「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪まとめ集会
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【大阪】五月一四日、大阪国労会館で２０１１「日の丸・君が代」強制反対ホットラインまとめ集会が開かれ、約五〇人が集まった。このまとめ集会は、二〇〇
〇年に「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪が活動を開始して以来、毎年行われているもので、卒・入学式を中心にした状況の交流と来年に向けたとりくみを討論してきた。今年は、東日本大震災と福島第一原発事故という状況を受けて、“東日本大震災と「がんばろう日本」という思想”に焦点を当てた問題提起も行われた。
「君が代」ピアノ
伴奏強制が拡大
寺本さんの司会で始まった集会では、まず最初に大阪府と大阪市における「日の丸・君が代」強制の状況について、ホットライン事務局から報告された。
井前さんは、卒業式で守口市の中学校教員が、入学式では府立高校の教員二人がそれぞれ「国歌斉唱時に起立して斉唱する」ことを命じた職務命令に違反して不起立であったとして、戒告処分にされたことをその経緯も含めて報告した。そして、統一地方選で府議会の過半数を占めた「大阪維新の会」が、卒・入学式の「君が代」斉唱時に府立学校教員に起立を義務づける条例を五月府議会に提出する動きがあることを明らかにした。
続いて、伊賀さんが、大阪市教委による「君が代」斉唱のピアノ伴奏強制の動きについて報告した。すべての学校で卒・入学式の「君が代」斉唱をピアノ伴奏か、吹奏楽伴奏で行うことを求め、指導主事が未実施校の校長に執拗に圧力をかけていた実態が明らかにされ、その結果、小学校では昨年春の卒業式でピアノ伴奏が六七％だったのが、今年は九三％にまで広がった。また、ホットラインと市教委との交渉において、ピアノ伴奏の法的根拠を問うと、「学習指導要領にもとづく指導の延長で、市教委の独自判断である」と答えたことや歌いたくない子に対しての配慮を問うても具体的なことは一切語らないことなども報告された。
「がんばろう日本」
という思想の意味
メインの問題提起は、野田正彰さん（関西学院大学教員）が、「北海道における教職員『密告』制度と『日の丸・君が代』強制」および「東日本大震災と『がんばろう日本』という思想」というテーマで行った。野田さんは、実際に被災地を訪れた体験をもとに、東日本大震災が近代日本の抱える矛盾を露呈させたと述べ、とりわけ犠牲者に対して向き合わないで「何かに打ち込む」よう求める菅首相らの子どもたちへのメッセージの問題点を明らかにした。
続いて意見発表に移り、武村二三夫弁護士が「君が代」強制をめぐる二つの東京高裁判決の問題点と意義について説明した。黒田さんは、「天皇メッセージと政府通知の問題点」というテーマで、東日本大震災と福島第一原発事故をめぐって出された天皇メッセージと菅首相、高木文部科学相連名の小学生、中学・高校生、教職員向けの文章を批判した。
三回違反すれば
免職にする！
質疑、意見交換の後、司会から「君が代」斉唱時の教職員起立義務づけ条例提出に対する反対行動の呼びかけがあり、集会を終えた。
この集会をターゲットにした右翼の街頭宣伝が最寄り駅で行われていた。ホットラインの集会などで、こうした右翼の挑発活動が行われたのは初めてのことで、集会を終えて駅に向かう参加者に対して、「日の丸」を持った右翼メンバー数名が、「朝鮮人は日本から出て行け」などと排外主義的な言辞を投げつけてきた。あらかじめネット上で、街頭宣伝を行うこと、近くで「日の丸・君が代」反対集会が開かれることなどを告知していたためか、制服・私服警官が多数動員される騒ぎとなった。
「維新の会」による「君が代」起立義務付け条例は、明らかに橋下知事の意向を汲んでのことだ。橋下知事は、大阪府幹部に宛てたメールの中で、「何が社会常識かは、価値判断にかかわること。意見が割れたときには、最後は公選職が決めることです。組織のルールに従えないなら、教員を辞めてもらいます」と恫喝し、さらに「まず、三年生の担任の半数以上が起立しなかった課題校を教えて下さい。そして、起立しなかった教員の所属の学校名、氏名全てを教えて下さい」と自らが何らかの政治的キャンペーンに乗り出す構えを見せた。
最後には、「三アウト制ぐらいにして、三回違反すれば、免職にするルールにすれば良い」と処分ルールを作ることを明言している。事実、新聞報道では、九月府議会に「処分が重なれば懲戒免職」という条例を提出すると息巻いているのである。
法的にも極めて大きな問題点を含むと思われる条例化に対して、広範な反対の声を上げ、大きな反対運動を作り出していこう。（Ｏ）
5.3憲法集会実が緊急院内集会
参院憲法審査会規定強行策定
反対 止めよう改憲の動き
五月一〇日、参議院議員会館で「参院憲法審査会規程強行策定反対緊急院内集会」が一〇〇人の参加で開催された。主催は二〇一一年五・三憲法集会実行委員会。
二〇〇七年五月、当時の安倍内閣は改憲手続き法を強行成立させた。二〇〇九年六月には麻生内閣の下で、衆議院での憲法審査会規程の作成が強行された。当時、民主党は衆院での規程作成に反対した。しかし二〇一〇年五月に民主党・鳩山政権の下で改憲国民投票法が全面施行されると、参院選で大敗北を喫した民主党は参院での憲法審査会規程作成に賛成するようになった。だが今までそれができなかったのは、二〇〇七年五月に改憲国手続き法が参院で可決・成立した際に付けられた一八項目の付帯条項（成年規定、有効最低投票率など）の論議が、まったく進展していないということもあった。
しかし東日本大震災によって「挙国一致」ムードが高められる中で、改憲への動きが再度息を吹き返している。四月二八日には「新憲法制定議員同盟」の「新しい憲法を制定する推進大会」が院内で開催され、鳩山由紀夫前首相が同議員同盟顧問に復帰した。改憲派の主張は、大震災を利用して「非常緊急事態」についての規定を憲法に導入し、「有事」における権利制限を可能にさせることが前面に打ち出されている。
こうした状況において五月二日の参院議院運営委員会で、民主党はついに参院での規定作成を提案するに至った。そして院内集会が開催された五月一〇日には、民主党は四年ぶりに党の憲法調査会を設置し、会長に改憲派の前原誠司・前外相を据えた。
院内集会では、主催者を代表して高田健さんが報告。続いて共産党の井上哲士参院議員が経過を説明して、こうした動きの背後に政党を超えた改憲派のつながりがあると指摘、阻止するのは国民の力だ、と強調した。社民党の福島みずほ党首は、東北地方での避難所での被災者との対話を通じて「憲法二五条の生存権、憲法一三条の幸福追求権を一刻も早く実現するために政治の力を発揮すべきだと実感した」と語り、「緊急事態規定がないから何もできない」という改憲派の主張を批判した。
社民党の吉田忠智参院議員、山内徳信参院議員、服部良一衆院議員、共産党の宮本岳志衆院議員の発言に続いて、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さん、平和憲法21世紀の会の伊藤成彦さん、前共産党参院議員の仁比聡平さんらが発言。仁比さんは「いま聞くべきは弱者、被災者の声であり、民主主義の力を発揮すべきは今である」と訴えた。
追記：五月一八日に参院本会議で憲法審査会規定作成が可決された。共産党、社民党、無所属の糸数慶子議員が反対した。民主党からは五人（相原久美子、有田芳生、大河原雅子、今野東、田城郁）が棄権にまわった。
（Ｋ）
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