「海賊対処法違反」で４人を連行・起訴
罪は帝国主義の側にある
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派兵時代の越境
軍事裁判許すな
東京地検は四月一日、先の三月五日にオマーン沖において商船三井のタンカーを襲撃したとして、海賊対処法違反（乗っ取り未遂）でソマリア人（と思われる）三人を起訴、未成年と思われる一人を家裁に送致した。私たちは、法的に処罰する正当性もないままにソマリア人四人を日本に送致し、起訴したことをグローバル派兵の時代における「越境軍事裁判」と「敵国人の捕虜化-懲罰政策」の始まりとして、強く抗議し糾弾する。
そもそも、いかなる裁判も「犯罪行為」の認定とその処罰のみを目的とするものではない、というのが法と刑罰の精神の重要な柱であるはずである。そして、その犯罪行為のみではなく、容疑者-被告人の生い立ち・個人的背景・社会的背景・動機なども総合的に勘案されるなかで、その処罰の量刑と酌量が決定されるべきなのは、論を待たないだろう。
そして、この「海賊」とされる四人のソマリア人たちは、一九九一年に勃発した内戦によってかつてのソマリア民主共和国が三分割された状態となり（メディアでは「無政府状態」と言われるが三つの勢力がそれぞれ暫定政権や自治・独立を宣言している。いわば「主権が弱い」状態であっても完全な「無政府」ではない）、統一国家による統治が崩壊した状態で、彼らの本名や身元を確認するすべもない。
日本政府は、どこの誰かも確認できない者たちをどうやって裁くというのだろうか。日本から一万キロも離れた場所で生活してきた人々が、なぜ・いかにして「海賊」という行為に及んだのか、その背景や動機をどのように解明するというのだろうか。
公正さを欠いた
人権侵害は必至
この四人の捜査段階において、警察は苦労してソマリ語の通訳を見つけたという。そして、裁判では地裁があらためてソマリ語の通訳を見つけ出さなければならない。国家権力のカネとネットワークで裁判のための通訳を見つけ出すことは何とかできるかもしれない。しかし、被告たちにつけられた弁護士もまた別の通訳を見つけ出さなければならず、それ自体が困難を極める作業になるだろう。
日本政府は公正な裁判を保証できるかも不確定なままに、ソマリア人を拉致し、報復と威嚇のためだけに初めての「越境軍事裁判」を行おうとしているのだ。そして、起訴状から審理・判決に至るまで被告人たちにとっては何が起きているのかほとんど分からない暗黒裁判によって、日本の刑務所に放り込もうとしている。この四人の日本送致と裁判（そして収監）は精神的苦痛を与えることを目的とした一つの拷問だ！
このような人権侵害がまかり通れば、次には「日本企業を襲撃した」あるいは自衛隊が海外で展開する地において「敵対した」と見なされた人々を次々と日本の地に送致して一方的に裁き・収監するということが常態化するだろう。いずれ、日本にもアブグレイブやグアンタナモのような過酷な捕虜収容所が設立されることにもなりかねないのである。
「海賊」は植民地
主義の産物だ
繰り返して言う。被告人の背景を考慮しない裁判は無効である。欧米や日本のメディアでは「ソマリアの海賊」と言われる人々は、はたして、ただの「物盗り」なのだろうか。一九九一年の内戦勃発により国家主権と支配が著しく弱体化したソマリア沖では、誰も追及することはできないという条件下で、主に欧米の船舶による化学物質や核廃棄物の投棄が大規模に行われた。国連の調査でも、ソマリア沖でウラニウム、放射能廃棄物、カドミウム、水銀などの毒性の極めて強い廃棄物が投棄されていることが確認されている。そしてまた、ソマリア沖の海洋生物の生態系が一変してしまうほどの無軌道な乱獲が、世界各地からの漁船によって行われた。
「ソマリアの海賊」とは、このような「欧米グローバル企業・帝国主義の海賊」に対する「海洋自警団」として生み出された人々なのである。そして、そこには、明確な「反帝国主義意識」すら持ち合わせているのである。「海賊」とされるグループの一つは、ニ〇一〇年一月のハイチにおける大震災において「我々はハイチに支援物資を届ける能力がある」として被災者への支援を申し出、「ハイチへの人道援助は欧米によって牛耳られてはならない。彼らにはそのようなことをする道義的な権威がないからだ」「彼らこそ、長い間、人類から略奪を繰り返してきた張本人なのである」と語っている。
この「海賊」とされる人々は、はたして「粗暴な物盗り」として裁かれるべき人々なのだろうか、それとも「帝国主義列強に対するレジスタンスの一環」と考えられるべきなのだろうか。少なくとも、日本の裁判所にそれを判定する能力はないだろう。
そして、日本を含む欧米諸国・大国・帝国主義の強盗たちに、ソマリアの人々を裁く資格などない。むしろ裁かれるべきは、言うまでもなくこの帝国主義の強盗たちだ。
即時釈放し海賊
対処法廃止せよ
ソマリアの歴史は、欧米諸国による植民地化と略奪の歴史だ。一九世紀末にはイギリスが北部を、二〇世紀初頭にはイタリアが南部を「領有」し、第二次大戦において両国はソマリアの権益をめぐって争うことになる。一九六〇年に南北それぞれが独立をはたして一九六九年にソマリア民主共和国に統一されることになるが、現在のソマリアの分裂状況は、この植民地として分割された残滓であることは疑う余地はない。
そして、一九九一年の内戦勃発を機に多国籍軍がソマリアに軍事介入し、映画『ブラックホーク・ダウン』に描かれた一九九三年の「モガディシュの戦闘」（撃墜された米軍ヘリの乗員を救出しようとして一八人の米兵が死亡した事件。この救出作戦において一〇〇〇人とも言われるソマリア人が一夜にして虐殺された）の失敗によって、アメリカはソマリアから撤退を余儀なくされた。
しかし、内戦の泥沼化と主権の弱体化による欧米船の無法行為は九〇年代にはすでに始まっており、それに対抗する闘いも次第に激化していった（なかにはほんとうに粗暴な海賊もいただろう。しかし、それすらも帝国主義の植民地化と略奪政策が生み出したのである）。そして、欧米中心の「国際社会」がソマリア沖を「海賊の巣窟」として強く認識するようになるのは二〇〇五年頃である。そうして、ソマリア沖はイラク・アフガニスタンと並ぶ、「国際的な反テロ共同対処地域」として、日本を含む欧米・中国・韓国の軍艦が展開する海域となっていったのである。
この帝国主義の強盗たちに、ソマリアの人々を裁く道義的・倫理的な正当性は一片もありはしない。帝国主義の強盗たちこそ、アフリカを植民地にし、奴隷として連れ去り、分割統治し、武器を与えてアフリカ人同士を争わせる代理戦争を煽り、この二一世紀においても飢餓と戦乱をもたらしてきた犯罪者であり、その数々の犯罪こそ時効なき「人道に対する罪」として裁かれなければならない。
日本政府は四人のソマリア人を即刻解放しろ！
海賊対処法を廃止しろ！ 海上自衛隊によるジブチの「海賊対処前線基地」化をやめろ！
自衛隊とすべての外国軍はソマリア沖から出ていけ！
多国籍企業船舶による不法投棄と乱獲こそ監視・規制しろ！
（Ｆ）
2・20米大使館弾圧抗議集会
やめろ！高江ヘリパッド建設
三月二五日、「２・20アメリカ大使館前弾圧抗議集会やるどー！」が東京・戸塚区民センターで救援会の呼びかけ、沖縄をふみにじるな！緊急アクション実、辺野古実、ゆんたく高江、麻生邸リアリティーツアー国賠訴訟団の協力によって行われた。
２・20弾圧とは何か。沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会は、昨年末から沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設工事強行に抗議して一月から三回のアメリカ大使館への抗議の申し入れを行ってきた。二月に入ると沖縄防衛局が暴力的にヘリパッド建設に抗議する高江住民の座り込みを妨害するという暴挙に踏みこんできた。実行委は、この事態を糾弾するためにアメリカ大使館抗議デモを二月二〇日に打ち抜こうと計画したが、警察権力は不当にも集合場所・デモコース・解散場所の変更を強要してきた。こんな不当弾圧を許さず、参加者は徒歩で大使館に向かったところ、こんどは赤坂警察署の指揮によってＪＴビル前で通行妨害を行った。不当な阻止線に抗議するのは当然の権利だ。ところが警察権力は、この抗議行動に対して公務執行妨害罪を適用して二人の仲間を不当逮捕した。赤坂一号は警視庁本庁、赤坂二号は三田警察署に勾留された。しかし二人の獄中での闘いと獄外の救援会、仲間たちの闘いが一体となって権力の闘争破壊を跳ね返し、三月三日、二人を奪還した。集会は、獄中・獄外を貫く反撃によって勝利したことを確認し、高江連帯・ヘリパッド建設反対の新たな闘いを作り出していくステップとして行われた。
高江からも連
帯メッセージ
集会は、さっちゃん（立川自衛隊監視テント村）の、二月にヘリパッド建設に抗議する高江住民とともに座り込み行動に参加したことの報告から始まった。
「二月の本格工事強行以降、毎日百人近くの作業員が動員されている。作業員の多くは若者だった。座り込みをなぜ行っているのか語りかけていった。だが上からの命令で突如座り込みに体当たりしてきたり、暴力的になった」ことを糾弾した。
さらに国が高江住民などを相手にヘリパッド工事妨害の損害賠償などと称して提訴した「ＳＬＡＰＰ訴訟」（恫喝訴訟）を取り上げ、「住民に対する訴訟費用、時間的拘束など大きな負担をかけてきている」と批判した。
高江住民の会からの連帯メッセージが紹介され、「三月から六月までの間、沖縄防衛局は希少鳥類の営巣期間であるため、騒音の大きい重機を使った作業を控えるとしており、今現在工事は中断していますが、また七月から本格的な工事再開が予想されています」と支援を訴えた。
「高江にヘリパッドを造らせるな！」の声を抑えつけるな！ 沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会は、「警視庁と一体となって都公安委員会がデモ申請を認めずコース等の変更強制してきた。抗議して『仮処分』を申し立てた。ところが都は五〇ページにわたる『過激派キャンペーンにもとづく『意見書』を出してきた。デモへの過剰な規制と禁止を許してはならない」と批判し、大使館前規制と二人の仲間の不当逮捕もこのような権力の姿勢の延長にあったことを糾弾した。
奪還された赤坂一号は、「山谷闘争、野宿者運動の経験からしても、今回の不当逮捕でもあらためて権利を掲げて実現していくことの重要性を実感した。権力の横暴を許さず、権利を掲げて反弾圧を闘っていきたい」と決意表明した。
赤坂二号は、代用監獄である三田署において権力の人権・人格を否定した対応を認めず、果敢に抗議の闘いを繰り広げ、不当な取調べを跳ね返していったことを報告。そして「獄中において外からの激励行動が聞こえていた。大変力強かった」と勝利宣言した。
救援会は、①２・20経過②救援対策③分析④イラク開戦以後の弾圧状況について提起し、「今回の反弾圧の闘いの成果を確認し、沖縄基地撤去の闘いを行っていこう」と呼びかけた。
さらに発言がゆんたく高江、麻生邸国賠訴訟団、辺野古実、みんなの宮下公園をナイキ公園化計画から守る会、フリーター全般労組、沖縄をふみにじるな！緊急アクション実から行われ、今後の闘いの方向性など提起した。 （Ｙ）
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