菅内閣不信任案否決と民主・自民の「大連立」構想
「国難・挙国一致」にＮＯ 労働者民衆の政治へ |
根本的選択問わぬ駆け引き 菅内閣不信任案提出をめぐって政局は大揺れした。内閣不信任案が採決される六月二日の前夜まで、民主党内の小沢グループは同案に賛成する意思を固め、倒閣の気勢を上げていた。鳩山前首相もそこに合流した。小沢グループに属する四人の政務官はすでに辞表を提出していた。不信任案採決は微妙な情勢となり、かりに否決されたとしても民主党の分裂、小沢派新党の結成、そして自公野党との連携による菅内閣の崩壊・政界再編に突き進む可能性も大きくなっていた。
しかし不信任案裁決による解散・総選挙を回避したいとする海江田経産相、玄葉国家戦略相らの閣内の動き、民主党分裂に二の足を踏む鳩山の逡巡らがからみあい、鳩山内閣成立以来一貫して閣僚をつとめる北澤防衛相と鳩山に近い平野博文元官房長官が六月二日午前中に「確認事項」をまとめあげた。ここで「復興基本法案」と第二次補正予算案の成立をめどに菅首相が辞任するという線で、あいまいな「合意」が成立し、不信任案は否決されることとなった。
しかしこのドタバタ劇はこれで終わったわけではない。菅も岡田幹事長も「確認文書」に菅の辞任の期限が明記されていないことを逆手にとって、辞任の時期を引き延ばす意向を示したからである。メンツをつぶされた鳩山は「ペテン師」という最大級の罵言を菅に浴びせた。こうした中で、事態は再度七月をめどにした菅の首相辞任の方向に向かって動いている。菅内閣の総辞職を前提にした民主・自民の大連立の方向に情勢は進もうとしている。仙谷民主党代表代行と大島自民党副総裁の頻繁な談合など、複数のルートで菅辞任を条件とした大連立の交渉が行われている。
なぜか。参院での野党優位の力関係の下で、民主党が政権を維持するためには野党の主張をほぼ丸のみにする以外にない。復興基本法案に関しては自民党の主張をほぼ完全に受け入れた。しかし何よりも本年度予算の執行のためには予算の四割を占める財源の裏付けとなる特例公債法案の成立が必要である。そのためには少なくとも自民党の賛成が必要となる。また六月末に予定されている復興構想会議の第一次提言を基礎にした第二次補正予算案は約一〇兆円の財源を要するものとされており、そのための赤字国債の発行にはこれまた自民党の協力が求められる。そのためにも大連立が不可避となるということだ。
こうして被災者救援・震災復興政策の内容、原発依存のエネルギー政策を維持するのか、それとも脱原発の道を決断するのか、といった根本的選択を問わないままの政権をめぐる駆け引きが横行しているのである。
われわれは、大震災・原発災害被災者住民を足蹴にした、最悪の茶番劇を許さない。被災者をはじめとした脱原発・民衆的復興のための闘いを巻き起こすことで、こうした永田町の醜悪な政治ゲームに風穴を開けなければならない。
貫かれる財界主流の意向
「菅内閣は国難のときにあって明確な指針を出せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている」「東日本大震災をめぐる対応については、初動の遅れを招いた判断、あいまいで場当たり的な指揮命令など、その迷走ぶりがさらなる混乱を招き、取り返しのつかない状況を生み出してきた」「未曾有の災害を前に、われわれは危機克服と復旧に猶予がないものとして政府与党に協力し、菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認することはできない。菅総理に指導者としての資質がない以上、難局にあたって、菅内閣とともに新たな政策体系を積み上げていくことは到底できないからである」。
野党によるこの菅不信任案の提出は、大震災と被災者救援、収束の見込みもないままチェルノブイリ以上の放射能汚染を大地、海、空にまき散らし続けている福島第一原発事故への対策に混乱を深めている菅内閣への怒りを利用して、政局の主導権を一挙に取り戻そうとした自民党などの思惑に発するものだった。菅政権から完全に干され、政治生命を断たれる寸前に追い込まれていた小沢一郎による失地回復のための賭けが、野党の倒閣方針を具体化させることになった。
菅政権はすでに「三・一
一」以前において政権としての統治能力を失っていた。閣僚の相次ぐ辞任、民主党最大の実力者である小沢一郎元代表のカネ問題をめぐる対立の激化の中で、菅政権は民主党の「マニフェスト」を次々に反故にし、沖縄の米軍基地問題でもＴＰＰ問題でも、消費税率引き上げ問題でも、対米従属と新自由主義の自民党政治を踏襲する道を歩んできた。「三・一一」の前に、菅内閣の支持率は二〇％を割る水準にまで落ちていた。
菅内閣の被災者救援・復興プラン、原発事故対策がきわめて場当たり的なものであり、その復興対策についても被災者や被災地域自治体の切実な要求に応えるものではないこと、むしろ甚大な被害を受けた労働者、農民や漁民、中小零細企業の利益ではなく、「復興」を機会に資本の利益にそった新自由主義的な大規模再編・統合を推進し、地元住民の雇用・生活を切り捨てる方向性に貫かれたものになっていることが明らかである。
菅首相は、一方で浜岡原発運転を「防潮堤の完成」までの二〜三年の期限を切って停止し、電力における再生可能エネルギーの利用を拡大するという方向性にも言及した。しかし菅内閣は「脱原発」の方向性を打ちだしたわけではない。それはＧ８ドービル・サミットでの菅首相の演説や、政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー戦略素案」でも明らかである。この「素案」では原子力の項目について「安全への挑戦」として「原子力事故・安全の徹底検証」「世界最高水準の原子力安全の実現」などの課題を列挙し、原発推進を「国策」として継続することをうたっている。菅首相がふれた「発送電の分離」にも言及せず、全体として経産省官僚や東電をはじめとした財界の意向を反映したものだ。
自民党は、菅政権の政権維持能力の崩壊、事実上の分裂を利用して政権奪回の好機に色めき立っている。しかしかれらの最大の弱点は、菅政権の混乱・失政を批判しつつも、民主党政権に代わる「復興」のためのビジョンを持ち得ないことであり、政権を担うイニシアティブとなりうる人格を持っていないことだ。自民党の側からも民主党との「大連立」を志向し、その中で民主党の分裂・政界再編を狙うことによってしか、政権の主導権を行使する道は望めないのである。
こうした民主・自民双方の権力への執着が「大連立」への道に駆り立てている。朝日新聞などのマスメディアも、菅首相の早期退陣を前提とした「民主・自民協力」を推奨している。しかしこの「大連立」が、真に「復興」の道を切り開くものなのか。労働者・民衆は、それにはっきりとノーの声を突きつける。
反原発軸にした闘いの強化へ 東日本大震災と福島第一原発災害の深刻な現実は、大資本に主導された戦後日本の経済発展戦略、資本主義の危機の下での弱者切り捨て・農漁村破壊の新自由主義路線、原発に依存したエネルギー多消費社会の矛盾と破綻を一気に露呈させるものとなった。
とりわけ政府・財界・学界・メディアが一体となって推進した「安心・安全・豊かさ」のデマと恫喝に満ち溢れた国策としての原発キャンペーンは、原発立地の農漁村を交付金でがんじがらめに縛りつけ、地域の経済社会を解体し、その対極に大都市に典型的な浪費型繁栄の生活様式を再生産するものだった。また下請・孫請けの過酷で危険な被曝労働に支えられた原発は、重層的な差別と強搾取を強制する資本主義システムの典型であった。
今や、資本主義の成長が決定的な限界に直面し、貧困と「底辺への競争」が蔓延する時代において、日本を直撃した大震災と原発災害からの「復興」は、この悲惨な現実を作り出した政治・経済・社会システムの根本的な変革の課題を提起している。
「がんばろう日本」「国難克服」の挙国一致的キャンペーンは、「復興」のコストを被災者をはじめとする労働者民衆に強制し、大資本が主導する新自由主義的「成長戦略」の軌道に従わせるものである。危機に陥った原発推進戦略の堅持も重要な柱となる。「大連立」構想は、支配階級にとってそのための政治的・イデオロギー的装置なのだ。
さらにこの「大連立」は、震災対応の遅れは「緊急事態」規定を欠いた現行憲法の不備によるものだと主張する改憲勢力にとってまたとないチャンスを提供する。すでに民主党の鳩山前首相、前原前外相らが重要な役割を果たしている「新憲法制定議員同盟」は、四月二八日の「新しい憲法を制定する推進大会」において「有事」における権利制限をふくむ「緊急事態」を盛り込むための改憲を公然と主張している。
労働者民衆は、こうした挙国一致の「大連立」による「復興」に対決する「もう一つの復興」の道を提起しよう。それは何よりも地域の連帯に根差した生活権・労働権の保障を基本としたものであり、国家・資本による被害の全面的補償に基づいたものである。そして原発の全面停止と廃炉＝脱原発社会の実現、再生可能・自然エネルギーを基幹に据えたエネルギー政策の全面転換を求めるものである。また「緊急事態」規定のための改憲ではなく、平和的生存権実現のために自衛隊解体と災害救援緊急組織の創設を求めるものである。
脱原発社会を求める運動の発展は、「大連立」が推し進めようとする原発推進戦略の堅持と大資本のために被災者・地域住民を切り捨てる「復興」構想に異議を提出し、労働者民衆による「もう一つの復興」を提起する政治的・社会的闘争を作り出す基盤である。
放射能を大気・海洋・土壌に垂れ流し、人びとの生活・健康・生命への深刻な危険となっている福島第一原発事故の惨害はとどまるところを知らず拡大している。いますぐすべての原発を止めなければならない。われわれは、「大連立」という支配者たちの権力ゲームの政治ではない、労働者民衆の政治を作りださなければならない。（平井純一）
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