原発を誘致したが地域は衰退
し、暮らしむきも良くならず
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慶尚北道・蔚珍は原発の村だ。６機が20年余の間、稼働中だ。２基（新蔚珍１、２号）が新たに建設中であり、２基（新蔚珍３、４号）が建設予定だ。「世界最大の密集核団地」と呼ばれる。今年２月、新規の原発をさらに誘致するとして乗り出した。
政府は現在、原発12基の新規建設予定地を求めている。韓国水力原子力（以下、韓水原）が昨年末に予備の敷地調査を経て4つの地域に誘致申請の公文を送った。江原道・三陟、慶北・盈徳、全羅南道・海南と高興だ。海南と高興は申請しなかった。公文がなかった蔚珍が遅ればせに駆け込んだ。申請書には議会の原発誘致同意案が添付されている。２月９日、蔚珍郡議会で通過したのだ。郡議員８人のうち、たった1人が反対した。そして1カ月余り後に、日本・福島原発の事故が勃発した。反対票を投じたチャン・シウォン議員（無所属）は「今日の我々の決定が未来の世代に対して、どれほど利己的なものであるか恐れるばかりだ」と語った。３月24日のインタビューに、チャン議員の当時の議会での発言を付け加えた。
ひとりだけでも
反対した意図
――１人で原発誘致に反対した理由は何か。
大韓民国は１９９９年に産業資源部長官名義で「これ以上は蔚珍に核発電所（原発）や核廃棄場を建設しない」という公文を送った。郡民らが要求した末に、新蔚珍１～４号機を建てるための14の先決案を手にしたが、その１番目が「原発終息の保障」だった。蔚珍は既に過剰なまでの核の団地だ。地震多発地帯でもある。ところが、また原発を建てる？ いっときの経済的利益のために、郡民の安全を無視することはできなかった。
――しかし、住民らは望んでいるのではないのか。郡は「郡民の92・９％が原発の誘致に賛成している」と言った。
発電所の敷地買収への補償、建設と稼働によって手にすることになる支援金のせいだ。蔚珍は既に（10基の）原発によって稼いだ土地なのに、今さらここにあと何機かが立ったからと言って何か変わりがあるのか、という自暴自棄の心情も少なくない。かつて蔚珍は核発電所反対の声が極めて大きかった地域だ（２００５年の核廃棄場誘致事業は住民の反対が激しくて、議会で同意案についての投票の案件それ自体が否決された）。93％という数値には多少の操作もあろうが、賛成の側が優勢なのは事実だ。危険性は分かるが、地域の景気の状況があまりにもひどく、暮らしていくのも大変で、やむをえず賛成しているというのが現実だ。
なぜ地域は
衰退したのか
――原発の誘致によって、あまねく暮らしむきが良くなるだろうという論理は、最多の原発を誘致したにもかかわらず、地域は相変わらず衰退しており、だから今また原発を誘致すべきだという話とかみあわないが。
そうだ。蔚珍郡は人口の増加と働き口の創出、最悪の交通インフラの早期解決などを理由に挙げて誘致が必要だと語る。これまでの20年間は何だったのか。原発建設を対価として直接的間接的に数十兆ウォンが投入された。ところが人口はなぜ減り続けたのか。安定的仕事場は、なぜこうも不足し、交通のインフラは、これまたなんでこんな状態なのか。説明ができない。明らかなことは、核発電所稼働の20年の間、郡民の大部分の暮らしは良くはならなかった、という点だ。
この争点は重要だ。原発神話が実際に「原発迷信」だとするならば、それはまた別の欺まんであり、神話を持ち上げている人々に結局は費用と犠牲ばかりを要求するだろう。チャン議員は「１９９０年代を前後して12万人に達していた人口が今や５万２千人だ。若者たちは職を求めて故郷を離れ、超高齢社会になった」と語る。蔚珍郡庁の統計資料によっても、２００４年の人口５万８９５０人は２０１０年には５万２４３０人へと一貫して減少した。低所得、独居世帯数は増えた。２００５年１７０人から０７年２２４人、０９年４１０人へと変化した。現在工事中の新蔚珍１、２号機は２００５年に建設計画が確定し、昨年着工された。
蔚珍社会政策研究所ファン・チョノ元所長は「原発の稼働初期には有機農作物が返品されたり、取引拒否をされたりもした」と語る。被害意識と関係している。地域の市民運動家イ・ギュボン氏は「蔚珍郡には映画館の１つもない。他の地域に比べて商圏がどれほど片寄っているか市場に行って見さえすれば分かる」と語る。
すべてが原発のせいだと言えるだろうか。大韓民国の離島の農漁村、地方都市は没落の進行形だ。けれどもファン・チョノ元所長は「発展効果がなかったということを我々に客観的に明らかにせよと要求するのではなく、（中央、地方）政府が約束したぐらいには発展しているという根拠を出さなければならない」と語る。
原発が増え
る政治的背景
――何が問題なのか。
賛成論者たちは政府や韓水原に従って地域の発展、人口の増加、職の創出などをオウム返しにしゃべり散らしている。核発電所の建設に３兆ウォンが投入されても、大企業ばかりが肥えふとる。地域の業者には納品やダンプなどのような装備だけが辛うじて入ってくる。郡民に平等に回りはしない。郡は１年につき韓水原から支援金２００～３００億ウォンをもらう。現在、蔚珍郡の金庫に１千億ウォンを超える特別支援金もある。地域経済の活性化や仕事場創出のために直ちにこの財源からして、しっかり活用する必要がある。そこに行政力を集中させなければならない。20～30年後に建てられる新規核発電所の誘致によって再び地域の葛藤や反目を助長してはならない。それらは今を生きている人々の利己心だ。
――賛反の葛藤以外にどんな不和があるのか。
韓国はいま
「原発は未来世代への利己的な決定」
原発を誘致したが地域は衰退
し、暮らしむきも良くならず
象徴的に、発電所の周辺５㎞内の住民たちは電気料減免の恵沢を受ける。支援事業費も受ける。１つの里（行政末端単位）だけでも５㎞内にかかっていれば、その里が属する邑、面（いずれも行政単位）は一定の恵沢や支援を受ける。蔚珍内の10個のうち３つの邑、面が該当する。ある邑は10年前に、５㎞内に達しているというのが明らかになって、その時から支援を受けている。村の行事があれば、みんなが韓水原から支援費をもらおうとするが、他の地域は容易ではない。他の邑、面が新たな原発を誘致しようとする理由だ。
――反対票を投じた後、大変ではなかったか。
激励の電話をいっぱいもらった。賛成している人々も、反対があってこそ安定性であれ、経済的効果であれ、しっかり手にできるだろうと応援する。日本の原発事故以降、不安感が一層高まった。（けれども反転してはいない様子だ。ファン・チョノ元所長は「もともと暮らしが大変なので、一瞬の景気であろうとも期待し、危険をあえて押しきっている」のだと語る。慶北・盈徳郡は「原発を誘致すれば直接・間接の雇用で３千人、そして１万人程度の人口増加が予想される」と語る。）
――解法は何だと思うか。
蔚珍は世界最大の密集核団地だ。１基でも事故が生じれば連鎖事故へとつながる可能性が大きい。蔚珍だけの問題ではない、ということだ。１基だけが事故になっても残る９基を閉鎖する危険が大きい。それにもかかわらず、６～12基を新たに作る、というのだ。無謀なことだ。既存の原発は安全に運営・管理し、建設予定中の原発からまず代替エネルギーに転換すべきだ。
韓水原は今年６月までに新規原発の建設を選定する。２０１８年までに着工だ。原発１基当たりの工事費は３兆８千億ウォンに達する。全体が巨大な「神話」だ。福島原発の事故も韓国原発の神話を崩すことができない形だ。けれども原発の危険は地球的であり、想像をはるかに超えるけれども、恵沢は狭く、予測は可能だ。「神話」よりも「迷信」に近いということだ。高興郡議会は満場一致で、原発の誘致申請に反対し、「各種の税制の恵沢や支援事業などの財政的インセンティブや雇用の創出、人口流入などの効果は多少あるだろうが、高興の長期的未来を考えれば、清浄のイメージを守り育てることが、一層価値があり大切なことだとの結論に至った」と語った。その翌日、日本で原発事故が勃発したのだ。（「ハンギョレ21」第８５４号、11年４月４日付、イム・インテク記者）
より危険な中国原発
稼働中の13基すべてが西海に隣接
事故時には放射能黄砂が韓国を直撃
「原発には国籍があるけれども、放射能には国籍がない」というクォン・ヒョクテ聖公会大学教授の言葉は福島原発事故を貫通する。韓国の原発よりもさらに脅威なのは中国の原発だ。統制の枠外にあるからだ。
中国で現在稼働中の原発は13基だ。25基は建設中であり、34基の原発が計画段階ないしは承認を受けた。原発開発の速度が世界で段トツに速い。昨年６月の段階では「11基運転、26基が建設中、10基が建設計画中」だった。
内部から出てくる警告音
中国は１９７０年代になってやっと原子力の開発を民間用に転換したものの、１９９４年になって初めて商業運転が本格化した。稼働中の13基のうち３基を除いた以外は２０００年代になって稼働が始まった。
その流れが殺がれる様子はない。２００８年、中国のエネルギー全体に占める原発依存率は２・３％だった。翌年には１・８９％に下がった。供給が需要に追いつかず、大規模な電力供給が緊急に求められている状況だ。中国政府は原子力発電の整備容量を２０２０年までに５％台まで引きあげる、という方針だ。
問題は、原発の安全性、災難予防・対処のマニュアルなどの内実が量的成長に追いつくのかが確認できない、という点だ。中国でも原発開発が地域の景気振興の役割を担いつつ「速度戦」を煽ってもいるからだ。政府レベルでの原発技術の輸出にも念を入れている。
けれども少しずつ「警告の声」が出始めている。中国エネルギー局のチャン・クォバオ氏は２００９年９月、米中エネルギー首脳会議で「一部地域の原発開発が余りにも速くて不適切だ」として「速度を緩めて目標値が低くなったとしても安全性を高めるのが良い」と語った。黄色信号なしにストレートに赤信号を灯したと言えるほどに単刀直入だ。
中国の原発で今までどんなことがあったのか公式に明らかにされたことはない。何らかの事故や事件も現地で公論化されたり、外部に公開されたことはないからだ。イ・ホンソク・エネルギー正義行動の代表は「内陸にある核兵器関連の工場で時々、事故が発生したが、商業用原発では伝えられたものはない」「小さな事故であっても発生すれば韓国は直撃弾を受ける可能性が大きい」と語る。
現在、４都市に位置している原発は、具合の悪いことに西海（黄海）上にかかっている。リンアオ県に３基、クワンドゥン省に２基、チンサンに６基、ティエンワン側に２基がある。新たな原発はサンドゥンに立ち並ぶ予定だ。
韓国原子力産業会議が提出した「原子力産業実態調査報告書」を見ると、中国政府は２００８年11月、向こう２年間に沿岸地方に６基、内陸地方に３基など、最初に９基の原発を追加建設する計画だと発表した。沿岸に立つ原発は広東省と淅江省にそれぞれ２基、福建省と山東省にはそれぞれ１基ずつ建設される予定だと伝えた。内陸に予定される原発３基は湖南省、湖北省、江西省だが、正確な場所や着工の時期は決定されてはいない。
福島原発の放射能について安全だと政府が語った根拠の「偏西風」が、逆に災いの要因とならざるをえない。
中国、安全検査・管理強化へ
イ・ホンソク代表は「中国の原発はすべて海岸沿いにあるので、韓国はもろに被害圏内に入る」「その上、中国は政府主導の原発政策をけん制する市民・社会団体もない。韓国は中国の核発電（原発）建設の監視に、より積極的に乗り出す必要がある」と語る。
中国は原発の安全総合計画が新たに用意されるまでは新規原発計画の審査・承認をすべて中断させることにした。稼働・建設中の原発に対する安全検査・管理を強化し、建設中の原発が安全の標準に達しないならば建設を中断することにした。日本の原発事故の後、３月16日に温家宝・総理の主宰で開いた対策会議の結果だ。（「ハンギョレ21」第８５４号、11年４月４日付、イム・インテク記者）
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