家権力の超法規的な行使、あるいは人権侵害的行為を正当化するばかりでなく、民主主義の意思決定プロセスにおける判断力を奪ってしまう。
記録命令付き
差し押さえとは
もう一つの問題は、「記録命令付き差し押さえ」である。刑事訴訟法にいうこの用語の意味は、電磁的記録を保管する者や利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、あるいは印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。
ネットワーク管理者にユーザーのプライバシーの権利よりも捜査機関への協力を優先させる。法案では、捜査機関は捜査の必要があれば保全を命じることができ、データのコピーの押収なども可能となる。一カ所の令状をとれば、コンピュータのデータであってネットワークに接続されていれば、いくらでもガサ入れを拡大できる。えん罪と判断されても、個人情報は捜査機関の手元に残される。
共謀罪の新設と
連動させる意図
ネットの管理は誰を対象にするのか。ウイルスの作成は複数の人間がかかわることが大いにあり得るわけで、この集団が管理の対象になる。従って、事前拘束を目的にすれば当然共謀罪に連動する。将来的にコンピュータによる情報処理技術がより高度化し、ネットワークの網の目がより緻密になり、グローバル化すればするほど、国境を越えて国家が相互に自国、他国の人々を相互監視するグローバルな警察権力を支える法制度へと増長する危険性すらある。
情報の収集を目的とした捜査押収が行われてきたことを踏まえれば、通信履歴や電子データにまで拡大することが、表向きの立法の趣旨などには明記されない隠された意図として確実に存在するといえる。
今年五月のＧ８で、インターネットの有害サイトやハッカー攻撃を取り締まる合意がつくられた。政府は、これを国際公約と位置づけて、ネットの管理強化を進めて行くであろう。法案に対案や修正案はあり得ない。廃案が唯一の選択肢である。そのためには、今まで関心が薄かったマスメディアを巻き込み闘っていくことが唯一の方法だ。若い世代が関心を持ってほしい。（発言要旨、文責編集部）
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