かけはし2011.6.13号

通すな、教職員処分条例

橋下大阪府知事の暴挙を止めよう（下）

　六月三日、大阪府議会本会議において、大阪維新の会などの賛成多数で「君が代」条例案が可決・成立した。他の主な会派である公明・民主・自民・共産は反対に回ったが、橋下知事と大阪維新の会の強引な議会運営に屈した形となった。この背景には、橋下府政のもとでの執拗な「君が代」強制の動きがあった。今後は、九月府議会に提案が予想される教職員処分条例案（「三回不起立で懲戒免職」を含むと言われている）に反対する広範な闘いを発展させなければならない。

「君が代」条例に至る背景

　二〇〇九年秋から冬にかけて、大阪府議会で自民党議員の一部が中心になって、府施設への「日の丸」常時掲揚条例を提案しようとした。この時は、主に公明党が条例化に難色を示したため、拘束力のない決議という形になった。しかし橋下知事はこの際にも、常時掲揚したいのならば条例化して欲しいと言い続けていた。
　また、教職員への起立義務化についても、従来から橋下知事は何回か言及してきた。たとえば、二〇〇九年三月の府議会文教委員会での答弁で、「正式な行事の中で堂々と座れるなんていう人は、一部の教員以外にはいない。まったく理解できない」「ルールを守れない一部教員には厳正に対処しなくてはならない」と述べるなどしていたのである。二〇一〇年四月には、橋下知事の指示により、府職員入庁式で「国歌斉唱」が実施され、新任職員には起立した上で、大きな声で斉唱することが求められた。
　その一方で、橋下知事の就任以降、教職員への「君が代」不起立処分が拡大されてきた。大阪府下の公立学校においては、従来よりやや数は減ってきてはいたものの、卒・入学式での「君が代」斉唱時に不起立で抵抗する取り組みがねばり強く続けられてきた。とりわけ、卒・入学式の当該学年の担任による不起立が、教育委員会、校長、保守系議員、産経など一部マスコミが一体となった包囲網の中でも、引き続いて取り組まれてきたのである。
　これに対して、橋下知事当選直後の二〇〇九年二月、その前年の門真三中卒業式において、卒業学年の担任団が全員不起立であったことについて、一人に文書訓告、七人に厳重注意が出された。これは、「君が代」不起立に対する大阪での最初の処分であった。さらに、同年の卒・入学式では、府立学校三校であわせて四二人に厳重注意処分が出された。
　そして、府教委は複数の担任が不起立であったと報告のあった府立学校を「課題のある学校」として、「職務命令を出してでも不起立者を出さないよう」執拗に校長を個別「指導」し、二〇一〇年三月には、府立高校において、卒業式にあたって校長が出した「起立・斉唱」の職務命令に従わずに「君が代」斉唱時に不起立であったことを理由として、大阪では初めての戒告処分（四人）が出されたのである。
　今年に入っても、別の府立高校で、二人が入学式での「起立・斉唱」職務命令違反として戒告処分を受けた。今回の「君が代」条例案は、こうした流れを受けて、橋下知事が一気にこの問題にけりをつけようとしたものと言うことができよう。

府と強制の度合いを競う市教委

　橋下知事の「君が代」条例案に対して、大阪市の平松市長は、一応「条例化は必要ない」と発言している。しかし、それは決して「日の丸・君が代」を強制することはしないという立場からではない。「条例化しなくても、大阪市ではきちんと実施できている」からという理由に過ぎないのである。実際のところ、大阪市教委は「日の丸・君が代」強制のやり方で、若干の方法論の違いはあるものの、お互いに大阪府と強制の度合いを競っている状況にある。大阪市立の学校では、すでに二〇一〇年四月から「日の丸」の常時掲揚が強行されている。
　大阪市教委にとって、「日の丸・君が代」強制の重点はいまや「子どもたちにどのように大きな声で歌わせるか」に置かれているのである。そのために、教職員の不起立対策よりも、「君が代」斉唱時のピアノ伴奏（あるいは吹奏楽伴奏）を実施させることに躍起となってきた。
　大阪市立の小学校では、「君が代」をピアノ伴奏するように強烈な圧力がかけられ、ピアノ伴奏未実施の学校には市教委から校長に対して何度も「強い指導」が行われた。中には指導主事を職員会議の場に派遣しようとする動きすらあったと言われている。その結果、ピアノ伴奏未実施の小学校は、昨春では二九九校中一〇〇校を超えていたにもかかわらず、今年の卒業式では二二校にまで減少させられたのである。

拡大した「君が代」条例反対の闘い

　「君が代」条例反対の闘いは、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪が先頭に立って呼びかけていった。反対アピールには、六月三日の条例可決時点で八〇〇人を超す賛同が寄せられた。ホットライン大阪は、この反対アピールを持って大阪府議会各会派への要請行動を二回にわたって行うなど、最後まで条例案の撤回を求めるとりくみを展開したのである。
　五月二六日の緊急反対集会に多くの組合員が参加した大阪教育合同労組は、委員長名で声明を出し、「私たちは今回の『君が代』起立条例の成立を断じて許さないことを表明するとともに、撤回を求める。かりに橋下知事が起立を強制する条例をつくったとしても、私たちの方針は変わらない。私たちは不起立を含む闘いを強化し、『日の丸・君が代』の強制をはねのける決意である」と闘いの継続を宣言した。
　大阪労連、自由法曹団大阪支部、民主法律協会、大教組など、共産党系の七団体も、五月二六日に共同アピールを出し、街頭宣伝などにとりくむとともに六月一日には反対集会を開催した。この反対集会には、通路にまで参加者があふれる結集があったという（「赤旗」六月二日付による）。
　こうした反対の声の拡がりの一方で、残念ながら闘いに背を向けてきたのが日教組傘下の教組であった。大阪教組や大阪高教組は、反対声明すら出していない。これは、組合の方針として起立することを一貫して決めてきた以上、すでに彼らにとっては「君が代」問題は終わっているのであろう。大阪高教組の定期大会では、条例案反対のとりくみに参加するよう求める組合員の発言が相次いだが、執行部は言を左右して、具体的な行動提起を行わなかったのである。

今後どのように闘うか

　「君が代」条例の成立によって、闘いは新たな段階に入った。橋下知事は、九月府議会において教職員処分条例を成立させることを明言している。この教職員処分条例は、「不起立三回で懲戒免職」というとんでもない内容を含むと言われている。
　あの石原都政や東京都教委でさえ、いわゆる「10・23通達」以降、不起立教職員への敵意をあからさまにして、不起立が重なった教職員に対しては、戒告から減給、さらに停職へと処分をエスカレートさせてきたが、懲戒免職や分限免職にまでは踏み込めなかった。広島県教委も、不起立者への処分攻撃を繰り返してきたが、何回不起立を繰り返しても、戒告処分にとどめている。根津さん、河原井さんへの停職処分を容認した東京高裁の反動的判決（三月二五日）においてすら、判決理由の中で、六カ月の停職処分は「いずれも処分権者に許容される裁量の範囲の上限というべきである」として、停職処分が上限という見解を明らかにしている。
　にもかかわらず、橋下知事は何が何でもこの教職員処分条例案を通そうとする意図を隠そうとはしていない。実際のところ、府議会の定数削減条例案についても、六月三日深夜、維新の会は公明党などの強力な抵抗（議場入口でピケを張って開会を阻止しようとした）を実力で排除して、主要四会派が欠席する中、一切の討論なしに強引に条例案を可決していったのである。橋下知事と維新の会は、九月府議会においても、同様の強引な議会運営を行う可能性が強い。したがって、教職員処分条例の上程を阻止していくには、議会内の力関係を脅かすような力強い反対運動が必要である。そのためには、従来の運動圏の違いを超えた共闘の拡がり、北海道・東京・広島などと大阪をつなぐ全国運動の展開が不可欠となっている。「君が代」条例撤廃、教職員処分条例上程阻止に向けて、大阪と全国で闘いを強化していこう。　（大森敏三）

それは許せん「君が代起立条例」集会

思想・良心の自由侵害する
違憲・無効条例に反撃を

　【大阪】「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪主催の「君が代起立条例」反対緊急集会が五月二六日、大阪城公園教育塔前で開かれた。　
　今年の「日の丸・君が代」ホットラインのまとめ集会が開かれた五月一四日に、大坂維新の会が府立学校の卒入学式で「君が代」を斉唱する際に教職員の起立を義務付ける条例の制定を目指していることがわかった。自民党府議団も、五月一九日開会の五月定例府議会に「日の丸」の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を予定しており、維新の会はここに盛り込む形で、条例の一本化を目指すとのことだった。四月の統一地方選で躍進して府議会で過半数を獲得し、大阪市議会でも第一党に躍り出た大阪維新の会の橋下知事は、「ルールを作るのは当然。守らないときの処分についても考えている」とメディアに語った。そのような突然の事態を受けて、「日の丸・君が代」ホットラインのまとめ集会の最後に、五月二六日緊急集会を持つことを事務局が提起し、参加者一同でアピール文を採択し全国に発信した。そして二六日の集会の準備に入ったわけである。

目的は子ども
の愛国心育成
大阪維新の会は予想通り、五月二五日起立条例案を府議会議長に提出した。公明・自民・民主各党は、「条例で定めるべき問題ではない」と反発しているが、維新の会は単独過半数を占めているので、可決される可能性は高い。
　その条例案の名称は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」（案）となっており、四カ条からなっている。第一条（目的）では、「府民、とりわけ次世代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに……府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図る」としている。第二条（定義）では、府の施設を「府の教育委員会の所管に属する学校の施設その他の府の事務又は事業の用に供している施設」とし、教職員とは「府立学校及び府内の市町村立学校の高校・小中学校・特別支援学校に勤務する校長、教員その他の者」とする。第三条（国旗の掲揚）では、府の施設では執務時間に、公の施設では府民の利用する時間に、府民の見やすい場所に掲揚する、とする。第四条（国歌の斉唱）では、学校行事での国歌の斉唱時に「教職員は起立により斉唱するものとする」としている。
　
「在特会」に支え
られた橋下知事
　集会の会場になっている大阪城公園教育塔前のひろばの横の歩道では、在特会らしき連中がボリュームいっぱいに「君が代」を流しながら、集会参加者に向かって「嫌なら日本から出て行け」などと叫んで、集会を妨害していた。集会では、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪の事務局から説明があり、黒田伊彦さん（事務局）が基調発言をした。戦前の反省から教育行政は一般行政から独立し、政治権力が介入することは禁じられている。教育への不当な支配を禁じた教育基本法を無視する橋下知事を黒田さんはハシヒトラーと呼び、明治の学校令をつくった森有礼が学校は兵士をつくるところだと公言した話を引用し、起立条例案が教職員を標的にしているようで実は子どもの愛国心を育てることを目的にしていることを指摘した。また旭川学テ事件での最高裁判決が、特定の観念の強制は大綱的基準としての学習指導要領の性格をゆがめるものだと指摘したことを紹介。条例を大阪市・堺市にも適用する点について、府とは独立した権限を持っている政令指定都市に対する越権行為であり、それは不可能だと述べた。

全国からともに
闘うメッセージ
ホットラインの活動に参加してきた冠木克彦弁護士は、「今年三月一〇日東京高裁は、都立学校教職員が『君が代』斉唱起立しなかったことに対してなされた懲戒処分を取り消す判決を出し、不起立は歴史観・世界観又は信条に由来する社会生活上の信念に基ずく動機によるものだとし、これに対し懲戒処分を科すことは社会観念上著しく妥当性を欠く不適当なものと判示した。『君が代』問題は単に『国歌』の問題ではなく、我が国の犯した戦争の歴史と密接に結びついているため、『思想良心の自由』の問題であり、このような精神的自由権は基本的人権である。マスコミの人たちは、この条例案が今あそこで叫んでいる人たち（在特会）に支持されて出てきたことを社会に知らせてほしい。大阪維新の会が単独過半数を占める府議会で条例がたとえ通っても、憲法一九条に違反していることは明らかであり、違憲無効だ。今日の読売新聞によると、個人が人権侵害を国連機関に通報する制度を導入する方針を日本政府が決めた。国連機関に通報すれば、この条例内容は、人権規約に違反することは明白。条例が撤廃されるまで闘いましょう」と述べた。
　続いて、様々な立場から発言があった。まず学校現場から教育合同、なかまユニオン教職員支部、門真三中への「君が代」処分をただす会。遠くから駆けつけた千葉の人権ＮＧＯ「言論・表現の自由を守る会」、名古屋から参加した個人の意見表明があった。
「日の丸・君が代」ホットラインのまとめ集会で発したアピールに対して、全国から高橋哲哉さん（東大教授）や堀尾輝久さん（東大教授）はじめ四〇〇を超える個人・団体から賛同が寄せられていること、また条例案に反対する大阪弁護士会会長声明、大阪社会文化法律センター（代表理事：池田直樹弁護士）、大阪労働者弁護団（代表幹事：大川一夫弁護士）の同趣旨の声明が出されていることが報告された。

「維新の会」に
抗議しよう
　最後に、事務局から、条例案が採決されるとすれば府議会本会議の最後の六月三日の可能性が高いこと、これからの数日間、大阪維新の会以外の会派すべての府会議員にファックス等の要請を集中してほしい旨の要請があり、また、橋下知事はこの条例を制定したら九月府議会には処分条例を提出することを考えているようだとの報告があった。
　集会以後の新聞記事によると、大阪市平松市長は、「現実問題として対応できているので条例の必要はない。条例の有効性が越権行為なのか、内政干渉になるのか精査する。政令都市が支配下に入るのか検証する必要がある」と述べている。また大阪府の中西教育長は「校長と力を合わせて対応していくので、条例による義務化は必要ない」と述べ、今春の府立高校入学式で不起立教員が三八人いたことについて「府教委の取り組みが不十分だとの指摘もあり、真摯に受け止めなければならない」と述べた。また橋下知事は「不起立教員がいなければ条例は必要なかった。起立を徹底できなければ、条例はしようがない」と述べたとある。この問題に関心を持つ全国の人々は、「日の丸・君が代」ホットラインアピールへの賛同（強制反対ホットライン大阪のＨＰ参照）と大阪維新の会への抗議を集中してほしい。　　（Ｔ・Ｔ）

声明

条例で起立を強制しても、組合
の不起立方針は変わらない

大阪教育合同労働組合執行委員長　武井博道

　「大阪維新の会」府議団は５月25日、「君が代」起立条例案を提出した。
　この条例は、府立学校を含む府施設での「日の丸」常時掲揚を定めるとともに、大阪市・堺市を含む大阪府内すべての公立学校教職員に対して、学校「行事において行われる国歌の斉唱にあたっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」として、「君が代」起立・斉唱を義務付けようとするものである。橋下知事は、「君が代」の起立・斉唱について「社会常識」「ルール」であるとして、「思想・良心の自由」とは無関係だと主張している。しかし、こうした主張は「君が代」のもつ歴史的、現在的な問題点をすべて捨象し、問題をすり替えることによって、不起立教職員を「大阪府民への挑戦」などと誹謗中傷して、かつての「非国民」扱いとしようとするもので、到底認めることはできない。
　橋下知事は、さらに９月府議会において「３回不起立で懲戒免職」などというとんでもない教職員処分条例を成立させようと目論んでいる。不起立教職員の実名公表も検討すると言っている。あの石原都政や東京都教委ですら踏み込みえなかった暴挙というほかない。
　橋下知事による一連の攻撃が、秋に強行しようとしている府知事選・大阪市長選のダブル選挙によって、住民自治潰しの「大阪都」構想を実現させるための政治的仕掛けであるといわれている。しかし、３・11東日本大震災と福島第一原子力発電所のメルトダウンという未曾有の非常事態にあって、「君が代」起立条例などを議論している場合ではない。震災の復旧・復興および福島原発事故の収束に向けて全力を集中する時である。
　私たちは１９８９年の結成以来、一貫して「日の丸・君が代」の強制に反対し、地域の労働組合が集まるおおさかユニオンネットワークや大阪全労協と、大阪府・府教委に申し入れを行うとともに、学校現場でも「日の丸・君が代」強制を許さないために、不起立を含む様々な取り組みをおこなってきた。
　私たちは今回の「君が代」起立条例の成立を断じて許さないことを表明するとともに、撤回を求める。
　かりに橋下知事が起立を強制する条例をつくったとしても、私たちの方針は変わらない。私たちは不起立を含む闘いを強化し、「日の丸・君が代」の強制をはねのける決意である。　

「君が代」起立・斉唱を強制する
違憲条例の可決強行に抗議する

「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪

２０１１年６月３日
「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪
（代表：黒田伊彦）
連絡先：０９０―６９１８―１１７２