「日の丸・君が代」強制阻止へ
新たな反転攻勢作り出そう |
原告一六七人が
逆転勝利を喜ぶ
三月一〇日、東京高裁第２民事部（大橋寛明裁判長）は、都教委による「戦争ができる国作り」につながる「日の丸・君が代」強制を職務命令で徹底させるための「10・23通達」（〇三年）に抗議して不起立・ピアノ伴奏拒否した教職員に対する懲戒処分を認めた東京地裁判決（〇九年三月）に対し、被処分者一六七人の懲戒処分を取り消す判決を出した。また、同日、アイム８９（東京教育労働者組合）「君が代」裁判控訴審（原告2人）でも懲戒処分取消判決（第二民事部、大橋裁判長）を言い渡した。これは予防訴訟裁判の一審で（東京地裁民事36部／〇六年九月）「国旗に向かって起立しないこと及び国歌を斉唱しないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」と判断した判決に続く成果だといえる。
「個人ならば起
立義務はない」
結論から言えば「一歩前進、二歩後退」の判決である。
「一歩前進」は懲戒処分を「裁量権逸脱」と判断し、処分を取り消しを命じたことだ。原告団による果敢な裁判闘争の展開によって、以下のような勝利的判断を勝ち取った。
「控訴人らの不起立行為等は、自己の個人的利益や快楽の実現を目的としたものでもなく、生徒に対し正しい教育を行いたいなどという歴史観ないし世界観又は信条及びこれに由来する社会生活上の信念等に基づく真摯な動機によるものであり、少なくとも控訴人らにとっては、やむにやまれぬ行動であったということができる」。
「歴史的な理由から、現在でも『日の丸』・『君が代』について、控訴人らと同様の歴史観ないし世界観又は信条を有する者は、国民の中に少なからず存在しているとみられ、控訴人らの歴史観等が、独善的なものであるとはいえない。また、それらとのかかわりにおいて、国歌斉唱に際して起立する行動に抵抗を覚える者もいると考えられ、控訴人らも、一個人としてならば、起立を義務付けられることはないというべきであるから、控訴人らが起立する義務はないと考えたことにも、無理からぬところがある」。
そのうえで過去の「日の丸・君が代」卒業式反対の事例をあげて原告の不起立行為等を比較し「混乱したという事実はなかったこと等も踏まえ、不起立行為などを理由として懲戒処分を科すことは、社会通念上著しく妥当を欠き、重きに失するとして、懲戒権の範囲を逸脱・濫用するものである」と判断した。10・23通達以降の大量処分乱発状況にあって処分取消判決は初めてだ。
しかし高裁が「日の丸・君が代」反対運動の包囲による「揺らぎ」の反映だと言い切るのは早合点である。三月二五日、東京高裁（加藤裁判長）は、河原井純子さん・根津公子さんの〇六年停職処分裁判で「思想・良心の自由」・「教育の不当な支配」・「教育の自由」を否定しぬき、「校長の職務命令に違反し、児童、生徒、保護者、来賓その他の学校関係者に違和感ないし嫌悪感を生じさせる職務命令違反行為であると同時に信用失墜行為といわざるを得ないものであるから、重大な非違行為であると評価されてもやむを得ないと解される」として裁量権の逸脱・濫用を排して棄却判決を出している。高裁では、このように厳しい綱引きが展開されているのが現状だ。
しかし後退面
も直視すべき
「一歩前進」の大橋判決だが従来の不当な判断を踏襲する問題点が多々存在している。
「10・23通達」による職務命令は、「憲法19条の思想・良心の自由の保障に違反しない」と言い切り、「校長を通じて実施指針の徹底の指導」についても「通達により具体的な命令を発することが特に必要であると判断されたことにも相応の根拠があった」と認定した。
あげくのはてに「学習指導要領の国旗国歌条項に基づく具体的指導内容ないし方法として『教職員は、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する』と定めることは、国旗・国歌条項に沿い合理的」だから改定前教育基本法一〇条「不当な支配」に当たらないと判断してしまった。
しかも「卒業式に参列する教師は、生徒を指導する立場にある者として自己の個人的な思想及び良心とかかわりがあることを理由として起立しない行動をとるのではなく、他の教師とともに、起立して斉唱する行動が求められているというのが相当」だと押し出し、外部的行為の制約は当然だとダメ押しをする始末だ。
これは予防訴訟難波判決の中の①原告らに卒業式等における国歌斉唱の際に、起立・斉唱・伴奏の義務がないことを確認②「日の丸・君が代」は、未だに「価値中立的ではない」③違憲違法下では公務員の職務の公共性による制約はできない④学習指導要領は「大綱的基準」であり一連の強制は違法⑤10・23通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命じたことの完全否定だ。
つまり、一月二八日、予防訴訟において高裁（都築弘裁判長）が「日の丸・君が代」の強制について「全国の公立高校の式典やスポーツ観戦では一般的に起立・斉唱が行われている」から正当だと主張していたことや、国旗国歌法制定（一九九九年）の前から日の丸が「国旗」、君が代が「国歌」であることは「慣習法」として確立していたなどと歴史のデッチ上げまでやった超反動都築判決を踏まえていることは間違いない。
大橋判決の損害賠償請求棄却の論理展開にしても「処分が取り消されれば、昇給延伸等の経済的損害は回復されるし、処分されたことによる名誉やプライドが傷つけられたことについても処分の取り消しによって慰謝される」などと根拠をなんら提示することもなく手前勝手な推論の組み立てだけで「賠償請求を認める必要はない」と結論づけてしまった。原告団は、こんないい加減な判断を許さず、上告した。
これ以上の暴挙
を絶対に許すな
いずれにしても大橋判決は、東京地裁で闘われている二次訴訟、三次訴訟の原告団、処分取消都人事委員会での闘い、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会をはじめとして粘り強く闘い抜く「日の丸・君が代」強制反対運動の大きな成果であり、新たな反転攻勢を作り出していくポイントだ。大原正行東京都教育長が「判決は大変遺憾で、内容を確認して対応を検討する」と発言するほど動揺するまでに追い込んだ。都は判決を不服として上告した。
だが都教委は、三月三〇日、危機感を隠すこともなく継続して「職務命令」を出すよう各校長を強引に指導し、卒業式で抗議の不起立を行った教職員六人の処分を強行した。これで「10・23通達」以降の処分者数は、四三六人にも達している。都教委の暴挙をこれ以上許してはならない。最高裁判決勝利をかちとるために支援・連帯していこう。
（遠山裕樹）
日韓共同シンポジウム「教科書と歴史認識」
「近隣諸国条項」を尊重
する歴史教科書採択を
【大阪】日本側：「子どもに渡すな！ 危ない教科書・大阪の会」、「日本軍『慰安婦』問題関西ネットワーク」、韓国側：「アジアの平和と歴史教育連帯」の共催による教科書問題共同シンポジウムが、三月二一日エルおおさかで開かれ、九〇人の市民が参加した。
はじめに上杉聡さん（大阪の会代表）から、「安倍政権が誕生してから『つくる会』系の教科書が検定を通りやすくなったという状況がある、前回の検定ではそれまでに加え横浜でも『つくる会』系の教科書が採択された。今回は独島問題が一つの焦点になっているが、教科書検定をナショナリズムの餌食の場にさせない立場から今日の集会を持ち、最後に共同アピールを出すことを目的にしたい」とのあいさつがあった。
シンポジウムは、初めに高嶋伸欣さん（琉球大名誉教授）と河棕文さん（韓神大教授）がそれぞれ問題提起をして、そのあとで出された質問に答える形で行われた。
一九八二年の
「宮沢談話」
高嶋伸欣：二〇一〇年六月一五日「国連児童の権利委員会」から最終勧告が発表された。委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を妨げていると指摘、公的に検定される教科書がバランスのとれた視点を反映するよう勧告している。新しい歴史教科書をつくる会はこの勧告を非常に気にしており、勧告を内政干渉ととらえ、これを排除するよう外務大臣に申し入れた。
そもそも教科書問題はどうして起きたのか。それは一九八二年にさかのぼる。日本の文部省が検定に際して、中国や韓国・東南アジアへの日本の『侵略』を『進出』と書き換えさせたことが発端だ。文部省に言わせると、南方侵攻・進出、仏領インドシナ北部に進駐、東南アジア侵略、豊臣秀吉の朝鮮侵略といった具合に言葉が不揃いなので、価値観の入らない言葉に統一した方がいいと指摘した。その結果、侵略は進出に（あるいは侵入、占領に）書き換えられた。
このことについて中国や韓国等からの抗議があって、外交問題になった。これを打開するためのものが、八二年八月の宮沢官房長官談話である。その談話の中で「昭和四〇年日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は日本の学校教育、教科書の検定にあたっても当然尊重されるべきものだが、中国・韓国からこうした教科書の記述について批判がある。日本としては、アジアの近隣諸国との友好、親善をすすめる上でこれらの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」と明言している。衆議院文教委員会で「是正」の意味を問われた宮沢は、「よりよいものに改める」ことだと答弁している。
処分された主任
教科書調査官
これを受けて一九八二年一一月につくられたのが、検定基準の近隣諸国条項「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」である。この精神は、一九九五年の村山総理大臣談話「戦後五〇周年の終戦記念日に当たって」でも踏襲された。
近隣諸国条項はそのまま存続している。一九九八年一一月、「つくる会」系の福地惇・文部省主任教科書調査官（元高知大教授、つくる会理事である伊藤隆東大名誉教授の弟子）は、近隣諸国条項を批判し、更迭処分された。つくる会はこれに抗議した。私たちは、近隣諸国条項に沿った教科書検定・採択がされるよう要請している。
「独島問題」と
ナショナリズム
河棕文：「つくる会」は分裂し、「つくる会」は自由社、教育再生機構は育鵬社という二つの教科書がつくられている。これが前回と違う点だ。今回は東北関東大地震の影響で教科書への世論の関心は少し低い。さらに今回は竹島（独島）の領有権問題が加わってきた。とにかく、当面の目標としては、歪曲された記述を是正すること、自由社・育鵬社教科書の採択率を抑制することになろう。
韓国から見ると近隣諸国条項には三つの側面がある。日本は近隣諸国条項を考慮しながら検定を実施したと主張するが、その条項がどのように適用されたかは不明瞭だ。にもかかわらず、近隣諸国条項を日本政府は教科書歪曲への国際的な批判をかわす手段として使い、韓国政府は日本政府に教科書歪曲の是正を求める政治手段として使っている。そして、日本の右翼は検定システム下で負の歴史を書かざるを得なかったことへの言い訳の手段として使ってきた。日本の右翼は、近隣諸国条項の撤廃を絶えず要求してきたことを考えると、この条項が教科書歪曲を牽制する機能を果たしている点は無視できない。
「つくる会」との闘いから韓国には二つの流れが生じた。伝統的な「反日」の顕在化と、進歩的な側での市民連帯の動きだ。後者の場合、日本軍「慰安婦」や戦後裁判を通じて、歴史教科書歪曲はより大きな歴史和解にとって妨げになるとの認識が広がっている。
独島問題は、〇五年以降ナショナリズムに駆り立てられる領土問題としてますます複雑になっている。保守側の場合、歴史教科書問題より激しく反応している。日本の東北関東大地震が発生したが、これに対する人道主義的支援はするが、それは独島問題とは別の問題だというのが政府の考えだ。
教科書の記述は、領土問題ではなく教科書問題として対応すべきである。「独島＝竹島は、日露戦争に便乗して日本に強制的に編入させられたわけで、明らかに植民地支配の一環として起きた歴史問題であり、これを領土問題として教科書に書かせる措置をやめること」（一〇年八月二九日の日韓市民団体の共同声明）を日本政府に要求していく。冷静で真摯な対応を学習し、ナショナリズムの衝突を最小化し、長期的で慎重なアプローチが必要だ。
「領土問題」と
してではなく
ここで休憩を挟んで質疑応答に移った。
①教科書記述を問題にしているが、焦点となっている領土問題の白黒はつけないのか。
河棕文：韓国には数万の独島問題の団体がある。教科書記述としては一九〇五年に集中して考えている。韓国での踏み絵を踏ますやり方はよくないと思う。領土問題としてではなく、教科書問題、歴史問題として議論をすべきだ。そうすれば緊張も減少するはず。この問題で一個人に答えを出せと要求するのはそもそも無理だ。独島問題は政権の独裁・民主化に絡んでいる。
高嶋伸欣：領土問題はナショナリズムのために政治的に利用された。安倍政権と文教族が圧力をかけたが、文科省官僚は外交問題になるのを避けた対応をした。安倍政権は「つくる会」教科書を後押しし、拉致問題を取り上げるよう圧力をかけてきたが、その後安倍政権は退陣し、文科官僚ははしごをはずされた状態になった。
独島問題には漁業問題が絡んでいる。尖閣諸島も然り。生徒にも判断材料を提供したい。ナショナリズムをあおると差別が隠蔽される。
三月三一日に検定についての報道が解禁される。「つくる会」の自由社、育鵬社の教科書は領土問題を強調している。他の教科書会社には、領土問題をどう解決すべきかを生徒に呼びかけるべきだと意見表明しておいた。国民国家論そのものの見直しが必要ではないか。
子どもたちに
友好の架け橋
②韓国では教科書問題はあるのか。
河棕文：韓国教科書は、政府が提案して著者に書き換えさせている。全教組もこの問題にはタッチしていない。それが全教組の限界でもある。
韓国では、家永裁判や支援運動のような経験もなく、著者一人が孤軍奮闘しており、教科書問題はまだ底が浅い。韓国の教科書には国家主義の問題もある。日本の場合は二〇一一年に教科書採択が終われば、それでひとまず終わるが、韓国では問題は残る。韓国では問題を普遍化していくべきだ。そのために日本側からもこれに関わってほしい。
原爆問題でも、韓国では終戦を早くしたので原爆投下はいいことだったと見られている。
原爆の日本人被害者、韓国・朝鮮人被害者、米国のことが複雑に絡んでいる。
韓国併合・日清戦争については、日本の教科書をベースにして、韓国側の被害を詳しく書いている。韓国併合と日本の大逆事件が同時期の出来事で、コインの裏表だったという文章を読んで目から鱗が落ちた思いがした。
上杉聡：領土問題を冷静に考えたらどうなるか。北方領土、尖閣諸島、独島これらは、どこの領土でもない時代があった。このような場所は、共同利用すべきだ。
シンポジウムの後、韓国歴史教育連帯の梁美康さんが「この運動は反日運動ではない。両国にとって何が必要かを考えていくことだ。検定前に共同声明を出したい」とあいさつした。続いて、大阪・名古屋・熊本の教科書問題の状況報告、日本軍「慰安婦」問題関西ネットワークの報告があり、最後に日韓共同アピール（「日韓友好のかけはしとなる教科書を子どもたちに渡しましょう」）を採択した。
（Ｔ・Ｔ）
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