浜岡の稼働中止めぐる攻防 菅直人日本総理は５月６日、ＴＶで生中継される記者会見を通じて、浜岡原発が位置する地域がＭ８程度の地震が起きる可能性が87％に達するために、「国民の安全」を考慮して浜岡原発の稼働中止を管轄会社である中部電力に要請したことを明らかにした。以後、菅総理は原発の増設計画や核処理政策の再検討を発表するなど、既存のエネルギー政策に一大変化を予告する発言を次々とくり出した。
浜岡原発の稼働中止について社民党や共産党は歓迎の意を表したけれども、自民党や公明党は共に決断を「突然の向こうみずな決定」だと非難し、今後に予想される電力不足の事態が産業界に及ぼす影響についての憂慮を表明した。また日本最大の財界団体である経団連米倉弘昌会長は「無鉄砲で拙劣な決定」だとし菅総理を激しく批判した。執権民主党内の反応も好意的なばかりではない。特に民主党参議院議員で関西電力労組出身の藤原正司は「関係者らに事前に相談が全くなかった、聞くだに怒りがこみあげる」と語ったほどだ。メディアの反応も芳しくはない。
福島原発の事態の深刻性を考えれば、菅総理の浜岡原発の稼働中止要請などを含む一連の発言はごく自然な流れだ。「原発の安全神話」が崩れ落ちたのだから既存の原発エネルギー政策に変化を企てることは当然の事だ。それにもかかわらず日本社会の反応は必ずしも好意的でないのは何なのだろうか。
一国の総理が民間企業に稼働中止を直接要請したこと自体が極めて「反市場的」だとの理由をあげて菅総理の決断を不満げに思っている人もいる。また国会などを含めた関係者と相談せずに総理が独断的に稼働中止の要請を下したという手続き上の問題点を、その理由にあげたりもする。けれども、より根本的な理由は浜岡原発の稼働中止が原発廃棄の動きへと拡大する可能性に対する憂慮があるようだ。
原発建設を推進する側は浜岡原発の稼働中止が民主党政権のエネルギー政策の方向転換へと拡大する可能性を憂慮するからだ。もちろん浜岡原発の中止要請を脱原発時代の序幕と読み取るのは性急だ。菅総理の決断は、原発自体の不安定性を認めたものではないからだ。この点を意識してか海江田万里経済産業省大臣は今回の措置が浜岡原発にのみ適用される例外的なものであり、従って他の原発に稼働中止が拡大されることはないだろうという点を明確に語った。
自民党に代わって民主党政権が登場した時、日本の最初の実質的政権交代に対する期待は内外で少なくなかった。外交安保や雇用はもちろん、既存の原発・既存のエネルギー政策にも少なからぬ変化があるものと予想されたからだ。今になっては民主党政権が既存の自民党政権との違いを示しているとは評価しがたい。普天間基地、教科書などの問題において自民党と変わることのない歩みを見せているからだ。これはエネルギー政策においても同じことだ。
推進を加速化した民主党
民主党は１９９８年の創党以来、原発増設などに消極的な態度を堅持した。従って民主党が執権すれば１９６０年代以降、原発拡大で一貫した自民党とは異なった政策を取るものとして期待を集めた。民主党の原発政策は２００２年に民主党経済産業部門会議エネルギー戦略委員会が発表した「民主党エネルギー基本政策」によく表れている。ここには「原子力政策は安定性を最優先とし、原子力は過渡的エネルギーとして位置づけ、これを慎重に推進する」となっている。
ここで言う「過渡的エネルギー」と言うのは「代替エネルギーの開発実用化時代までの橋渡し的役割」と言う意味だ。野党時代の民主党は原発廃棄のような積極的政策を掲げてはいなかったものの、原発の危険性や限定性を認めることによって、原子力を「恒久的エネルギー」と考えている自民党との対照を示した。従って政権交代後、原発反対派が民主党に変化を期待したのは極めて自然なことであった。
けれども民主党は執権以前の２００６年からエネルギー政策において自民党に近寄る「保守化」政策を検討し始めた。例えば野党時代の０６年７月26日、民主党経済産業部門会議エネルギー戦略委員会は、原子力を「過渡的エネルギー」と位置づけている既存の党方針に変化を計ろうとし、原発建設の推進を掲げた。そして政権交代後の０９年９月、当時の鳩山由紀夫総理は第15次国連気候変化協約当事国総会で、温室ガスを１９９０年を基盤として25％削減することを表明し、その翌年の２０１０年３月には温室ガス削減の具体案として「原発推進」の方針を発表した。民主党と連立政権を構成していた社民党は原発推進に反対していたけれども、鳩山総理は「原子力はＣＯ２を減らすためには欠かすことのできないエネルギー」だと発言し結局、温暖化対策基本法に「原発推進」の文言が入った。
昨年６月に登場した菅直人内閣は鳩山内閣の原発推進の方針をさらに一層加速化した。菅直人内閣が発表した「新成長戦略」に「原発の輸出」が盛り込まれた。国内の原発増設の方針を拡大し、原発の輸出へと政策の方向が急旋回したのだ。
それまでの製造業中心の輸出戦略が限界に直面していただけに、新たな輸出戦略が必要だとの判断が働いて登場したのが原発の輸出だった。原発輸出へと方向を急転換したのはアラブ首長国連邦とベトナム（第１機）の原発受注競争で、それぞれ韓国とロシアに敗北したことが決定的な契機となったようだ。実りは、すぐやってきた。昨年10月31日、ベトナムが推進している１００万ｋｗ級原発２基の建設を日本側が受注するということで合意したからだ。今年になってインドとの原子力協定の交渉に着手した。そして日本は「原発特需」に沸き立った。民主党のエネルギー政策は成功したかのようだった。けれども福島原発の事故が起き、既存の「原発輸出」の方針には、つまずきが予定される。
原発支持の連合と電力総連 このように見れば福島原発の事態の１次的責任は、過去50年間、一貫して原発拡大政策を推進してきた自民党にあるけれども、民主党もその責任から自由ではありえないわけだ。万一、原子力を「過渡的エネルギー」と位置づけている民主党の初期方針が持続されていたならば福島原発の事態は起らなかったかも知れないからだ。それならば民主党は、なぜ原発に対する消極的反対論から積極的推進論へと変わることになったのか。
都市中産層の政治的変化が民主党政権の成立を可能にしたけれども、民主党の政治的基盤は基本的に労組にある。民主党の最大支持基盤は連合（日本労働組合総連合会）だ。組織員６８０万人を擁する最大の労働団体だ。戦後、戦闘的労働運動を率いてきた総評（日本労働組合総評議会）が１９８９年に解散し、これに代わって登場したのが連合だ。連合に反対して旧社会党系の一部は全労協（全国労働組合協議会）、共産党系は全労連（全国労働組合総連合）へとそれぞれ分かれたけれども、連合の影響力は圧倒的だ。
この連合が組織的に原発推進に賛成した。加えて連合の傘下組織である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）が民主党に強力な圧力団体として作用した。電力総連は福島原発の管轄会社である東京電力をはじめ、原発を含む電力関連会社の労組が加盟している産別労組だ。おおよそ２３０の組合と２１・７万人の組合員を擁する巨大組織だ。かつての民社党を支持していた保守的労働団体である電力労連（全国電力労働組合連合会）が、その前身だ。電力会社の使用者たちの団体である電気自動車連合会は自民党を支持し、その労組である電力総連は民主党を支持するという労使間の政治的分業体制というわけだ。
日本市場を「組織化された市場」だと表現する学者もいるけれども、日本の政治市場も「組織化された市場」だ。東京電力などの関連会社、自民党、経済産業省官僚との長きにわたる３者ゆ着関係を今回の福島原発事故の原因と指摘する声があるが、電力関連会社の労組と民主党とのゆ着関係も並大抵のものではない。電力総連の民主党に対する圧力行使は人材の「派遣」、政治資金、票集めによって実現される。電力総連出身の人物を直接、民主党議員（地方議員を含む）として「派遣」し、民主党のエネルギー政策に影響力を行使する。現在、参議院議員２人が電力総連出身であり、全国に約１５０人の電力総連出身の地方議員がいる。この議員たちは主として原発立地地域を選挙区としているために、原発政策に実質的影響力を行使する。政治資金の支援も半端ではない。
電力総連は政治団体として電力総連政治活動委員会を置いているが、この委員会を通じて電力総連出身の政治家たちに合法的に政治資金が伝達される。前に言及した電力総連出身の参議院議員は、この委員会から年間約３千万円の寄付を受けている。選挙の際、電力総連は推薦候補を発表し、労組員たちの集票活動を公式化する。電力総連の集票力がどのぐらい強力なのかを見せつける事例がある。昨年の参議院選挙で労組出身の比例候補者の得票数と出身労組組合員数の関連性を見ると、おおむね該当候補の得票数は組合員数の10〜20％にすぎないが、電力総連出身候補の得票数は組合員数のほぼ１００％に達する。
今後のエネルギー政策の行方
菅直人総理の決断によってともかくも14基に達している原発の新規建設計画は修正が不可避となるだろう。その上、「高速増殖炉」が実質的に稼働中止状態にあることを考慮するならば、既存の核再処理方針も方向転換が避けられない。だからと言って日本が原発との決別へと進みそうにはない。地方選挙で原発支持を公然と表明した候補たちがほとんど当選したのを見れば、福島原発の事故にもかかわらず日本の都会人たちは不確実な原発への恐怖よりも「豊かな電力消費」を選択していることが分かる。労組が変わらなければ菅総理の「決断」も、その場限りに終わる可能性が大きい。すべてみな、原発の人質となっているというわけだ。（「ハンギョレ21」第８６２号、11年５月30日付、〈クォン・ヒョクテのもう１つの日本〉、聖公会大・日本学科教授）
コラム
尾形さんの思い出
「かけはし」編集長だった右島一朗が「反天連などの集会・デモで、『かけはし』をまとめ買いしてくれ、おまけに洋菓子やチョコレートをくれる、年とった女性がいる」と話していた。その人が三鷹の尾形皆子さんであった。尾形さんは右島が亡くなった後、新時代社までわざわざ「かけはし」を買いに来てくれた。その後、毎週買いに来るのはたいへんなので、定期購読をすすめた。
今年に入ってから尾形さんあての「かけはし」が「あて先に該当者がいない」という添え書きがついて戻ってきた。心配になり、三鷹の仲間に住所を尋ねてもらったが、表札はなく、尾形さんはそこに住んでいないことが分かった。行く先を探してもらったが、分からずじまいだった。ところが最近、かつて連れ合いだった人に尾形さんの消息を聞いてくれた人がいた。「尾形は亡くなった」との答えだったと言う。未だ詳しいことは分からない。
尾形さんの個人的な経歴はあまり分からないが、尾形さんは戦後、左翼活動家であったらしい。共産党の重要な論文は読んでいて、その評価も語っていた。尾形さんは熱烈な「右島ファン」であった。右島が書く論評に「胸がすくようだ。『かけはし』が一番良い」といつも高く評価していた。「右島の分厚い遺稿集を枕元に置き、少しずつ読むのが楽しみだ」と言っていた。右島の写真をいつも持っていて「ほら、今日もここにいるよ」と写真を見せてくれた。
尾形さんは、アジア連帯講座が呼びかけるカンパや「かけはし」カンパによく応じてくれた。「無理しなくてもいいですよ。大丈夫ですか」と聞くと、「私はおカネ持ちで、何億円もあるから、へっちゃらよ」と、おちゃめに笑いながら言ってくれ、最後に「冗談、冗談よ」と照れながら、カンパを出してくれた。
尾形さんは、天皇制との闘いにこだわっていて、必ずといってよい程、反天皇制の集会・デモに参加していた。この種のデモはいつも右翼の妨害と機動隊の規制によって、もみくちゃになったりする。それでも尾形さんは、帽子を被りカバンを下げたおシャレな服装をして参加していた。そして新時代社の仲間を見つけると、高級なお菓子をくれ、「かけはし」のあの論文がよかったと話しかけてくれるのだった。
こんな尾形さんなので、何の連絡もないままに、われわれの前から突然居なくなるなんてありえない。突発的な病気、事故などで亡くなったのであろう。残念でならない。尾形さん、いろいろありがとうございました。（滝）
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