日比谷憲法集会に二八〇〇人
未来のために平和的生存権・
幸福追求権を実現する社会へ |
原発のない社会
と憲法の役割
五月三日、東京の日比谷公会堂で今年で一一回目となる「生かそう憲法 輝け９条 ５・３憲法集会」が開かれた。「東日本大震災の被災者に心を寄せ」と副題のついた今年の憲法集会は、何よりも三月一一日の東日本大震災と福島第一原発災害の中で、被災者を救援し原発事故を止め原発のない社会を実現するために憲法がどういう役割を果たすべきかに焦点を絞って行われた。集会と銀座パレードには二八〇〇人が参加した。
最初に平和を実現するキリスト者ネット（キリスト者平和ネット）の糸井玲子さんが主催者あいさつ。糸井さんは、日本国憲法もアジア太平洋戦争の被害者の涙の中から生まれたという歴史に思いをはせながら、被災者救援活動の中で「人間の国、人間の社会が輝いた」と語った。そして大震災での米日共同軍事作戦についてふれ、自衛隊を災害救助隊に作り替えることが必要であり、「武力・原発・日米安保」を捨て、平和条項を実現しよう、と主張した。
東アジアの平和を
実現するために
第一部のスピーチの一人目は三宅晶子さん（千葉大教授）。三宅さんは、東日本大震災を受けて今こそ被災者にとって憲法二五条（生存権）、二六条（教育を受ける権利）、二七条（勤労の権利）の実現が大事だと強調した。三宅さんは「日本は一つ」というナショナルなキャンペーンが「日本人以外を排除するもの」だと批判し、朝鮮学校への無償化適用が見送られるとともに、東京、大阪、埼玉、そして宮城でも従来朝鮮学校に出されていた補助金が削られてしまったことを批判し、東アジアの平和のための努力を進めることが重要だと訴えた。
さらに海外で「ヒロシマ」から「フクシマ」へという言葉が核時代の惨事を象徴するものになっていることを紹介しながら、そうした歴史的パースペクティブをもった行動が必要であると三宅さんは訴え、被曝労働を強いられる人びとに示されるヒエラルキーを問題にすべきだと語った。三宅さんは高木仁三郎さんの最後のメッセージとなった「原子力社会の末期症状」への強烈な危機意識を引用しつつ、専門的知識を持たないわれわれは無能なのかと問いかけた。そして「無能」であることへの自覚というショックは警告への潜在力であり、そこから自ら責任を取ろうとする道か、厚顔無恥でありつづける道かの分岐が生まれると述べた三宅さんは、原発に依存した新自由主義の破綻を見据えて現在と将来の人びとのために踏み出さなければならない、と締めくくった。
スピーチの二人目はジャーナリストの伊藤千尋さん。世界六八カ国を取材したという伊藤さんは、日本の技術を取り入れた地熱発電で電力の多くをまかなっているアイスランド、自然エネルギーが電力消費の四〇％を占めるスペイン、「九条の碑」があるスペイン領カナリア諸島と沖縄県・読谷村、一九四九年に軍隊を廃止したコスタリカの経験などを紹介した。
「コスタリカでは隣国と戦争を行った反省から、軍事費を教育費にまわし、兵舎を博物館に変えた。兵士の数だけ教師を、というスローガンが掲げられた。コスタリカの憲法では『人は誰でも愛される権利がある』という規定がある。社会と政府が自分を愛するように変えることができる、ということだ。子どもも一人の市民として訴訟の主体になることができる」。
伊藤さんは最後に「行動しない良心は悪の側に立つことになる」という言葉をひいて「市民の元気は自覚した意識にかかっている」と語った。
改憲の策動
をはねかえせ
「寿」の音楽をはさんでスピーチの第二部は社民党の福島みずほ党首と、共産党の志位和夫委員長から。
福島さんは、被災者と自治体のがんばりに励まされながら「３・11」以前とは違う社会を作りたい、と語り、今こそ二五条の生存権や一三条の幸福追求権を現実のものとする社会を目指すと強調した。福島さんは、新しい原発はもう作らない、老朽化した原発は廃炉に、とりわけ浜岡を止める、その上で五月中に原発と手を切るアクションプランを作成する、と述べた。また「札びらで人の顔を叩くような政治を変えることが政権交代だ」と述べ、自民党が「緊急事態」での人権制限を憲法に盛り込もうと主張していることや、参院に「憲法審査会」規定を作ろうとする民主党や自民党の動きを批判した。
志位さんは、劣悪な状況に置かれた避難所を告発するとともに「仮設住宅の前倒し建設、一人ひとりの被災者の生活再建に全力を」と訴えた。彼はさらに、破壊された生活基盤の再建とあらゆる分野での公的支援が憲法の原則として必要であり、被災者生活支援法の最高補償額三〇〇万円の引き上げが必要であること、復興の進め方としては計画は市町村レベルで、実施は国と市町村の共同で、財政保障は最終的に国の責任で行うことを主張した。そして五百旗頭復興構想会議代表の「創造的復興」という理念が上からの押しつけであると批判した。
志位さんは最後に原発事故に関して「原発技術は本質的に未完成なもので危険」であり「安全最優先の原子力行政が必要」だが、「期限を決めて原発をゼロにする」ことが求められていると語り、従来の共産党の原発方針からの転換を示唆した。
最後に参院憲法調査会規程制定強行や国会議員の比例区定数削減にも反対する集会アピールを確認し、東電前、数寄屋橋交差点を通り東京駅までのパレードを行った。 （Ｋ）
九条の会・おおさか憲法記念日のつどい
ひろげよう九条のこころ
なにわの人情が平和をつむぐ
【大阪】「九条の会・おおさか」主催の２０１１憲法記念日のつどいが五月三日、エルシアターで開かれ九〇〇人の市民が会場を満席にした。
津村明子さん（呼びかけ人、生活協同組合大阪府連合会会長）が開会のあいさつをした。津村さんは「戦前は軍国少女で、敵と戦うよう躊躇する親たちを叱咤激励し、戦後は新憲法で生まれ変わった。今回の東日本大震災の映像を見て、戦時中に焼け出されたときのことを思い出した」という話しをし、震災被害者に全員で黙祷をした。
第一部のはじめに、吉田栄司さん（九条の会・おおさか事務局長、関西大学教授）が、結成されて六年になる九条の会・おおさかが今回新たにつくったリーフレット兼ポスター「ひろげよう九条のこころ、なにわの人情が平和をつむぐ」の説明をした。表面には一四人の呼びかけ人、裏面には九条の会おおさかの運動を支援する在阪の著名人四八人各々の写真とメッセージが載っている。吉田さんは、このリーフレットの購入と活用を訴えた。
原発は存在その
ものが違憲だ！
その新リーフレット寄稿者四八人を代表して、武田勝文さん（大阪府保険医協会副理事長）が来賓のあいさつをした。武田さんは、「憲法は、国のありようをその国の人々とちかいあった、いわば国是である」（大谷昭宏のメッセージ）を取り上げてその通りだと語り、「憲法は権力の乱用から国民を守るためのもの。権力の乱用の最たるものが戦争だった。現憲法二五条では生存権が保障されているが、東日本大震災で被災した人々は生存権が脅かされている。被災した仙台に四日間医療支援にいってきた。住宅は生存権のためにもっとも必要なものだ。原発はその存在そのものが憲法違反だと思う。自衛隊の方々も支援に活躍された。自衛隊を災害支援隊にすれば、九条を変える必要はない」と述べた。
第一部の基調講演は「憲法九条と東アジアの平和」と題して、高作正博さん（関西大学教授、元琉球大学）が行った（要旨別掲）。
休憩を挟んで第二部が始まった。第二部では、桂米朝（九条の会・おおさか呼びかけ人）一門の桂鯛蔵さん（移動動物園で虎の皮をかぶってアルバイトをする話）・桂吉弥さん（鶴の恩返し・桃太郎などの昔話、屋台のうどん屋の話）の落語で会場は笑いに包まれた。
閉会のあいさつでは、松浦悟郎さん（呼びかけ人、日本カトリック正義と平和協議会会長）が「憲法は生きている。だからそれを使って物事をすすめていくということをしなければ、憲法は死んでいく」と、憲法をいかすことの重要性を訴えた。
（Ｔ・Ｔ）
東日本大震災を受けて今私たちは何を考え、一人一人がどう行動すべきか。自分のことだけを考えずに可能な様々な支援をすることが必要。一九五八年ミュンヘン大学本館の復興に際し、本館正面の壁にどういう文字を刻むのかについての学生投票のことにふれて見たい。もともと刻まれていた言葉は、“祖国のために死することは、甘美にして栄誉あることである”（ローマの詩人ホラチウスの詩）であった。大学当局はこの詩を復元しようとしたが学生側はこれに反発、“死者は生者に義務を課す”を提案。ナチスに反抗した学生が処刑されたことを考え、愛国心から決別すべきだと主張。投票により後者が採用された。このことは現在の私たちにも当てはまる。大震災でなくなった方たちが私たちに義務を課している。一九二三年の関東大震災のとき、意図的に流された虚偽のデマに惑わされ、パニック状態の中で日本人自警団が朝鮮人を殺害したという出来事があった。しかし今回の大震災でもそのようなことは起きなかった。
「日の丸」常時
掲揚強制許すな
教育基本法改悪で愛国心教育が行われていることになっているが、関係者の努力で幸いにしてあまり浸透していない。愛国心については、大阪府議会の自民党が府の施設で日の丸常時掲揚の条例案を五月府議会に上程する方針を固め、四月の地方選挙で府議会の過半数を獲得した大阪維新の会が賛同するとのことで、この条例案が可決される公算が高くなってきた。
さて本題に入りたい。平和主義と民主主義の現在という点に関して。民主主義のないところでは平和は成り立たない。民主主義国家同士は戦争しないという考え方がある。では例えば米国は？方向性としてはそれでいいが、米国の民主主義は平和のためではないから額面どおりには受け止められない。
辺野古基地建設
抑止論のウソ
平和主義の現在、日米関係をどうすべきか。普天間基地移転問題は最初の辺野古原案に戻った。基地のフェンス際まで住宅が密集した世界で最も危険な普天間飛行場。爆音被害もひどく違法性を認める爆音訴訟判決が出ている。日本政府は在日米軍に思いやり予算を出しているが、単に財政的だけではなく、日米地位協定の運用にも思いやりがある。沖縄国際大への米軍ヘリの墜落事故の時、権限がある沖縄県警が捜査する前に、民間の土地を米軍がテープを張って立ち入り禁止にし、県警をシャットアウトした。日本政府は米軍の措置について“直ちに違法ではない”というどこかで聞いた言い方をした。
抑止力という言葉があるが、沖縄の海兵隊はごっそりイラク・アフガンに出ている。でも誰も困らない。そこで最近米国は、尖閣列島の領有権問題や海底資源をめぐる中国との緊張の中で、米軍の存在が日本には必要ではないかと主張している。また、権力の移行期にある北朝鮮が移行に失敗し内乱にでもなれば、核の管理ができなくなるという危惧がある。朝鮮半島の南北が統一されたら、中国東北部にいる朝鮮族が分離独立を要求するのではないか、と中国は危惧している。このような東アジアの不安定を考えるとき在日米軍は必要だ、という主張が日米でいわれている。
この度の大震災では、在日米軍が大きな役割を果たしたと宣伝され、日米関係が深化したといわれている。以前はよき隣人だったが、今はよき友だちになった。やがてよき父親になるかもしれない。次は何をしなければならないか。明文改憲だという声がある。日本上空を東に向けてミサイルが飛ぶのを同盟国として傍観するのか。それはできない。日本で撃ち落とすべきだ。それはミニマムな集団的自衛権の行使になる。だから明文改憲。一方、それができるように憲法解釈を変えるという声も出ている。
「安全・安心」の
優先と人権否定
私たちは何をすべきか。大震災を契機に新しい改憲論が登場している。それは、非常事態措置権（国家緊急権）を憲法に盛り込むべきだというもの。その目的は憲法の停止、行政への権力の集中だ。例外を認めると、それが常態化する。米国の９・11以後に成立した愛国法下での人権の制限などを見ればわかる。原則と例外が逆転する。人権より安全・安心が優先される。いつ発動するかの判断は権力者に委される。
これからの一年、はじめにふれた“死者が生者に義務を課す”、のとおり、また生まれてきたいと思える社会を創り出すため、ともに頑張りましょう。
（講演要旨・文責編集部）
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