被災者支援・復興、脱原発へ労働者が闘いの先頭に立つ
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仙台・いわきでメーデー集会かちとる
震災復興を闘う小名浜メーデー
震災便乗解雇撤回させた
三五〇人が市内をデモ |
【いわき】全港湾小名浜支部と小名浜地区労傘下組合による実行委員会主催による、「震災復興をたたかう第八二回小名浜メーデー」が、五月一日小名浜横町公園で港湾で働く荷役・運送労働者を中心に、三五〇人の組合員の結集で行われた。
実行委員会では、例年の集会・デモ行進・バーベキューを自粛する案も出されたが、「地震・津波・放射能・失業の災害に、団結した労働者が先頭にたたなければ真の復興はありえない。メーデーをその契機にしよう」と、集会とデモ行進を決行した。
集会は、すべての犠牲者に対する黙祷から始められた。
実行委員長のあいさつにたった全港湾小名浜支部の新妻さん（支部長）は、「企業を動かす。行政を動かす。復興のための第一歩は、労働者の団結から始めなければならない」と述べた。
来賓としてあいさつにたった全港湾中央本部の松本さん（書記長）は、「原発関連労組が支配し、原発推進の決議をあげたばかりの連合は何もできない、脱原発をスローガンに集会・デモ行進するのは、ここ小名浜メーデーだけである。復興利権を求めて大手ゼネコンが談合を始めたという情報もある。労働者が普通に働き生活ができてこその復興であり、まず労働者が行動しなければ復興はない」と挨拶した。
小名浜地区労を代表して発言した鈴木裕さん（議長）は、親類の深刻な被災状況を披露し、「漁師である従兄弟がいまだ行方不明である。われわれは、この現実から復興を始めなければならない」と語った。
国会議員として唯一参加した社民党の服部良一衆議院議員は、「原子力に頼らないエネルギー政策を推進する。皆さんと一緒に原発をなくしていきたい」と決意を表明した。
社民党・共産党などの連帯あいさつの後、各種決議案採択で提案に立った全国一般の仲間は、「震災直後から緊急の労働相談体制をとった。多数の相談が寄せられ、震災便乗労基法違反・震災便乗解雇の蔓延が明らかになった。行きたくないが出勤要請が来ていると原発で働く労働者からも相談が寄せられている」と報告し、「最大の災害は、労働者の失業と被曝労働である」と訴えた。
集会では、首都圏の災害復興支援グループ「丑虎旅団」も熱烈連帯のあいさつをし、団員である歌手の森田貢さんが復興への声援を込めた楽曲を披露し、最後には「インターナショナル」を全員で合唱した。集会は、メーデー宣言とスローガンを採択し、労働者が団結して復興の先頭に立つ決意と脱原発を訴えて、小名浜市街をデモ行進した。
（Ｔ・Ｋ）
メーデーアピール
労働者の団結で生活と雇用を守れ
脱原発社会へ舵を切ろう
全国一般いわき自由労組
地震と津波という二つの天災に襲われ、家族を亡くし、財産を失い、生活のすべてを奪われ生き残ったものに、放射能と失業という二つの人災が、襲いかかってきています。
放射能は地域社会を破壊し失業は労働者が今を生き抜くすべを奪っています。
津波は沿岸部を壊滅状態にし、小名浜港も壊滅的打撃を受けました。
火力発電所とコンビナート群の鉱石の荷揚げがストップし、歩合で働く大量のトラック労働者が失業状態に陥りました。
直後首切りが始まり、多くの下請け企業を有する磐城通運は、自宅待機の賃金補償をしないままの、予告手当もなしの解雇を、すべての下請け企業に強要する暴挙に出ました。
私たちの組合に相談に来た下請け企業の運転手は、怒りと生活の不安でたばこを持つ手が震え、怒鳴り声でしか会話することができませんでした。「恥を知れ」と、私たちの傘下組合の抗議と抵抗を突破口に、すべての下請け企業で雇用調整助成金を利用しての雇用の継続が実現しました。
この動きは小名浜地区労傘下組合でも広がり、雇用調整助成金は失業を防ぐ重要な切り札となりつつあります。
被災地では「便乗賃金未払い」「便乗整理解雇」が広がっています。
これらに対抗するのは労働組合の、労働者の団結の力しかありません。
とりわけ、メーデーに結集した労働者の団結から始めなければなりません。
労働者は団結しなければならない！
失業という最大の災害を受けた労働者と寄り添って闘おう！
被災を利用した理不尽な解雇攻撃と闘おう！
すべての労働者の生活資金を政府と東電に要求しよう！
労働者は団結しなければならない！
地域再生と、産業と農業・漁業を再建する復興資金を政府と東電に要求しよう！
雇用なき復興はあり得ない！
復興事業ですべての失業者の雇用を勝ち取ろう！
利権集団を排除し、復興事業を被災した人々と労働者の監視の下に置こう！
労働者は団結しなければならない！
原発の中で被曝労働を続けている作業員の生涯の健康管理を要求しよう！
原発の中で被曝労働を続けている作業員の生涯の生活保障を要求しよう！
被曝労働という健康を犠牲にすることを前提にした社会を変えよう！
すべての原発の廃炉を要求しよう！
脱原発へ、エネルギー政策の全面的見直しを要求しよう！
「原発の推進」を決定した連合に対し、決定の破棄を要求しよう！
廃炉に向けて共に闘うよう呼びかけよう！
万国の労働者団結せよ！メーデー万歳！共に闘おう！
宮城全労協がメーデー集会
「被災労働者から復興労
働者へ」闘いの決意示す
【宮城】宮城全労協は四月三〇日、メーデー集会を開催した。
集会は決議を採択した（資料参照）。また東北全労協対策本部によるメーデー・メッセージは、全国一般全国協議会など仲間たちによって翻訳され、国内各地のメーデーとともに、各国のメーデーに送付された。
沿岸部で家を流され、避難所生活を送ってきた鉄産労・高橋委員長が出席した。彼は、支援物資を届けようとかけつけた組合員たちに対して、「避難所でみんなが支えあって生活している。労働組合だからと優遇されるわけにはいかない。それは避難所に生まれつつある連帯に反する」と伝えた。被災から数日後、組合が安否を確認した直後の出来事だった。
被災した仲間たちのそれぞれの状況は、これから様々な場で語られていくだろうと思う（宮城全労協ホームページ参照）。
震災労働相談
に取り組んで
宮城合同労組の組合員からは、会社側が経営上の困難を理由に非正規労働者の解雇に踏み切るケースが報告された。政府や行政は被災企業への支援策を打ち出しているが、まったく実態に間に合っていない。組合は震災労働相談にも取り組んでいる。
ボランティア活動についての提起もあった。石巻市、東松島市などで宮城全労協の「ボランティア」活動が継続している。これまで福岡、大阪、徳島、首都圏、青森などから東北全労協対策本部を通して、被災地に入っている。
全国から多数のボランティアが沿岸部にかけつけている。一方、受け入れに慎重になっている自治体もある。被災者の要望と全国の支援者の思いと行政の対応力との間で「ミスマッチ」が起きているからだ。
とはいっても、住居をおおいつくすドロをかき出すには、人力が必要だ。大切なのは地元住民との信頼関係である。宮城全労協は経験を積み上げながら支援活動を重ねている。
東北全労協対策本部は集会の最後で、「われわれはメーデーを期して、被災労働者から復興労働者になろう」と提起した。「復旧・復興」には多くの時間と労力が必要となる。それはまた労働運動や社会運動のあり方を問うことになる。
乱立する復興会議
と労働者の立場
「明治維新、敗戦、そして大震災」という歴史区分がメディアに登場している。前世紀末からの政治改革と新自由主義改革の試みは、安定した新体制をもたらすことができず、混乱の末に「日本の没落」を印象づけてきた。大震災をチャンスとして改革を断行せよという主張が、日本経団連を先頭として、中央と地方に乱立する復興会議への要求となっている。
宮城県は四月一一日、震災復興基本方針の素案を発表した。野村総研のプロジェクト・チームが宮城県を支援している。「単なる復旧ではなく、再構築」「現代社会の課題に対応した先進的な地域づくり」「壊滅的な被害からの復興モデル」などの基本概念のもとに、一〇年間計画が盛られている。被災した各自治体もそれぞれに提示しはじめている。
宮城県知事の村井は若手の保守派として実績を積んできた。政権交代直後の知事選挙で民主党候補に圧勝して再選された。その宮城の復興会議は、小宮山宏・元東大総長（三菱総研理事長）が議長となり、寺島実郎や藻谷浩介らが委員に入っている。つまり、小泉元首相や竹中元大臣流の新自由主義者ではない人々が多く連なっている点が特徴的だといえる。菅首相のもとにつくられた復興会議も似たような性格があるだろう。
宮城県知事は東京の復興会議でも一流のパフォーマンスで注目を集めているが、地元の市町村とのあつれきも目立つ。宮城県は当初、放射線量測定を事実上、拒否してきた。自治体からの要望を受け入れ、測定器を配布したのは五月に入ってからで、それも県南部に限定されている。ガソリン・灯油の逼迫、ガレキ撤去や仮設住宅の遅れなども批判されてきた。
三県知事の「温度差」が指摘されている。岩手「安全確保に主眼」、宮城「まちづくり重視」。そもそも岩手、宮城の両県知事は依拠する党派基盤が異なる。福島県は「原発」対応に追われている。
財源についても宮城県知事は「新税創設」、岩手は「増税は反対」であり、福島は「原発事故の収束が先決、将来を描ける段階にない」と復興議論の先行に「一線を画して」いる（河北新報四月二五日）。南三陸町の町長は、宮城を訪問した五百旗頭議長らに、「原発問題は（議論から）外した方がいい。復興に向けて議論しているわれわれとはかみ合わない」との意向を伝えたという（朝日新聞五月五日）。まさに混沌状況にある。
政策に関してもそうだ。たとえば村井知事が主張する「漁業・水産加工業の国営化」は、国の支援・補助とは何が違うのか、はっきりしていない。漁港などの集約化による「国際競争力の強化」が漁業再建の前提とされており、それはＴＰＰ対応型農業の創出という財界などの主張と重なっているが、検証はない。「復興特区」も当たり前のように語られているが、「徳政令」から「道州制」まで様々だ。宮城の復興会議委員たちの多くが主張する「エコ・タウン」構想は自然エネルギーの活用を打ち出すが、既存原発の存廃には触れていない。
「被災労働者から復興労働者へ」という東北全労協対策本部の呼びかけは、そのような混沌状況に分け入って闘おうというメッセージでもある。
（仙台・八木）
宮城全労協メーデー決議
政府・大企業の責任
のがれを許さない
宮城全労協は大震災との闘いの中で、本日、メーデー集会を開催した。
死亡・行方不明は三万人にせまる。多くは沿岸部で働いていた人たち、高齢の居住者たちだった。学校や保育所、幼稚園、病院、介護施設などで津波に襲われた人たちもいる。「震災関連死」も相次いでいる。一人一人の生活があり、人生があり、そして地域社会があった。我々はここに、あらためて哀悼の意を表する。
組合員の家族・親族にも亡くなった方々がいる。家を失い、大破し、避難所暮らしを余儀なくされてきた組合員たちがいる。我々は今日まで、安否確認に奔走し、被災した仲間たちを救援し、その支援を地域社会に拡げてきた。全国からかけつけた皆さんと被災地に同行し、ともに復旧・支援活動を担ってきた。
津波の被災地では多くが失われた。人命、家屋、インフラ、産業と雇用、生活環境そのものである。一方、福島では原発事故の危機が進行している。住民は農地、畜産場、漁場を奪われ、故郷を追われている。
巨大地震と津波を体験してきた先人たちの知恵は、残念ながら引き継がれなかった。専門家たちの研究と警告は国と自治体の政策に反映されなかった。
原発事故は「想定外」だったと言うのは、恥知らずな責任逃れである。危険は何度も指摘されてきた。東京電力も歴代政府も著名人たちも、無視し続けてきた。民主党政府の失態を攻撃している自民党は、自分たちの責任にはふれようとしない。三月一六日、「原発が一〇〇〇年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい、原子力行政は胸を張るべきだ」と述べたのは、日本経団連会長だったのだ。
「日本は一つ」「新しい東北、新しい日本」というキャンペーンが続いている。連帯税という名目の消費税増税が検討されている。政府は米国と米軍に賛辞を贈り、世界との連帯ではなく、「日米同盟の修復」をはかった。政治や大企業や大マスコミなど最も責任あるものたちを免罪し、福島原発の危機から目をそらさせ、すべてを「震災復興」に流し込もうとする動きを許すことはできない。
東京電力と政府は福島第一原発の危機の「収拾」に全力をあげよ！
政府は地震・津波・原発事故による被災民衆を無条件に救え！
大企業は内部留保を出し、雇用と「復旧」「復興」にあてよ！
被災地の医療、介護、福祉、教育に人材と資金を送れ！
宮城全労協は幸いにして全組合員がいま、宮城の地にいる。これから長い時間と多大な努力が必要とされるだろう。我々は団結し、連帯を広げ、被災地・被災民衆とともに歩もう。（二〇一一年四月三〇日）
資料
メーデーへのメッセージ
東北全労協・東日本地震対策本部
メーデーに結集した皆さんに、東北からメッセージを送ります。
三月一一日、大地震と津波が東北地方を中心とした太平洋沿岸部を壊滅させました。南北五〇〇キロ、東西二〇〇キロに及ぶ広範囲な地殻変動だったといわれています。死者と行方不明者は三万人に迫り、日を追って増え続けています。
一三万人が今なお避難所で生活しています。入院患者、介護施設入居者、自宅療養者をはじめ、いわゆる「災害弱者」の人々は頻発する余震のなかで極度に不安な日々を送っており「二次被害」が続出しています。早期の環境改善はもとより、生き抜く希望、共生と連帯のあり方が問われています。
日本を代表する豊かな漁場であった沿岸部では、家屋とともに漁業、水産業、農業がことごとく破壊されました。公共施設や自治体機能も多くが失われました。
激しい揺れと大津波が東北・北関東沿岸部に建設された原子力発電所を襲いました。福島第一原子力発電所は重大な損傷を負い、東京電力と原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして日本政府による判断と対応の間違いが重なり、レベル７という深刻な危機に陥っています。
菅政府の対応は避難指示、汚染対策、自治体との連携などでも失敗続きで、地元の失望と怒りは計り知れません。民主党政権に対して私たちは、原発事故の一刻も早い「収拾」のために、文字通り全力をあげるよう要求します。
歴代自民党政府の政策と経済界の姿勢が糾弾されるべきことも明らかです。「日本の原発は津波に耐えて素晴らしい」と真っ先に賛美した日本経団連会長は、その後、「甘かったのは国の安全基準」「原発賠償は国の責任」などと発言。東京電力と原子力産業を防衛し、原発推進を堅持しようとする露骨な発言を繰り返しています。
巨大地震と津波に警告を発していた研究者たちがいます。とくに福島第一原発の危険性は多くの人たちが指摘してきたことです。「想定外」という政界や経済界や評論家たちの責任逃れを許してはなりません。
経営者団体、電力資本、原発関連企業、通産省や大学、マスコミなど、原発推進をもくろむ勢力を包囲し、世界中の人々と連帯して「脱原発」社会への転換へと踏み出そう！
「復興」を政治的に利用しようとする動きも見過ごすことはできません。「東北農業をＴＰＰ対応型に改革するチャンス」「道州制導入による地方自治体再編」などの主張と対決しよう！
被災地では倒産、廃業が相次ぎ、多くの労働者が職を失っています。さらに「便乗解雇」が全国に広がっています。労働者の生活と雇用のための多様な取り組みを進めよう！
最後に、私たちは、全国・全世界から寄せられた支援と激励の数々に深く感謝します。ありがとうございます。
これから長い時間と多くの努力が必要とされるでしょう。被災地の人々は廃墟の中から立ち上がり、生活、労働と産業、そして地域社会の再建をめざして歩み始めています。
私たち東北全労協は、被災地住民の絶望と希望を共有し、前に向かって進みます。
メーデー集会の成功と「万国の労働者の団結」を心より願って！
二〇一一年五月一日
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