国籍のある原発、国境なき放射能
心配される事後のナショナリズム
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隣国・日本が天災に人災までが重なって苦痛を受けている。韓国では隣人・日本を手助けしようという動きが「熱くなって」いる。このような現象を憂慮する向きもないわけではないが、隣人の苦痛に共感する「人情の常」は極めて自然なことなので、何のかのと批判する必要はない。日本を手助けしようということも韓国だけの話ではないから、これを韓国的現象だとばかりも言えない。もちろん、韓日両国の一部の人々の間では相手方に対する憎まれ口や中傷の声がなかったわけではないけれども、共感の情緒が、このような声を圧倒した。
「他者の感性を情緒的に共有する心の状態」を共感だとするならば、「隣人の苦痛に共感」し、救いの手をさしのべるのは極めて自然な現象だ。
民間交流の産物「共感」
だが、韓国社会が外の社会の苦痛にこのぐらい共感したことは私の記憶にはない。北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）に対する食糧支援問題は性格が「異なる」ということもあるので適切な例とはならないかも知れない。けれども、わずか３年前に起きた中国・四川省の地震や１９９５年に発生した日本の阪神大地震を考えてみれば、今回の「日本の事態」に対する韓国社会の関心や支援の動きがどれほど「熱くなって」いるのかが分かる。もちろん事態の被害規模がおびただしい点も１つの理由ではあるだろう。けれども被害の規模だけをもって関心の高い、低いを説明することはできない。
やはり福島原発の放射能流出が韓（朝鮮）半島に居住している人々の安全と無関係ではないとの思いを排除することはできない。今回の事態は環境問題などを、もはや「国境」の中にとどめおくことはできないという覚醒を改めて我々に投げかける。原発の管理には「国境」があるけれども、放射能には「国境」がないという覚醒だ。その上、韓国も日本と変わらない「原発大国」だから日本に対する共感は具体的な形で人々の心に位置づけられたのだろう。けれども、これだけでは説明が不充分だ。なぜならば福島原発の放射能流出の可能性が現実化される前から共感の動きが既に現れていたからだ。
やはり韓日関係の変化の中に共感を解き明かすカギがあるようだ。２０００年代に入って韓日関係は、いつも緊張の連続だった。同時に、過去とは比較できないほどに「民間の交流」が増加した。交流の非対称性は相変わらずだけれども、観光、事業、留学などを通じて顔と顔を合わせる交流が日常化された。今回の事態において人々が思い浮かべたのは日本という抽象化された国家ではなく、顔をつき合わせていた日本居住者たちの具体的顔だ。苦痛に歪んだ顔を想像することによって地震・津波、そして原発の被害などを再構成し、これに共感したのだろう。筆者も日本の知人たちの顔が浮かびあがったからだ。従って韓国社会に高い関心をもたらしてくれたのは共感であり、この共感は民間交流の産物だ。
韓日葛藤の基本は「日本問題」
交流は抽象的規範ではなく、実際に人間、情報、商品、カネなどが行き交う移動の問題だ。従って移動を速く、安く、そして少ないリスクによって可能にする科学技術の進化は、日常的交流の理由を説明するのに欠かすことができない。飛行機や船に乗って互いを訪れ、ツイッター・電子メール・フェイスブックなどを通じて関係をつけ始め、確かめる。日本で起きたことは同じ時間帯に韓国の家庭の中に伝えられる。このような進化した科学技術を利用して共感のつながりが広がっていく。ところで韓国と日本の間の敷居を低めた科学技術は安定的な電気の供給を必須とする。電気の安定的供給は原発によって可能となる。だとすれば、日本の苦痛に共感する情緒は原発によって可能となったと見ることができる。つまり共感は科学技術の進化によって国境を超えたけれども、その進化は我々の生活の基盤を根こそぎ揺るがす。共感を通じたつながりは原発によって作られるけれども、生活の基盤は原発によって破壊されるという逆説に我々は直面しているのだ。印象的なことは原発に反対している人々が国境を超えて共感のつながりを広げていくこと以上に、原発擁護論者たちが持っている共感の広がりが、より一層強くなっているということだ。日本や韓国のメディアに登場し、福島原発を解説している人々のほとんどが原発擁護論者だという点からこれが分かる。
今回の事態が韓日関係を変えることができるだろうか？ 確かにこのような問いは今の時点では、いささか性急だ。このような問いには次のような前提が想定されている。「韓国の人々が隣人の苦痛に共感する。共感を通じて、かつて持っていた日本に対する否定的認識を変える。そして多くの手助けをする。手助けを受けた日本社会は、このような手助けに感謝し、それまでの韓国観を変える。こうして韓日関係は好転する」。このような仮定の循環を期待するのは韓日関係の葛藤が互いに対する「誤解」から始まったとする認識が横たわっているからだ。けれども韓日間の葛藤は基本的に「日本問題」だ。もちろん韓国社会の日本社会に対する「誤解」がひとやく買っていることは否定できないけれども、そうだとしても日本社会の責任が免れられるわけではない。今回の事態によって歴史教科書、植民地支配の責任、戦後補償問題などが好転するだろうと期待するのは愚かしいことだ。
民間交流が相手方に対する誤解を拭い去り、国境の壁を低め、国家間の関係を好転させることができるというのは、よく耳にする「正しい常套句」だ。この仮定が事実ならば東アジアの反目や葛藤を説明することはできない。民間交流が飛躍的に増えたにもかかわらず、葛藤や反目が減ったとは言えないからだ。人道的交流は崇高なことだけれども交流の非政治性・脱政治性を語れば語るほどに、それは政治的であらざるをえない。従って共感に反応して日本に手をさしのべることは、それ自体としては意味のあることではあるけれども、このような流れが国家間の関係を変えると期待するのは、既に政治的だ。
「国難克服物語」の顛末
政党体制の流動化が進行している状況にあって、今回の事態によって日本社会の政治的方向は一層、不透明になった。従って今回の地震が歴史的に日本列島の「辺境」と呼ばれた東北地方で起こったということが持っている政治的意味を憂慮する声もある。１９３０年、いわゆる軍国主義者たちの跳躍が東北地方の貧困を背景としていたということは、よく知られた事実だ。このような過去の経験を現状況に直接ひきあてるのは余りにも没歴史的だ。けれども事態収拾後の日本社会の政治的方向が心配だということは否定できない。
筆者は過去に小説や映画として作られた〈日本沈没〉という作品を分析したことがある。〈日本沈没〉は「敗戦＝国家滅亡の危機」という歴史的記憶を「大地震＝国土の危機」を通じて蘇生させようとする作品だ。事態収拾後の日本社会は今回の事態を「国難克服の国民の物語」として作り出すだろう。そして１９４５年の広島・長崎の被爆へとつらなった敗戦の「灰の山」の記憶を大地震の惨事に重ね合わせるだろう。この過程で国民主義的ナショナリズムの声が高まり、このような声が韓日関係の非対称性を一層、悪化させるだろうと考えるのは筆者だけではないだろう。
それならば重要なのは今回の事態で示された韓国社会の共感が日本社会の共感と連動して韓日間で反復してきた非対称的関係を克服する上で重要な、よい土壌作りのための肥やしとなれるかどうかだ。もちろんその共感は日本国、日本人に対する共感ではなく、日本列島の居住者たちに対する共感でなければならないだろう。（「ハンギョレ21」第８５３号、11年３月28日付、クォン・ヒョクテ／聖公会大教授・日本学）
対岸の火事ではない
最高の安全システムの日本で事故
韓国政府は「安全だ」の繰り返し
日本の原発が地球の歴史を変えている。最後に残った幾つかの措置に１億３千万の日本人はもちろん、人類が望みをかけている。
事実、３月12日に原子炉に冷却水を入れる時、既に状況は放射能流出の地獄行き列車に乗った勘定だ。列車が終着駅まで行くのか途中で止まるのかが決められていないだけだ。それにもかかわらず日本政府は事故現地の状況・情報を制限的に発表した。国民の動揺を考慮したとも言える。けれども３月11日以降の福島原発の状況は、ただの一度も好転してはいない。ドイツや米国などのメディアは３月13日、早々と「日本政府は状況の統制に失敗したのではないのか」との疑問を呈した。３月15日からは「大災害」の可能性が取りざたされた。
衝撃を越えて、政府に対する強い背信感を日本国民は吐露せざるをえない。日本は伝統的に核に対して最も敏感な国だ。国際社会において唯一の原爆の経験がある。これによる核への恐怖と被害意識は想像以上に広範囲で、かつ根が深い。それにもかかわらず「原子力発電」は受けいれた。政府とメディアが主導した「核の平和的利用」という宣伝・広報は驚くべきものだった。莫大な補償金も、ひとやく買った。このような背景を基盤として、１９７０年を前後して一部の学生や住民らの反対を押し切って「原発の国」へと踏み込んだ。空港やダムなど他の国策事業が住民の反対運動としばしばぶちあたったのとは違って、50機を上回る原発強国へと疾走したのだ。
「核の平和的利用」という誘惑に陥る
核の利用と原子力施設に対する日本の管理水準は、国際社会において最高だと評価されてきた。原爆の記憶と日本の科学技術が結合した結果だ。実際、米日同盟によって日本国内に入って来る米軍の核潜水艦や核航空母艦が領海を脱け出す時まで、実時間で放射能の流出を監視する。文部科学省の放射性監視船が米軍の核推進艦船につき従いつつ放射能を測定し、船上にデジタルモニターで公開し、記録する。
だが、期待が大きければ失望も大きいのが当然だ。どんなことがあっても発生してはならない、原子力の核心的装置の融解が進行している。
チェルノブイリ事故（１９８６年）で飛んできた放射能をドイツで直接体験し、核汚染大気分析プロジェクトに参加していたハン・グワンヨン博士（環境分析学）の説明は日本人たちの精神的恐慌をしっかりと貫通する。
「日本は原発の高密度国家で、原発安全にかかわる規制、施設、技術のすべてにおいて世界最高の水準だった。問題が生じた時に対応する状況措置のマニュアルも具体的だ。教育と投資を基盤にして、客観的に最高レベルに達する、原発の安全に備えるシステムを構築してきたのだ。それほどに優秀だとするシステムが作動しなかったのだ。これがまさに核の根本的な属性なのだ。原子力は反応すれば人間が思い通りに中止させることはできない。中止どころか、さまざまな過失と判断不足とが付け加えられた」。
福島原発の事故は地震波が原子炉の核心を強打したのではない。津波による海水が原子炉に連結している冷却系統を浸水させて発生した。ところで最悪の放射能流出まで論じられている状況だ。チェルノブイリは１個の原子炉で内部が爆発した。福島は１、２、３、４号機など４カ所の原子炉が深刻な局面にさしかかった状態だ。まかり間違えば連鎖的放射能流出が憂慮される。
偏西風が唯
一の対応策？
事故原発周辺の人口密度を見るならば、さらに深刻だ。チェルノブイリはウクライナの辺境にあった。福島原発の周辺には都市が立ち並んでいる。直接的被害の影響圏とされている半径１００ｋｍ内には約５００万人の住民が暮らしている。日本の５大都市圏の１つである仙台市をはじめ、宮城県、福島県、栃木県、茨城県などが、人間が生き、暮らしていくのに困難な死の都市へと変わる可能性が言及される。放射能流出量が大きくなる場合、影響圏の半径３００ｋｍに拡大されることもありえる。首都東京をはじめ神奈川県、埼玉県、千葉県ひいては東日本全体が被害の影響圏下に入りかねない。かつてないほどに事態が深刻な理由だ。
もちろんわれわれの関心の対象は「福島原発の放射能が我々に影響を及ぼすのか」だ。具体的に「福島で放出された放射能が、はたして韓（朝鮮半島）に流入するのか」「その可能性はどれぐらいになるのか」だ。この点に関して少なくとも３月18日までに国内の原子力業界は、「放射能が飛んでくる可能性は極めて低く、仮に来たとしても大きく心配する水準には至らない」と強調している。深刻ではない、というのだ。これは政府と原子力関連産業界ならびに学界の基本的立場が「原発は安全だ」という認識と態度で団結し、こり固まっていることを再確認させる。韓国よりもはるか遠く離れた米国やヨーロッパの状況認識や態度とは、およそ程遠い。
政府の声明とは違って、放射能の恐怖は社会的に拡散されている。大気を通じた放射能の移動と汚染は実際に広範囲だ。チェルノブイリの時の放射能は２千ｋｍを簡単に移動した。韓半島まで飛んできた。気象庁が語っている偏西風も１００％断言するのは難しい。福島原発の事故を収拾局面へと鎮静させたとしても、放射能流出は３カ月以上、持続する。その期間に偏西風だけが吹くという説明は科学的であるかも知れないとしても、ハヌル（天または神の意）の意志ではない。
政府は放射能汚染の拡散防止と浄化対策を稼働させなければならない。環境部（省）と教育科学部（省）を中心として邑、面（行政の末端単位）に至るまで各級機関の対備態勢を点検する必要がある。あわせて、具体的な国民行動の指針に言及する時だ。
イ・ミョンバク大統領も指示した「国内原発の安全点検」も当然、重要な事案だ。ところが現在の人的構成や構造では「西瓜の皮なめ（表面だけでは中味は分からないの意）」式の「点検」にとどまる可能性が大きい。
今すぐ国内原発
の点検が必要だ
与野の合意によって「原子力安全特委」を構成して安全点検を進めるというのが現実的かつ実効的だ。特委の傘下に分科を選定し、ここに与野が関連する専門家を推せん・選定し、進行過程を詳細に記録し調査しなければならない。
点検の対象も原発の施設から原子力利用の全般にわたる必要がある。蔚珍、月城、古里、霊光などの各原子炉を中心に事業計画当時の資料の検討からはじめて、立地・設計・施工・運営の全過程を再点検しなければならない。安全に関連して、今日まであった主要事故および修理、非常作業などについても深みのある点検作業が要求される。原発周辺の地域住民や民間団体がこれまで提起した事故関連の疑惑や疑問点なども共に踏みこんでみるほかはない。
このように広範囲かつ根源的な点検が必要な理由は１つだ。米国原子力委員会は炉心融解が起きる可能性を１００万分の５程度と発表してきた。１００万分の５に該当する可能値が、最も安全だという日本で発生した。
日本の原発事故はチェルノブイリとは異なって、全人類がリアルタイムで見守った。この過程は原発に対する人類の態度に重大な影響を及ぼしている。政府の「原発は安全だ」という根拠のない信念や、「それでも原発をやる」というこだわりが継続されるのか、問わざるをえない。（「ハンギョレ21」第８５３号、11年３月28日付、ソ・ジェチョル／緑の連合・局長）
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