３つの国がある。原子力発電を巡って、それぞれ別の道を歩んだ。１つは早々と原子力発電をやめ、もう１つは原子力とは別れを告げている最中だ。そして残るは一貫して原子力にしがみついている。デンマーク、ドイツ、日本の話だ。
３国のいきさつは１９７０年代にまでさかのぼる。30余年前、中東から迫ってきたオイルショックのせいで全世界は代替エネルギーを探し求めた。原子力も有力な対案の中の１つだった。核発電（原発）は当時も「夢の資源」であるか、あるいは「準備された災難」であった。３国のいずれもが政界と経済界、市民社会の間で互いに押しつ押されつの攻防が繰り広げられた。国ごとに異なった力関係の中で原子力政策はそれぞれの道へと踏み込んだ。過去は現在を規定し、未来を説明した。この３月、原子力発電はある所では「よその国の話」であり、また別の人にとっては「覚めない悪夢」となった。これらの事例を見ると、原子力と親環境的な新再生エネルギーは互いに反比例した。３国の話はわが国のエネルギー政策の現在と未来に示唆点を投じる。
１９７６年、デンマーク政府は史上、初めて原子力発電所15基の着工計画を発表した。政府は「エネルギー政策76」という政策報告書で、１９９５年までの20年間にエネルギー消費量が50％増えるものと見通した。需要を満たそうとすれば原子力発電以外には他に対案がないと説明した。当時、デンマークの全エネルギー供給量において輸入石油が占めている比率が88％だった。オイルショックで跳ね上がった原油価格は耐えがたい負担だった。政府の論理は、いかにももっともらしかった。
原発なしに経済成長を達成
同じ年、市民団体の「原子力発電情報組織」（ＯＯＡ）は「代替エネルギー政策（ＡＥ76）報告書」を出した。政府の政策に対する市民社会の答弁だった。核心は「原発のないエネルギー・シナリオを作ろう」ということだった。デンマーク工科大学の著名な物理学者ニールス・マイア教授を中心に８人の学者が額を寄せ合って作りあげた結果だった。報告書は政府の展望とは違って１９９５年までのエネルギーの需要増加幅を37％と見積もった。核を捨てる代わりにエネルギーの効率化、再生可能エネルギーを多様にしよう、との案を盛り込んだ。地域別の供給や熱併合発電など小規模エネルギーの技術を広く導入しよう、という内容もあった。
原子力発電を巡って市民社会と政府・業界の間に明らかな戦線がひかれた。当時、エルリン・イェンセン経済長官は「エネルギーの需要を増やさずに経済成長を達成するのは不可能だ」と語った。電力各社も政府の言い分を擁護した。その後の10年は市民社会と政府・業界間の攻防の連続だった。
１９７９年３月、首都コペンハーゲンでは２万５千人が反核デモを繰り広げた。市民社会の抵抗が激しくなるたびに政府は原子力発電所の新築計画を引き延ばしつつ、１歩ずつ引き下がった。長い長い攻防は１９８５年に締めくくられた。デンマーク政界で原子力発電に懐疑論が広がると、議会は公式的に原子力発電所の新築計画を放棄した。
その後、デンマークの経済はどうなっただろうか。イェンセン長官が語った「不可能」は、不可能ではなく「現実」となった。１９９５年までにエネルギー需要は18％が増えただけで、経済は70％成長した。１９９５年に至るとデンマークの１人当たりの国民所得は３万３３３１ドルで、全世界で４番目に高かった。原子力がなくても電力は供給され、経済は成長した。１９９０年代以降も、よい循環は続いた。１９９０〜２００６年に経済は40％成長し、二酸化炭素の排出量は14％減った。
原子力が空けた場所は新再生エネルギーが埋めている。国際エネルギー機構（ＩＥＡ）の統計を見れば、２００９年のデンマークは全エネルギー消費の中で再生エネルギーが18・０％を担っている。「経済成長」と「環境親和」という２匹のウサギを一挙に手にしたのだった。
韓国政府もうらやましがったようだ。エネルギー管理公団は昨年末に出した報告書で「（デンマークが）高い経済成長率の原動力としてエネルギーの効率性を高めるためにたゆみなく集中的な投資を行った。これを通じて化石燃料に対する依存度を低め、環境を保護する効果を同時にもたらしてきた」と解明した。
原子力政策から「Ｕターン」
ドイツは原子力政策から「Ｕターン」をしたケースだった。
ドイツ政府は伝統的に原子力発電に友好的だった。１９６９年、最初に実用的な目的の原子力発電所を建設して以降、原子力発電は国家の電力生産の30％以上を引き受けた。変化の兆しは１９９８年に現れた。「原子力発電所閉鎖」を公約に掲げたドイツ緑の党が社民党と共に連合政府を構成した。原子力発電の中止が政治的議題として浮上した。新たな議題は両党の間に亀裂を作り始めた。
緑の党は原子力発電所を即座に廃止するという考えだった。電力の予備率が40％に達しているため、30％程度の電気を供給している原発はすぐにも中断できる、というのが根拠だった。社民党の考えは違った。原発を新たに建てない代わりに、既に作られた発電所は10年以上にわたって段階的に閉鎖する計画だった。原発を閉鎖すれば解体費用が多くかかり、また失業者が増加するとの根拠があった。
社民党の方針が財界側に１歩ずつ近づいていくと、ベルリンなどで大規模な反核デモが展開された。論争が燃えあがると社民党・緑の党の連合政府が崩壊するかも知れないとの予測まで出てきた。２０００年６月、劇的な妥協が実現された。２００２年４月から施行された「脱原子力法」に従って、２０２２年までに全国20基のすべての原子力発電所は閉鎖される予定だ。
「脱原発」の日程は今年になって、さらに前倒しされる可能性が高まった。アンゲラ・メルケル首相は福島原発の爆発事故が勃発すると、７つの原発の稼働を暫定中断すると発表した。この決定の背景にもドイツ緑の党が一役買っていた。３月末、ドイツ西南部で行われる地方選挙で緑の党は風に乗っていた。選挙を前にしたメルケル首相は、緑の党をけん制しようとして原発の稼働を停めるという強硬な手を打った。
ドイツが原子力発電を廃止する方向へ回帰すると、エネルギー政策の中心軸も新再生エネルギーへと移っていった。イム・ソンジン全州大教授（政治学）は「ドイツのエネルギー政策の方向が新しく変わるのには、原子力の放棄が起爆剤の役割を果たした」と説明した。１９９０年の全電力生産量の中で１・５％程度だけを占めていた再生エネルギーの比重は、２００９年には９・１％にまで上がった。２０２０年までには再生エネルギーの比重を20％以上に引き上げる計画だ。
市民社会の沈黙の中で邁進
日本は原子力発電一筋で「わき目もふらず」走ってきた。日本は１９６６年７月、初めて商業用原子力発電所を建設して以降、全世界で最も攻撃的に原子力発電所を建てた国だ。日本には現在54の原子炉が運行中であり、14の原子炉がさらに作られる予定だ。
原発が楽々と建てられた理由は、ドイツやデンマークに比べて相対的に「おとなしい」市民社会に求めることができる。かつてチェルノブイリやスリーマイルで原発事故が発生した時も、日本社会は相対的に静かだった。
日本人たちの「沈黙」は１９９５年に生じた高速増殖炉「もんじゅ」の冷却剤流出事故においても確認できる。世界最初の高速増殖炉として嘱望されていた「もんじゅ」は１９９１年に試験運行に乗り出してから４年目にして全面稼働中断に入った。冷却剤として使っているナトリウムが流出し、安全問題が台頭した。
原子力発電所が密集した東北地域の３県（福島、新潟、福井）の知事らは当時の内閣総理大臣に「今後、原子力政策の政策進行に関する提言」という文書を送った。文書には、核発電所の安全に問題が生じるならば「国策上の諸般の問題に対して地域住民らの理解と協力を得ることはできない」として政府を圧迫した。
日本の著名な反核運動家である高木仁三郎氏は後日、「『国策』であるために、やむをえず原発を受け入れていた各地域の声がはじけ出てきた初めての事例」であり「画期的なこと」だと評価した。彼は「以前は『国家の政策』という理由によって行政当局に対して各自治体は反対してこなかったし、その代わりに様々な予算をいささか要求する程度にすぎなかった」と説明した。
原子力発電所の安全問題が起こるたびに市民社会で蜂の子をつついたような騒ぎが起きていたデンマークやドイツと比較すれば、日本の違いは明らかなようだ。日本で住民投票を通じて原発建設を拒否したのも１９９６年が初めてだった。新潟・巻地域住民らの決定だった。イ・ピルリョル韓国放送通信大教授（科学史学）は「土建屋と政界が緊密に談合した土建国家日本は、本当の民主主義とは程遠かった。ここに、原子力発電所が長きにわたって作られた理由がある」と語った。
再生エネルギーに無関心
日本で原子力発電の分野がしっかり根を下ろすと、新再生エネルギーは、よって立つ瀬が狭まった。ＩＥＡの統計を見れば、日本の電力生産において再生エネルギーが占めている比重は１９９０年の３・５％から２００９年には３・２％へと、むしろ減った。その間、原子力発電の比重は12・０％から15・４％へと増加した。
韓国の状況も日本と大差はない。１９７８年に最初の商業用原子炉としての古里１号機が竣工した後、原子力発電所は一潟千里に建てられた。ＩＥＡが出した２０１０年「主要エネルギー統計」を見ると、韓国は２００８年の施設容量が17・７％ＧＷで世界６番目の原発大国だ。市民社会が原子力問題に静かな点も似ている。わが国では原子力発電所の立地選定をめぐって住民投票を経た事例はない。従って住民たちが原子力発電所の誘致を投票によって拒否した事例も今日までのところなかった。一方通行式の行政だった。核施設に関連した住民らの抵抗は、核廃棄物処理場の誘致反対運動に限定された。カン・ユンジェ・カトリック大研究教授（科学社会学）は「わが社会は核発電を核の主権や核の自主の問題として認識する傾向があって、相対的に寛大だ。そればかりか進歩陣営も経済成長、電力供給のために原子力発電は容認するほうだった」と解釈した。
このような土壌の中で国家のエネルギー政策は原子力に偏った。イ・ミョンバク政府発足の１年目の２００８年に出てきた「国家エネルギー基本計画」を見れば、政府の認識を読み取ることができる。当時の報道資料を見ると、核心は原子力エネルギーの比重を14・９％から２０３０年までに27・８％に上げるという内容だった。付属的に新再生エネルギーの役割を２・４％から11％まで引き上げるという内容もあったけれども、本体は断然「原子力」だった。資料に付された説明を見ると「１００ＫＷの電気を作るためには、原発はソウル・ワールドカップ競技場１個分の面積さえあればよいが、太陽光は競技場１５１個分、風力は競技場51個分の面積が必要だ」というトンチンカンな比喩を持ち出した。このような風土にあって再生エネルギーがよって立つスペースは少なかった。ＩＥＡの資料を見れば、韓国の再生エネルギーの比重は１９９０年の１・１％から２００９年には０・９％へと、むしろ減少した。
韓国政府も状況の深刻性を送ればせながら認識した。昨年10月、政府は２０１５年までに政府予算７兆ウォンを太陽光や風力エネルギー分野に投資すると発表した。知識経済部（省）は「太陽光を第２の半導体産業に、風力を第２の造船業とみなし、大規模投資を通じて２０１５年までに世界５大新再生エネルギー強国へと跳躍する」と発表した。
可能性はどれほどなのか？ 展望は明るくはない。（再生エネルギーへの関心の）土壌がもともと脆弱だ。昨年12月末、エネルギー管理公団は「新エネルギー白書」という６０９ページになる報告書を出した。全世界の新再生エネルギー現況を盛り込んだ報告書はメディアの注目を得られなかった。公団も、これといった報道資料を出さなかった。内容を見れば、韓国の新再生エネルギー分野についての惨たんたる投資水準が確認できる。主要20カ国（Ｇ20）の加盟国を中心に18カ国の新再生エネルギー投資現況を分析した内容を見ると、韓国は２００９年２千万ドルを使い、再生エネルギーの投資に最もケチな国だった。15〜17位を記録した日本（８億ドル）、インドネシア（３億５４００万ドル）、アルゼンチン（８千万ドル）にも遠く及ばなかった。投資１〜３位の中国（３４６億ドル）、米国（１８６億ドル）、英国（１１２億ドル）と比較すると、まるで話しにもならない。
エネルギー政策と民主主義
民主主義とエネルギー間の関数関係についてイ・ピルリョル教授は、このように説明した。「エネルギーの需給システムは民主主義の問題と直結する事案だ。エネルギーを化石燃料や原子力から得るというのはエネルギーを中央集権的な巨大技術システムと石油メジャー、巨大財閥の手に委ねるということを意味する。これらが掌握したエネルギー権力を一般人らの手に戻すとき、民主主義は、さらに１歩前進するだろう」。３月28日、キム・ファンソク国務総理主宰で行われた第２５８次原子力委員会では現在の原子力政策の基調を維持する、と決定した。（「ハンギョレ21」第８５５号、11年４月11日付、キム・キッテ記者
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