アメリカ
財政どろ沼化の中での階級闘争
労働者主導の全民衆的反抗を突破口に新たな政治の創出へ
「アゲンスト・ザ・カレント」編集部
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今アメリカ各地では、共和党右派による乱暴な労働者攻撃が吹き荒れている。昨年中間選挙の共和党大勝に力を得たものだ。しかしその攻撃の反民衆性は、まさに大衆的決起の様相を帯びた労働者の反撃を呼び起こしつつ、各地にある種の激突状況を作り出している。以下は、その社会的分裂、対立の具体的姿、そしてそこで問われているものを伝えている。（かけはし編集部）
右翼による猛烈な労働者攻撃
州から州へ広がる、公務労働者とその労働組合に対する真っ正面からの攻撃は、労組官僚や多くの組合員が予期しなかったほどの規模と早さとなっている。それらは、団体交渉権の剥奪や組合費チェックオフ協定の取消し、賃金、年金、健康保険料雇用主拠出の切り刻み、教員に対する先任権や終身在職権の廃止、毎年の組合の交渉権否認投票、ストライキ参加者に対する脅迫的な投獄規定の設定、などに及ぶ。これを「階級戦争が戻ってきている」と呼んでも、それは控えめとは言えない。それは、ウィスコンシンからオハイオ、ミシガン、インディアナ、さらに他の州へと広がっている、労働者の権利から酸素を吸い取る本物の火事あらし（訳注一）だ。
文化破壊的な象徴という形をまとって、メイン州の知事は、州の労働者の歴史を描いた壁画を外したが、さらに、ルーズベルトのニューディールの時代に労働省長官を務めたフランシス・パーキンスの名前を州労働省ビルから洗い落とす、としている。ウィスコンシンとミシガンでは、ネオマッカーシズム右翼が、「情報の自由」を盾に親労働者的な大学教授のＥメールメッセージの大量公開を要求している。
いくつかの州の闘争は、本誌今月号で取り上げられ、キム・ムーディの短評「ウィスコンシンそしてその先」は、それらの背景を述べている。全体の簡単な概括すらここで述べることは不可能だ。われわれの地元州であるミシガン単独でも、四〇に上る反労働者法が制定されたか、あるいは係争中だ。すでに共和党支配の議会を通過し、リック・スナイダー〝流行オタク〟知事によって署名されたそれらには、〝非常事態管理者〟規定が含まれている。その規定によると、州が指名した管理者には、労働組合との協約を廃止する権限が、さらに財政的に困窮した学校区並びに地方自治体全体の被選出管理機構を解体する権限すら与えられる。
その上州立法機関の共和党支配は右翼に、下院選挙区の二〇一〇年国勢調査に応じた選挙区割り変更にかかわる権力と、選挙のごまかしと投票制限に対する支配の手段を与えている。後者は、二〇一二年の選挙（訳注二）における潜在的に決定的な要素であり、それは、二〇〇〇年におけるフロリダ、二〇〇四年におけるオハイオ、この両者の出来事によって示されている。ウィスコンシンの終わったばかりの最高裁判事選挙における、結果をひっくり返す何千という票の集計後の〝発見〟は、予期されるものの予兆だ。
〝国家が破壊される〟という相変わらずの根も葉もない口実の下での、権力を与えられた右翼の労働者と貧しい者に対する戦争は、深く考えるための数々の疑問を突き付けている。われわれは必ずしも決定的な回答を与えることができるわけではないとしても、論争を巻き起こすという希望の下に、以下にいくつかの観点を提供する。論点は次の三つだ。
?共和党は、多数派を取ったとき、減税、歳出の切り刻み、労働者攻撃の計画に関し即刻突進する準備ができているのに、その一方権力を得た民主党は、彼らの得た勢いが消え任期が尽きるまで、決まって右往左往し、くだらないおしゃべりに時間を費やす。それはなぜなのか。
?右翼の猛攻は、反対派を徹底的に打ち砕き、社会と政治の風景を永続的に変えるのだろうか、あるいはその内部的な対立と彼らの傲慢な行き過ぎが生み出す大衆的憤りの上に乗り上げ、座礁するのだろうか。
?ウィスコンシンにおける州議事堂占拠と大衆的決起、またその他の州のデモ、これらに続いて、抵抗は実際に攻撃を押し戻すことができるだろうか。
危機の時代が民主党を敗北に
最初に、二つの党の振る舞い方に注目してみよう。共和党は概してただ一つの主人――企業資本――に仕えている。彼らはある場合には、ウィスコンシンの悪名高いウォーカー知事の例のように、札付きのコック兄弟のような、支配階級の中の大金持ち分派のために、通常の仲介とブルジョア政治につきものの取引を断ち直接的に汗を流すことすらある。労働組合破壊立法は、これらの超富裕スポンサーが資金提供する右翼シンクタンクの事務所の中で、逐語的に書き上げられた。
いずれにしても、民衆のためのサービスと便益を削り取ること、労働組合の保護と企業規制を取り除くこと、学校、病院、監獄、その他社会保障を含むに至るすべてのものを私有化すること――たとえそれが社会的に破壊的だとしても、またそれだけではなくそうする方がべらぼうに高くつくとしても――、これらを一方に置いた富裕層向けの減税計画、これらは、企業のアメリカが望むリストに全面的に対応している。これらの諸方策は、一体的に採用されるならば、合衆国社会のすでに速度を速めている転落――より貧しくなり、不平等性がより深まり、安全度がより悪化しかつより抑圧的になり、かなりひどく民主性が低くなっている社会への――を加速するだろう。それが、世界の文明化の道を、不可逆的な環境的破局へと掃き清めることは言うまでもない。この最底辺へと向かう道の上で、しかし共和党は、職や年金またわが子が教育を受ける道が消えようとしている何百万という人びとの票を勝ち取るために、アメリカの偉大さの復帰という、熱に浮かれたような空論的囃し立てを差し出すのだ。
他方民主党はと言えば、等しくとは決して言えないとしても、二人の主人に奉仕することによってのみ、政治的に勝ちを得ることができるだけだ。この党の他のすべてに優先する忠誠は企業資本に対して、特にウォールストリートとヘッジファンドの最大の資金拠出者――並びに資本主義システム――に向けられている。党指導部に対して資本が課す規律は、上部にいくにつれより強くなる。それでも民主党は、彼らの核心となる得票基盤――労働者、アフロアメリカン、さらに非白人、ジェンダー平等および性と出産の権利を求めている女性などの他の共同体――に諸便益を配ることによってのみはじめて成功できる。
公民権闘争や反戦闘争の高揚の時代よりもはるかにまれになっているとはいえ、特に大衆運動の圧力――さらに公務部門の労働組合の破壊が党の財政基盤を脅かすという事実――に反応する形で、最低レベルに落ち込んでいる民主党が立派に行動する場合もいくつかある。ウォーカー知事の組合破壊法の議会通過に必要とされた定足数確保を阻止するために州を出た、一四人の民主党ウィスコンシン州議会上院議員は、真の勇気と闘争精神を示した（しかし同じ時期、民主党指導部は、大衆的な議事堂占拠を終わらせようと試みていた）。
しかしながら権力についた民主党の記録は――今やよく知られた、二〇〇八年から二〇一〇年にいたるオバマ政権と民主党支配の議会が明らかにしているように――、彼らの支持基盤から見てぞっとするような、また志気をくじくようなものとなっている。あからさまな約束破りとなったものについて言えば、そう言ってよいものは「グアンタナモ」だけだ（訳注三）。しかし、政策についての最大の教訓は、もちろん、ＥＦＣＡ――被雇用者自由選択法（訳注四）、これは、まともな埋葬儀式すら行われることなくひっそりと墓場に投げ込まれた――、並びに健康保険改革だ。
共和党が応じなければならなかったものはただ一つ、吸血鬼的な健康保険業界（訳注五）の求めだけだった。それゆえ彼らは、アメリカにおける健康管理の危機についての意味のある議論を妨害するために、「オバマケア」について金切り声を上げ、「死亡審査陪審」などという嘘を発明するだけで済んだ。他方民主党は、健康保険を要求する彼らを支持する有権者、そして保険業界ロビー、この双方の要求を同時に満足させようと試みていた。結果は、誰一人理解していない二二〇〇ページにのぼる法案であり、そこには、健康保険にまったく関わりのない不条理（たとえば、販売業態ほぼすべてを網羅する一〇九九類型の綴じ込みを整理保管するという、理解不能の事業に対する要求）が一定数含まれている。そして日の出の勢いの共和党は、この法への資金を絞るために力を注ぐだろう。その結果この法の便益のほとんどは、それをもっとも必要としている普通の人びとには決して届かないだろう。
資本主義の景気後退と危機の時代――繁栄と成長という活況の時期への反動としての――には、以下のことがまさに真実となる。つまり、原理的に相対立する階級利害をもつ「二人の主人に仕えることはできない」ということであり、その結果これは、民主党が通例敗北を喫するゲームとなる、ということだ。しかしまた、そのような時代に民主党に結びつく諸運動も、常に敗北することとなるだろう。労働者に対する右翼の猛攻が「唯一のオルタナティブ」として民主党を支援するようほとんど抗し難い圧力を生み出すとはいえ、それでも、それから独立した政治に対する実生活上の必要はかつて以上に大きい。
右翼の社会的連帯攻撃の矛盾
連邦予算をめぐって展開された政府機関閉鎖に関するがまん比べゲームは、貧困層と子どもたち――以下のものをもっとも必要としている人びと――向けの医療計画から何十億ドルをもたたき切る高く褒めそやされた「二党制の妥協」をもって、さしあたり終わった。そしてそれこそが、連邦債務最高限度額引き上げをめぐって控えている次の戦争の中で、いずれ出てくると見られているものの味付けだ。
右翼はその勢いを維持できるのだろうか、あるいはそれは、自身のやりすぎの上に崩れ落ちるのだろうか。ペテルソン研究所やキャト研究所のようなイデオロギーセンターに後押しされ、右翼は、社会保障に対する正面からの攻撃を準備しつつある。そこで使われている口実は、〝次の世代はベビーブーム世代退職者の重荷を受け持つゆとりなどあり得ない〟、〝本当に貧しい者だけが真に社会保障を必要とする者〟などというものだ。われわれがオバマと民主党に圧力をかけようと進むにつれ、二人の主人に仕えようとする試みが再び準備を整えつつある。その中でめざされていることは「改革」を差し出すことだが、その「改革」は、長い目で見れば社会保障は彼らのために存在し続ける、という勤労民衆の確信をさらに弱めることとなる類なのだ。
社会保障は危機にあるわけでも、赤字の原因でもない。それは何十年も、一貫して黒字を生み出してきた。そしてそれは、アメリカ資本主義の一部として組み込まれた戦争、企業と金持ちのための減税、その他を助成するために使われている。「破綻した政府計画」どころかそれは、これまでもっとも成功した計画であり、この制度に資金を振り向けるために課税される所得に人為的に設定された上限を引き上げることで――まさにこれこそが、社会保障が今反動派の照準に合わされている理由だ――、その基金は永遠に充当可能だ。
社会保障に対する攻撃は、社会の構成員は何らかの種類の集団的な組織された責任を互いに負っている、という観念に対する完全に意図された正面攻撃だ。〝君の健康保険は君の問題〟というスローガンは、健康保険改革をがらくた扱いするティーパーティーデモで見られた一つの標語だった。それは、相対的に暮らし向きの良い、ほとんどが白人の勤労民衆――攻撃が彼らに直接に打撃を与えるまで――に向けられたある訴えと結びついたイデオロギーだ。
今日の若い労働者たちは、今日の退職者たちは君たちの費用でたっぷりの便益を享受している、と告げられている――しかし右翼の者たちは、もし社会保障がその実質的効力を破壊されるならば、十分ではない賃金を支えに闘っている最中のその同じ労働者が、彼らの年老いた両親を介護するという重荷すべてを負うはめになる、ということには触れないのだ――。
しかしながら、右翼の攻撃はいくつかの矛盾に直面している。二〇一〇年一一月の下院選における共和党の大勝は、党が「最も重要な時機に向けた準備」が万全にできる前に起きた。ティーパーティーの極論派は、共和党の指導部すらが破滅的になるかもしれないと分かっている常軌を逸した歳出削減への固執をもって、党の戒律に対するある種の挑戦を提起している。産児制限や公共ラジオ放送のような物事を切り捨てることへの、先の同じ部分の何人かが示す異常なこだわりをもった関与――本当のところは歳出問題とはまったく関係のない、イデオロギーに駆られた十字軍的没頭――は、世論の大きな逆流を引き起こすかもしれない。
より大きな矛盾は、公務部門の労働者に対して州レベルで行われた猛攻の文明破壊的な凶暴性が、ついに、巨大な労働者の反応を引き起こしてしまった、ということだ。くらしと尊厳を危うくされている労働者、そして組合費のチェックオフの廃止をもって組織の財政が今にも実質的に破壊されようとしていることを見ずに済ますことができなくなった労組機構は、まさに生き残りのために、決起する以外選択の余地はなかった。知事ウォーカーの類と攻撃を立案指導した彼らのおしゃべり仲間の後援者たちは、彼らが解き放ちつつあったものをまったく予期していなかった。
始まった抵抗の勝利の道は
この抵抗が反動的な議会の形勢を巻き戻すことができるか否か、問題はもちろん残っている。共和党が新法を打ち固めるために使ったあくどいやり口に関するミシガンにおける法的な挑戦は別に置いて、事実としてこの新しい法律は、今や州の法令集上にある。一方で、ウィスコンシンそしておそらく別にも、これらの議員の何人かに対するリコール運動が始められ、それは完全に効果を上げている。とはいえ、これらのリコールがその勢いを保ち、反動派の議席を奪うかどうか――そしてもしそうなるとして、選ばれる次の政治家連中が組合破壊法の廃止に精力的に動くかどうか、あるいはそれらをめぐる「交渉」に取りかかるかどうか――は、依然これから分かることとしてある。
改めて立ち戻るが、この攻撃は、より小さな悪式の同じ古い企業寄り政治の使い回しではない、急進的かつ新たな独立した政治を求めている。しかしそこには、もっと緊急とすら言うべき必要性――そして、実行可能な政治行動のためのいわば前提条件――がある。今日の戦闘は、労働組合がそれ自身の力だけで勝つことのできるものではない。特に組織された労働者の比重が縮小させられている状態においては、なおさらそうだ。こうして目下求められていることは、労働者主導のいわば新しい巨大な民衆運動だ。
たとえば、公的教育の救出は、深く根を張った教員――保護者――共同体の連携を必要とする。まさに課題は、教員労組単独で遂行できるものではない。ミシガンの地方自治体と学校の上に黒々と迫る「非常事態管理者」という脅迫は、ただ、共同体全体を巻き込む反抗と非協力を手段としてのみ、打ち破ることができる。公務部門被雇用者のストライキが解雇と投獄で攻撃される場合には、労働運動と諸共同体全体が、彼らの背後に結集することを必要とされるだろう。
現在の政治と司法の空気――そして、公務部門と私企業部門における労働組合それ自身の状態――は、右翼の猛攻を打ち破る上で有効な道具を、労働者にわずかしか残していない。それがありのままの現実だ。抵抗の新しい道具は、常に難しい問題だとはいえ、闘争それ自身のど真ん中で創造的に打ち固められなければならないだろう。しかしながら、最初の数歩は踏み出された。問題の共和党知事たちに実際に票を投じた多くの人々を含む何百万という民衆は、異常なこだわりに囚われた私有化論者や歳出めった切りの「自由市場」原理主義者が繰り出す偽りの宣伝を今や見抜いている。階級戦争は過去のもの、という考えは正しくない。階級戦争は、ますます多くの人々が見、感じることのできるものとなっている。それが現実だ。
（二〇一一年五―六月号）
▼『アゲンスト・ザ・カレント』は、米国の急進的社会主義者の再結集運動体であるソリダリティーが発行する雑誌。（「インターナショナルビューポイント」二〇一一年五月号）
訳注
一）大火が引き起こす激しい上昇気流による大あらし。
二）大統領選挙、並びに同時に行われる下院議員選挙、上院議員三分の一改選、一部の知事選など。
三）前独裁政権時代に米国がキューバに確保したままのグアンタナモ米海軍基地内に、対テロ対策と称し超法規的に設置された、「テロ容疑者」の拉致拘留・尋問施設。オバマは大統領選挙中、その閉鎖を公約した。
四）労働条件について資本と交渉する権限を労働組合に与えることを承認する従業員一般投票について、資本の妨害を禁止し、各事業所従業員が自由に行えることを保障する法案。資本・企業経営者による制約のない投票介入に苦しめられてきた米国の労働者が長く求めてきた。
五）米国には公的健康保険はない。それゆえ米国内居住者は、自らの医療を確保するためには、損害保険会社が売り出す、大金持ち以外には往々にして不十分でしかない健康保険商品を買わなければならない。
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