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情報と民主主義的選択の権利がはっきりと否定されている
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福島原発事故・原子力ロビーの国際的危機感
ピエール・ルッセ |
日本政府は福島原発事故が「レベル7」であることを認めたが、それは地方選挙が終わってからのことだった。さまざまな国際的原発関係当局筋によると、日本の原発惨事は二五年前のチェルノブイリとは異なるそうである。またもや、政治的たくらみが情報、防護および民主主義に対する市民の権利を押しのけているのである。
原発事故の重大性の度合いは科学的に厳密に評価されるものであると考えるとすれば、それは誤っているだろう。その評価は高度に政治的なことなのである。そういうわけで、日本政府は、四月一〇日の地方選挙が終わってはじめて、福島第一原発惨事がレベル7
― 国際原子力事象評価尺度（INES）の最高レベル ― にいたっていることを認めたのである。
日本政府は、当初、すべての証拠に反して、福島第一原発の事態についてレベル4の事故 ― 「おそらく当該地域の食品に対する監視以外に計画的対策の実施を必要としない少量の放射性物資」を放出するだけの事故
― にすぎないと発表した。レベル4という評価は三月一二日から一八日まで維持されたが、この間、放射能の顕著な放出（放射性ガスの漏出、爆発、火災、等々）がみられたのである！ つづいて日本政府は、事態はレベル5（｢限定的」放射能漏出）を超えていないと主張した。政府はこのように欺きつづけたが、民主党は地方選挙における敗北を回避できなかった（政府が福島原発事故の真実を明らかにしていたならば、民主党の敗北はもっと大きかったかもしれない）。いまや政府は、長期にわたって継続する原発危機に向けて大衆を準備しなければならない。そこで、福島原発の直接の当事者である東京電力はその原発の活動停止に六〜八ヵ月かかると発表したが、その保証はないし、またその廃炉ということでは、どういうことになるか誰にもわからない。
フランスの原発関係当局は、実際にはそうでないにもかかわらず、透明性を実現しているかのように見せるために、福島原発事故がレベル6に該当するという立場をとった。しかしながらフランスの原発関係機関は、日本の原発関係当局が遅ればせながらも透明性を余儀なくされていることを歓迎するのではなく、いまやむしろ用心深くなっているのである。
原発事故についてレベル4ないし5、またはレベル6というとき、これらはすべて記号または符号による表現であり、レベル6の事故なるものが具体的にどのようなことを意味するかについて誰も明らかにしていないのである。一人の原発専門家がテレビ上でまさにこのような質問を受けた時、その説明は「5以上で、7以下である」という微妙なものだった。したがって、レベル6の事故とされるとき、破局的事態は回避できるということが含意されているのかもしれない。ところが、レベル7ということになると必然的にチェルノブイリが想起される。したがって、福島原発で生起している事態は異常な惨事であり、その当初からまさにそうだったということが認められねばならない。また、技術的に最先端とされる国において破局的原発惨事が生起しうるということが認められねばならないのである。
日本で開示されている情報がいかに不完全なものであっても、福島原発の事態を国際原子力事象評価尺度（INES）のレベル7と認めることは絶対に正しい。原発ロビーが事故のレベルの問題を大いに重要視したので、国際原子力機関（IAEA）が動員されているのである。日本政府が福島原発の事態をレベル7の事故と認めたことにつづいて、福島をチェルノブイリとなぞらえることは絶対にできないというメディア・キャンペーンが全面的に展開され、これまでの放射能放出は一九八六年のチェルノブイリの場合の一〇分の一にすぎないと宣伝されている。
政府関係の数値は信憑性に欠け、また不完全なので、放射能放出レベルの比較は非常に難しい。日本政府関係当局は、彼らの結論の前提になっている想定や計算について明らかにしていない。大気放出だけが考慮され、非常に重要な海洋排出は除外されている。きわめて少数の放射性核種しか考慮されていないので、放射能毒性の強度を推計することができない。フランスにおいてCRIIRad（Commission
de Recherche et d'Information Independentes sur la Radioactivite'
― 放射能に関する独立の研究・情報委員会）が活動しているが、日本においても独立した組織による独自の測定が速やかに認められるべきである。国際的反原発ネットワークは必要とされる器材の調達を支援すべきである。
福島原発の事態はいくつかの点でチェルノブイリの場合よりも深刻であるだろう。第一に、一基ではなく、同時に四基の原子炉で問題が生じていて、このようなシナリオは各国の原発関係当局や国際原子力エネルギー機関がまったく想定していなかったことである。福島第一原発に存在している核燃料の総量は一七六〇トンであり、チェルノブイリ第四原子炉の一八〇トンをはるか上回っている。また福島原発の場合、チェルノブイリのように未熟な原発技術のせいにすることはできない。さらにまた、福島の事態はリスクに関するすべての保証と言明を裏切るものであり、日本の当該地域でマグニチュード9の地震が発生する可能性は排除されていた。そして、福島の事態ははるかに長期化し、放射能放出が継続している。最後に、福島原発の惨事はチェルノブイリの衝撃的惨事の二五年後のことであり、その原発施設ははるかに安全であるとされていたのであり、そして危機的状況にあったソビエト・ベラルーシ、ウクライナではなく、高度資本主義の日本で原発惨事が生起しているのである。
日本政府は、一ヵ月にわたって事故の重大性について欺くことによって、一般住民と事故現場の作業に従事する労働者を防護するために必要とされる措置をとらなかった。フランスその他の各国原発関係当局や国際原子力エネルギー機関は、問題を意図的に曖昧にし、エネルギー政策をめぐる必要かつ正当な議論の発展を妨げようとしている。こうして、情報と民主主義的選択の権利がはっきりと否定されているところに真の問題がある。
反原発活動家の佐藤和良は、四月三日、東京の集会において、「事故を起こさないために二〇年以上にわたって脱原発福島ネットワークの活動を行ってきたが、ついにこんなことになってしまった」と述べている。われわれは、フランスや日本、またいかなる国においても、他の原子力発電所について同じ痛恨の思いをくりかえしてはならない。われわれは原発を放棄しなければならず、しかも直ちにである。
（二〇一一年四月一九日）
東日本大震災国際救援
キャンペーン中間総括
ピエール・ルッセ／ダニエル・サバイ
国境なき連帯ヨーロッパ（ESSF） 国境なき連帯ヨーロッパ（ESSF）を通じて集められた基金は東北全労協に送られている。東北全労協は被災地の組織であり、被災者支援や社会的権利の防衛、反原発運動などの活動を展開しているので、ここにわれわれの支援を集中している。三月一一日以後、日本ではさまざまな分野で連帯救援の活動と反原発運動が展開されている。
被災者救援の活動（日常生活必需品の提供、避難所での炊き出し活動、津波による瓦礫の除去、等々）がさまざまな労働組合組織やピースボート、グリーンピース、その他の市民グループによって取り組まれている。
原子力資料情報室や「たんぽぽ舎」のようなグループや反原発研究者などが福島第一原発事故の状況について独自に情報収集・提供を行っている。また東京電力本社前では、連日にわたって、主として若い無党派活動家による抗議行動が展開されている。原発の即時停止を要求する集会デモが三月二七日と四月一〇日にそれぞれ一二〇〇人および二五〇〇人の結集によって行われ、また四月一〇日の東京西部の反原発デモには一万五〇〇〇の人々が結集している。さらにチェルノブイリの日である四月二四日には全国的な反原発行動が予定されている。
二〇一一年四月二一日時点で、ＥＳＳＦが展開する国際連帯救援キャンペーンによせられた寄金は一万二一七九・五四ユーロであり、そのうち一万一七四五ユーロが日本に送金されている。
寄金の明細は以下のとおりである。
ドイツ：一〇〇〇ユーロ（国際社会主義左翼（ＩＳＬ）の一メンバーによる寄金）
コンゴ：二〇ユーロ（個人的寄金）
フランス：五五九〇ユーロ
反資本主義新党（ＮＰＡ）：一五〇〇ユーロ
個人的寄金：四〇九〇ユーロ
イギリス：
一六五八・五四ユーロ
個人的寄金：
五七八・五四ユーロ
社会主義レジスタンス（ＳＲ）のメンバーによる寄金：一〇八〇ユーロ
香港：二八二〇ユーロ
先駆グループ：二三二〇ユーロ
十月評論：五〇〇ユーロ
パキスタン：三五ユーロ（パキスタン労働党〈ＬＰＰ〉）
フィリピン：一一〇ユーロ （ＲＰＭ―Ｍ）
ケベック：一四一ユーロ （個人的寄金）
スリランカ：五〇ユーロ（ナベサマサマジャ党〈ＮＳＳＰ〉）
台湾：七四五ユーロ（個人的寄金） （台湾からの寄金は直接に東京に送金された）
以上によって明らかなように、北米のケベック、アフリカのコンゴ、そしてアジアの五カ国の計一〇カ国からＥＳＳＦ国際連帯救援キャンペーンへの反応があった。
このキャンペーンで認められる最大の｢地域的ブロック｣はアジアである。このことは、地域的に相互的に連携しているグループ間の連帯をあらわしているし、さらにアジア地域においては大きな災害について共通の経験があるというを事実を見落とせないだろう。
個人的に寄金をよせた人々には、ＥＳＳＦの連帯の呼びかけにいつも応えてくれる人々が含まれている。
第四インターナショナルを支持する日本の二組織である日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者協議会（ＮＣＩＷ)はＥＳＳＦの連帯救援キャンペーンへの支持を呼びかけているが、政治組織のネットワークも不均一なかたちでこの呼びかけに応えている。
ＥＳＳＦによって集められる寄金は日本の被災地で活動する労働組合ネットワークである東北全労協に送られるが、ＥＳＳＦはフランスにおいて「連帯」労働組合本部やＡＴＴＡＣのような組織と連絡をとり、ｅメールのネットワークを通じてヨーロッパ社会フォーラム（ＥＳＦ）のような組織に連帯支援アピールが送られた。また全労協の救援アピールが英仏語に訳されてＥＳＳＦのインターネット・サイトに掲載されたし、このアピールはさらに「連帯」労働組合本部によってその加盟各組合に配布された。
われわれは寄金を東北全労協に送っているが、このことはわれわれの支援が直接に大衆運動に届けられるだけでなく、社会運動の活動力の強化に寄与し、こうして災害と惨事の負担が貧しい社会階層に転嫁されることに対する抵抗が強まることを願うからである。
ところで、「Via Campesina［ビア・カンペシナ］」はその国際的連携グループである日本の農民連に対する連帯救援を呼びかけるアピールを発しているし、また「Friends
of the Earth［地球の友］」は ピースボートと日本チェルノブイリ連帯基金に対する国際的支援を呼びかけているが、大多数の労働組合、「急進的」な社会運動や反グローバリゼーション・グループは日本の三月一一日の災害に対して機敏に反応していないようである。
このことは、フランスにおける反核ネットワークについても認められるようである。日本における自主的なグループ・団体は、放射能のレベルを測定し、大気、海水、土地および食品の放射能汚染の性質や度合いを分析するための機器類を必要としている。この点では金銭面だけの問題ではないのである。日本では放射線量計の入手が難しくなっているし、また放射能汚染の実態を具体的に明らかにするためには、そのための機器類、ノウハウ、コンピュータと高度な解析プログラムなどが必要である。
われわれは、日本とフランスにおける友人たちの手助けにより、日本における社会運動や反原発運動のアピール・論文などの文章を翻訳して、われわれのウェブサイト上にアップしてきた。このような情報伝達も国際的連帯活動の重要な構成要素である。われわれは、こうして脱原発運動のために貢献しようとする。
当然ながら、われわれがまだ知らない連帯救援の運動が展開されているだろうし、われわれは連帯救援運動の全体像をとらえようとするだろう。しかし、重大な災害時における連帯救援活動は政治的運動における重要な国際主義的行動の一分野としていまだ確立していないと言えそうである。そのような国際的伝統が失われているのである。
しかしながら、インド洋の津波やパキスタンにおける地震にいたる国境なきＥＳＳＦや「Via Campesina［ビア・カンペシナ］」の経験は、国際的連帯救援活動の習慣を確立することが重要な課題になっていることを示している。われわれのキャンペーンは、限られた手段でかなりの成果をあげうることも示している。したがって、社会運動のネットワークが反原発運動を含めて力をあわせるなら、大きな成果をおさめることができるだろう。
二〇一一年四月二一日
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