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原発とは共存できない!津々浦々で鮮明な草の根の意思表示
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脱原発アクション・東京
新宿駅東口が再び「解放区」原発社会はもうおしまいだ
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六月一一日、午後六時、新宿駅東口アルタ前には、この日東京で行われた新宿中央公園、芝公園（六〇〇〇人）、代々木公園（一五〇〇人）などからのデモの参加者を中心に約二万人の人々が集まり「脱原発一〇〇万人アクション・東京 新宿アルタ前街宣アクション」が行われた。新宿駅東口は必死に「解散」を繰り返す警察の規制を跳ね返し、「解放区」状況となった。アルタ前広場には三カ所に宣伝カーが配置され、スピーチ、音楽、一言アピールなどが午後八時過ぎまで続いた。
メインの宣伝カーからは、この日、郡山から貸し切りバスで駆けつけた四〇人の仲間を代表して郡山市議の蛇石郁子さん（郡山の未来を作る会）が、原発事故によって健康・生命・生活を脅かされた現実に怒りをぶつけ、「原発のない社会を」とアピール。さらに浜岡原発を考える静岡ネットワークの白鳥良香元静岡県議からも浜岡原発を止める静岡の運動報告が行われた。
さらに環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが原発に依拠しないエネルギー政策をめざそうと訴え、たんぽぽ舎の柳田真さんからも反原発のための行動が訴えられた。海外からのアピールではグリーンピース・インターナショナルのクミ・ナイドゥ事務局長、欧州議会の緑の党議員ミシェル・リヴァジさんからもフクシマを繰り返さない国際的運動の発展が報告された。この日、フランスでは二〇カ所以上で集会・デモが行われるなど全世界一一カ国で、行動が展開されている。
国会議員からは共産党の笠井亮衆院議員、社民党の福島みずほ党首と阿部知子衆院議員が連帯あいさつ。さらに新宿のデモに参加した作家の雨宮処凛さん、政治学者の小熊英二さんが発言、芝公園からのデモについては平和フォーラムの市村忠文さんが報告した。
発言はさらに反原発自治体議員・市民連盟の布施哲也さん、埼玉での当日のデモの報告などが行われ、この日の脱原発全国アクションの画期的意義が共有された。
新宿サウンドデモを呼びかけた「素人の乱」を中心にした宣伝カーからはにぎやかで解放感に満ちた演奏が続いた。最後に参加者たちが大きくジャンプし「原発の新規建設の中止、停止中の原発を再稼働させるな、原発災害被災者への国・東電による全面補償、脱原発へのエネルギー政策転換」などの目標に向けてたたかう意思を打ち固めた。
（Ｋ）
仙台の脱原発デモ
被災地と連携し原発なくす復興をともに勝ちとろう
【宮城】「６・11ＳＥＮＤＡＩ」は仙台市中心部の錦町公園で午後二時から開催され、五〇〇人近い人々が参加した。主催者からの挨拶、ライブなどが行われ、二時四六分にあわせて大震災犠牲者に黙祷した。デモパレードは市民たちからの大きな注目を集めた。デモ終了後、トークなどの場も企画された。
主催者はこの集会にあたって、政府・メディアが一体となった情報の隠蔽とごまかしを黙って見ているわけにはいかない、「安全神話」が崩壊した今こそ国民は大きな声を上げる必要があると訴えてきた。また、脱原発によるエネルギー政策の転換をめざすなら日本の技術力を活かした基幹産業の育成、雇用の創出、環境問題の解決への大きな展望が開けると主張し、そのための制度や電力事業のあり方の転換を求めた。
「大規模／世界同時／脱原発デモ」と名づけられた行動は、五月一日に仙台で実施された市民グループによる脱原発デモを引き継ぎ、全国的な脱原発一〇〇万人アクションに被災地から連携するものとなった。
女川原発再開
を許さないぞ
震災直後から自動停止中の女川原発について、東北電力は三月末「主な設備は被害を受けていない」「いずれ運転を再開できるのではないか」などと発言し、早期再稼動へのレールを敷こうとしていた。
石巻市長は安全対策の上に早期再開を期待すると発言した。宮城県知事は原発への立ち入り調査を実施したが、施設内で倒壊した重油タンクを目の当たりにしながら「被害は最小限と確認した」と述べた。
しかし地震・津波被害の状況が徐々に明らかにされ、非常用電源の危機など事故実態が検討されるにつれ、女川原発は実は福島と「紙一重」の事態だったなどのマスコミ報道も目立ってきた。福島と同様にオフサイトセンターは動かず「危機管理システム」は機能しなかった。四月七日の余震でも、新耐震指針を超える揺れが観測された。使用済み燃料プールの冷却機能も一時停止した。
「事態を重く受け止めている」とした東北電力は五月一二日、震度六弱・大津波による「全電源喪失」を想定した訓練を実施したが、住民の不安に応えるものとはなっていない。女川町議会では安全性への疑念の声が相次いだ。
それにしても、地元といってよい石巻市の市長の発言が「再開に理解」「再稼動を容認」と報じられたり（その後、真意ではないと反論しているが）、原発に関しては従来どおりの方針と言い続ける被災県知事の言動は、原発を抱える各地の首長らの対応と比較しても尋常ではない。そのような政治状況を反映しているのか、宮城の復興会議では「再生可能エネルギーを活用」した「エコタウンの形成」が復興のポイントの一つと計画案に盛られているが、女川原発問題は触れられていない。宮城県の復興計画は事実上の原発容認となっている。 （八木）
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