原発事故への
怒りを込めて
四月六日、11けんり春闘実行委員会の呼びかけの下に、11春闘勝利中央総行動が意気高く展開された。中央総行動自体は、午後一時三〇分からの日本経団連に対する抗議要請集会が皮切りだったが、その前段午前中には、東部けんり総行動が東部地域の争議拠点を連鎖する形で展開された。
しかし今年の総行動全体は、例年と明らかに異なるものとなった。そこにあったものはいうまでもなく東日本大震災であり、参加者の誰しもが、この震災に、そして許し難い原発事故に労働組合として行動を起こすことを当然とし、その意欲を全面にみなぎらせていた。日本経団連、首都高速道路会社、日本郵政本社、厚労省と連鎖した各集会における多くの発言、また最後を締めくくるデモのコールは、紛れもなくそれを濃厚に映し出していた。
労働者の闘いで
被災者支えよう
日本経団連前で主催者あいさつに立った全労協の金沢議長は、自衛隊などに脚光が当てられているが他方では、と切り出し、医療を含むライフラインと自治体機能の寸断に対して、人を含めて残された乏しい手段と劣悪な環境の中、それらを担う労働者が機能確保・復旧の現場を死守していることを強調し、そこを含めて被災地に、あらゆる支援を行うこと、行わせることをまず訴えた。そして原発の危機に対して想定外などと、ことさらに問題をそらそうとする日本経団連を始めとする支配層の無責任な動きを厳しく批判、危機からの脱出に全力を挙げること、そして原発の全停止を強く要求し闘いの先頭に立とうと呼びかけた。さらに失業の高止まりと非正規化がなおも続く中、この震災が雇用をさらに深刻化する可能性を取り上げつつ、あくどい便乗を含め派遣切り、雇い止めが現実に始まっていることを指摘、人びとに意味のある復旧のためにも雇用と賃金の獲得を徹底的に要求し資本にその実現を迫ること、そして長期的闘いとして、被災した人びとと仲間へ支援を届ける取り組みを呼びかけた。
大津波の直撃を受けた港湾を職場とする全港湾の代表も、日本経団連前と厚労省前の二カ所で発言に立った。厚労省前で発言した松本書記長は、二〇〇〇人が就労中に被災し五人の仲間と多くの家族を奪われたこと、さらに小名浜出身の自身の直接的体験として、放射能汚染が生活のさまざまな側面に甚大な影響を及ぼしていることを明らかにした。そしてこれらを含め、中小企業の大量閉鎖、大量解雇を伴う新しい事態が生まれていることへの闘いが求められていることを力説、雇用なしに復興なしとし、一部の自粛論を断固としてはねのけ、公的雇用の大量創出、大幅賃上げ、派遣法の抜本改正を全力を挙げて追求しようと訴えた。
宮城県南三陸町での支援活動に即座に取り組んだ全統一の鳥居書記長は、この取り組みを報告すると共に、今こそ労働組合の力が問われていると訴え、それぞれの闘いを確実に展開する必要を強調した。全造船関東地協の代表は、放射線被曝労災裁判をめぐる東電との交渉と石巻港での組合員被災を報告した上で、賃上げをキチッと取り、その原資の一部を救援に使わせる要求を紹介しつつ、長い闘いに向け決意を語った。東水労、郵政ユニオンの仲間も震災があらわにした問題との闘いを訴え、民営化と効率化一辺倒がライフラインの脆弱化を招いていることを指摘、労働者の現場における発言権確立があって初めてライフライン確保が可能であることを強調した。
そして総行動の締めくくりとして午後五時から組込まれた東京電力をめがけるデモには、おそらく時間休暇などをやり繰りして、三五〇人以上の労働者がかけつけ、東京電力に対して、その責任を全面的に最後まで果たすことを求める怒りと力のこもったシュプレヒコールをたたきつけた。
労働者運動の
新しい挑戦だ
三月一一日に起きた東日本大地震は、その直接的な連鎖である東電福島原発のいまだ底の見えない深刻極まりない危機的状況を伴って、確かに、11春闘の行動展開に大きな変更を迫った。前述した全港湾は無論のこと、東北各地の全労協に結集する労働組合を中心に、被災した仲間の救援を含め、連帯を基礎に据えた被災地支援は労働組合の直接的課題となった。そこには、東北全労協のメッセージ（本紙二一六七号参照）にあるように、政府、各企業体、自治体に対し被災地・被災民支援に具体的な形で全面的に力を尽くすよう労働組合として要求し働きかける活動も含まれていた。
同時に深刻さを増す一方の東電福島原発の事故が、脱原発の行動を率先して起こす必要を労働組合運動にも突き付けた。連合が原発推進を公式に決定し現在の事態に姑息にもだんまりを決め込んでいる今、連合と一線を画した運動を追求してきた労働組合こそがその役割を自覚的に引き受けることを求められている。そして今回の総行動で多くの発言者が取り上げたように、雇用をめぐる大問題が間違いなく提起されようとしている。さらに、ライフライン、医療・介護や教育を含む公共サービス、公務機能など、これらの前線を支える現下の困難な任務は、必然的に、その機能の本来的な、つまり人びとに意味のある充実にとっての、労働者の発言権の不可欠性という問題を提起する。それは今後、復旧されるべき地域、社会のあり方の問題と深く結びつく大きな問題として提起されるはずだ。
こうして今回の大震災は、春闘の行動展開に物理的に変更を迫ったというだけではなく、むしろより深く、ここに挙げたような一連の、いわば挑戦と言うべき大きな問題を労働運動全体に提起した。そして今回の総行動での多くの発言は、けんり春闘に結集する各労働組合がこの一カ月を通して、それらの問題の各職場における具体的な現れに応じて、個々にではあれすでに一定の行動的対応に踏み出していることを示していた。それゆえに今回の総行動に表れた明らかな変化は、単純な形の上だけにはとどまらない、労働運動の新しい可能性につながる意味を宿していると言うべきだろう。
そうであればそれを積極的に確認し発展させることが課題として提起される。それは、まさしく現在進行形と言うべき今の事態への果敢な対応が第一歩となるに違いない。 （神谷）
投書
イライラがつのるが
東京・山本
最近のさまざまな動きの中で、とても気になっていたことがあります。財界から音楽・芸能・スポーツ界の著名人が先を争うように、被災者への「心温まる」支援活動をしているニュースが毎日流されています。
それはそれで、なにも文句を言う必要もないでしょうが、決定的に「何かが足りない」「何かが欠けている」と感じてきました。特に「日本は強い国」「日本の力を信じてる」などというＣＭがＴＶで流れると、イライラがつのります。
それが今日たまたま、歌手の斉藤和義が自分の曲（＝「ずっと好きだった」）の「替え歌」をネット上に、いわばゲリラ的に配信していたことを知りました。
ちなみに、世代的に斉藤和義というミュージシャンを知らない方もいるでしょう。ＴＶの子供番組ポンキッキーのテーマソング「歩いて帰ろう」を歌っている人とだけ紹介しておきましょう。
発表の仕方からして影響なども計算しないで、また実際の映像を見ても何の演出もなく、、「頭にきた」から、その「怒り」を歌にしていることが伝わってきます。全国の原発や、電力会社を名指しにしている歌詞ですからオフィシャルには配信されるわけもないでしょう、興味のある方はご覧になってください。
なお、「RealPlayer」で再生できると思います。
http://firestorage.jp/download/
都暴力団排除条例のねらい
労働運動・社会運動をも
ねらった治安弾圧許すな
三月一一日、東京都議会の会期最終日に「暴力団排除条例」が可決された。この条例は「暴力団排除」を名目に「異質な存在」を社会的に排除する責務を都民・事業者に強制しようとするものだ。警察権限を拡大するこの条例に反対する二つの声明を紹介する。
東京都暴力団排除条例
に反対する共同声明
今都議会に「暴力団排除条例」が提案されている。私達は、「異質な存在」を力づくで排除しようとする社会を認めることはできない。法律で制約できない人権を条例で先行的に規制しようとする警察の手法も含め、今回の条例制定に反対する。
１ 暴力団排除を手始めに、「反社会的」団体の強権的排除へ
「暴力団排除条例」は０８年の福岡県を皮切りに昨年末には27道府県、今年中にはすべての都道府県で制定されようとしている。「暴力団をはじめとする反社会勢力と一切の関係を持たないことを」を求める「犯罪対策閣僚会議」、特に警察庁の意向が背景にある。国の「暴力団対策法」では規定できなかった人権制約を、暴力団などの定義もあいまいな条例制定により地域住民を巻き込んで先行実施しようとするものだ。「反社会的勢力（団体）」とは暴力団だけでなく、政治運動や社会運動として「暴力的な要求行為」、「法的責任を超えた不当な要求」を行うものも含まれている。つまり今回の条例は、企業や行政の責任を告発・追及する労働運動や市民運動などにも狙いを定めたものである。
２ 都民と事業者に「責務」を押し付けることが目的
暴力団への規制として「学校などの周囲２００ｍ以内の事務所設置禁止」、「都の契約からの排除」などがある。しかし、条例の最大の目的は、都民・事業者に「責務」を負わせることにある。具体的には「情報提供」、「都の活動への参加・協力」、「自主的に活動」する責務に加え、契約の相手方が「暴力団関係者でないことの確認」、「暴力団関係者であることが判明した場合は契約解除」を求めている。権力からの「責務」の押し付けを許してはならない。「戦争に協力する責務」へもあと一歩だ。
３ 警察が勝手に権限を拡大、都民・事業者を盾に通常の取引関係にも介入
通常、都民・事業者は相手が暴力団関係者かどうかはわからない。売買から賃貸借、雇用、請負、委任など膨大な範囲の契約の際に、一々警察に問い合わせなければならない。また、契約後にわかった場合には、契約解除しなければならない。都は契約書に解除の「特約」を盛り込めば大丈夫、としているが、一度成立した契約を解除することは相当な勇気がいるし、相手方から損害賠償されることもありうる。警察が事務所への立ち入り、資料提出や帳簿検査もできるようになっており、この対象も暴力団だけではなく、事業者（都民）が含まれている。あえて「犯罪捜査のためではない」ことを付しているところから、令状によらない警察独断での介入が可能である。
４ 警察がのさばる「息苦しい社会」はまっぴらだ
石原都知事は「第三国人」発言や自衛隊参加の「東京都総合防災訓練」実施と並行して、現職の警察官僚を都庁内に多数受け入れて青少年・治安対策本部を設立、警察と一体化して防災訓練や治安対策を強引に推し進めてきた。「安全・安心まちづくり条例」、昨年の「ネットカフェ規制条例」やマンガをも規制する「青少年健全育成条例」などの延長線上に今回の条例制定がある。いずれも都民や事業者に過剰な責務を負わせ、あらゆる生活領域、業界に警察の規制を浸透させるものである。
２０１１年２月13日
「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明
連絡先：東京都千代田区3―10―15 富士ビル４０５
「地域交流会」気付
Tel&Fax 03-3262-3088
声明
東京都暴力団排除
条例（案）に反対します
全国「精神病」者集団
私たち「精神病」者は、多くの障害者を食い物にしてきた暴力団の存在に怒りを禁じえませんが、実はこの暴力団を利用してきたのは行政および国家権力、そして資本です。
すでに周知のように、都は「暴力団」が明らかに関連しているＮＰＯを指定して、ホームレス支援施設としています。また宇都宮事件（知的障害者が強盗事件の犯人としてでっち上げられ、その後真犯人が出現した事件）においても行政は暴力団が知的障害者を食い物にしていることをわかっていた上で利用し、放置してきました。
こうした状況下で、都民に責務を一方的に負わせ、「暴力団員」との付き合いまで禁じるというのはいったいどういうことでしょう。条例案では「暴力団」の規定は非常にあいまいであり、罰則まで設けて都民に責務を負わせるにしても、一人一人の都民はいったい何を基準に判断していいのかわかりません。食い物にされている障害者の支援すら禁じられることにならないでしょうか。
私たち全国「精神病」者集団はその発足直後の１９７９年に第４回精神障害者全国交流会準備に向けて集まっていた際、それが、天皇が名古屋に来る植樹祭に偶然当たって大弾圧を受けました。名古屋弁護士会も一番厳しい「警告」を愛知県警に出したほどの大弾圧でした。
「暴力団」の規定があいまいである以上、この条例案では、私たち全国「精神病」者集団もいつ「暴力団」とされ日常的活動のすべてを封じられるかもしれないという危険性があります。
障害者の日々の命を守る私たちの活動が弾圧されるおそれがある以上、私たちはこの条例案に反対します。
２０１１年２月11日
東京都知事 石原慎太郎殿
都議会議員各位殿
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