かけはし2011.4.11号

災害を一つの複合的悲惨へと結合し相乗化するものは何か

日本：一つの複合災害 ― 自然災害・原発災害・人間災害・社会災害 ピエール・ルッセ／ダニエル・サバイ

　日本列島は四枚の地殻構造プレートが交わるところに位置し、自然災害はべつに珍しいことではない。発生するかもしれない時点を特定することはできないとしても、日本の地震学者は宮城県と岩手県の海岸地帯が大地震の脅威に直面していたということを知っていた。その大地震が三月一一日に発生したのである。

自然災害と政
府の頼りなさ

　異常に強力な地震がすさまじい津波を引き起こし、近代日本の歴史上、最悪の災害をもたらした。数百キロメートルにわたる海岸地域が災害に襲われ、多くの都市や村落が壊滅した。死者と行方不明者の数は増大し、すでに発表されている二万という数を確実に上回るだろう。
　日本人の断固たる決意と忍耐が国際ジャーナリズムで大いに持ち上げられ、厳しい現実が影に追いやられている。被災地の人々は中央行政当局によって見捨てられていると感じている。救援物資の到来はきわめて遅々としている。日本において人々に襲いかかっている災害、そしてパキスタン、オーストラリア、インド洋、ハイチ、ニューオーリンズなどで見られた最近の災害は、このような危機的惨事において政府が頼りにならないことを示している。

原発推進勢力に
よる明白な犯罪

　日本は、この地震･津波災害にとどまらず、およそ自然災害とはほど遠い別の災害に直面している。問題は原発の大惨事が発生するかどうかではない ― この大惨事が現に展開しているのである。福島原発の周辺域全体は恐るべき災厄の地域とされてしまったが、危険に汚染された状況は非常に長期にわたって持続するだろう。大気中に継続して放出されている放射能は、風向きと下降の度合いに左右されつつ、この列島の一部を確実に汚染しはじめている。日本政府当局者の言明とは異なり、原発危機の度合いはすでにレベル６またはレベル７になっていて、アメリカにおけるスリーマイル島原発事故（一九七九年、レベル５）よりもはるかに深刻であり、ウクライナにおけるチェルノブイリ原発事故（一九八六年、レベル７）に近づいている。これを執筆している時点で、福島原発危機は依然として制御不能の状態を脱していない。
　現在、問題はこの原発惨事がどこまで深刻化するかということである。核燃料プールと原子炉を冷却するために投入された原発労働者と消防士、そして兵士の作業によって最悪の事態が回避されることが願われる。原発推進グループの無責任きわまりない犯罪のために、福島原発でも多くの事故原発「始末作業員」が身体と生命の危機にさらされることになる。チェルノブイリ原発惨事では数万人の事故原発鎮静･廃炉「始末作業員」が犠牲となり、この犠牲によって危機がレベル８になることが回避されたのである。二〇一一年においても、一九八六年と同様の悲惨な犠牲が深刻な問題になるだろう。

繰り返される人間的悲惨の放置

　日本は、その歴史をつうじて多くの破壊的地震や津波に直面してきた。一九九五年には、マグニチュード８の地震が神戸市を大きく破壊した。この時、非常時緊急対策が無力であったことが国民的悲劇だったとされた。その結果、日本は異常な大災害によりよく対応できるようになっていると考えられていた。ところが、現に展開している危機の最も顕著な側面の一つは、政府が被災地域の人々の苦境に迅速かつ適切に対応できていないということである。被災者に対する救援ははなはだ僅かで、まさに遅々としている。福島原発を中心とする高リスク地域から非難した五〇万近い人々は酷寒の状況下におかれている。数万の人々が荒廃した地域で孤立し、水や食料、電気がない状況におかれている。被災地の病院は甚大な被害をこうむり、救出された人々に治療をほどこせなくなっている。悪性の疾病が蔓延する危険性も存在する。
　以前の災害が教訓になっているかどうか、疑わしいところである。しかし日本は、ハイチやパキスタンと異なり、世界第三位の経済大国である。ここでもまた、二〇〇五年、ニューオーリンズがカトリーナ・ハリケーンに襲われたときアメリカ政府が悲劇的に無力だったことが想起される。

不平等は減少せ
ず逆に増大する

　人々が災難に遭遇するとき、不平等は減少せずに増大する。このことは、近年において見られた津波、地震、戦争あるいは経済破綻などで明らかである。資本のグローバリゼーションと新自由主義政策は、公共サービスを掘り崩し、連帯の理念を蝕み、人々の生活の不確実性を美徳にすることによって、不公平をますます拡大するのである。日本の伝統について何といおうとも、この点で日本も例外ではないのである。財産を保有し、権力を保持する者たちが、労働者、貧しい人々、弱者に犠牲を転嫁するのである。
　菅直人の政府は世論調査で最低の支持率におちこんでいる（一七・八％）。民主党が一九五五年以来の政権党であった自民党に取って代わったのはわずか一年半前のことであるが、その民主党の選挙公約でうたわれていた生活水準の改善、年金生活者の保護、社会的安全ネットの構築、政治システムの改革などという政策課題はもはや見捨てられている。現在の大災害と惨事は菅民主党政府に一時的猶予を与えるだろう。しかし、この政府による危機の対処に幻想をいだくものは誰もいないだろう。その証拠に、菅直人の政府は福島原発について責任ある企業 ― 東京電力 ― と調子を合わせて原発「事故」の重大さを小さめに描こうとしているのである。この「事故」は、当初、レベル４と発表され、ついにはレベル５とされるにいたったが、福島原発の危機はスリーマイル島原発惨事よりも深刻なものになっているのである。
二〇一一年三月二二日
[http://www.europe-solidaire.org/spip.php?article20862]

脱原発、反搾取、共通の
敵に対する共通の闘いを
ピエール・ルッセ、ダニエル・サバイ

　日本はフランスとは異なり核兵器保有国でないし、またその住民は最も重大な戦争犯罪である広島と長崎への原爆投下により被災している。しかしながら、戦後において、フランスと同じで、エリートたちの原発推進のコンセンサスがこの問題に関する民主主義的選択の可能性をおしのけ、抑圧してしまったのである。日本は、フランスと同じように原子力発電の人質にされてしまった。
　一九八六年のチェルノブイリは、原発国家が危機になげこまれると、どのようなことになるかを示した。そして、現在、福島の事態は原子力発電事業のための無数の虚言が「想定外のこと」を生起させていることを示している。すべての国家は何らかの重大な惨事に必ず直面するのであり、「想定外のこと」の発生は不可避である。原子力発電産業にとどめを刺さないかぎり、チェルノブイリとフクシマがわれわれの将来なのである。
　このような試練を前にして、国際連帯は共通の敵に対する共通の闘いであり、エリートたちの原発推進のコンセンサスによる支配を打ち破るための闘いである。日本の同志たちのアピールが呼びかけているのは、まさにこのことである。
　地震と津波と福島惨事の被災地において数百万の人々が非常に危うい状況におかれている。これらの人々は援助を必要としている。フランスの主要な非政府組織は、日本は豊かな国であり、連帯救援寄金は不必要であるという立場をとっている。救援寄金が正当化されるのは第三世界の破綻した国家についてだけだというのである。これらの非政府組織は、二〇〇五年にカトリーナ・ハリケーンに襲われたニューオーリンズで見られた社会的ドラマから何ごとも学んでいないようである。「先進国」においてさえ、貧しいものが受ける救援は最も少なく、労働者が惨状のための支出を犠牲的に負担させられるのである。危険地域からの離脱とガソリンや医薬品の入手は容易でないのである。勤め先を災害と惨事によって喪失した人々のうち、どれだけのものが新しい職を見いだすことができるだろうか、またその条件はどのようなものだろうか？
　われわれは、わずかな物資的支援であるが、非常な困難をかかえる被災地に届けたいのである。われわれは、この支援を主として「底辺で活動する人々」に届けようとする。われわれは、救援寄金によって活動家や社会運動を支援し、彼等の活動と運動が現在の惨状のもとでその役割をはたし、社会的再建過程において弱者の利益をよりよく守ることを願うのである。われわれは、このようにして緊急の人道的救援活動をたゆみなく展開される社会的闘争と結び付けようとするのである。
　以上のような考えにもとづいて、「国境なき連帯ヨーロッパ（ＥＳＳＦ）」は連帯救援の国際アピールを発したのである。ＥＳＳＦは日本の様々なグループと連絡をとりあっている。
　この国際連帯救援寄金は、主として宮城・仙台と福島の独立的労働組合グループである全労協組織に送られる。この労働組合組織は郵政労働組合グループを通じてフランスＰＴＴ・連帯と連絡がある。われわれは同じような活動をする「ヴィア・カンペシナ」やＡＴＴＡＣなどとも提携したいと考えている。
二〇一一年三月二二日
http://www.europe-solidaire.org/spip.php?article20863

コラム
私の「３・11」

　隅田川に架かる言問橋は、台東区浅草と墨田区向島を結ぶ巨大な橋である。関東大震災の復興事業の一つとして建設されたという。一九四五年三月一〇日未明の東京大空襲。飛来した二七九機のＢ29は、三三万発一六六五トンにおよぶ焼夷弾を、下町一帯に投下した。「川の向こう側に行けば助かる」。東西から逃げ出す人が橋の上で合流し大混乱に陥った。炎を巻き込んだ風が容赦なく吹きつけるなか、人々は次々と欄干から川へ飛び込んだ。
　推定死者一〇万人、負傷者四万人。焼失家屋二六万八〇〇〇戸。被災者約一〇〇万人。阿鼻叫喚の地獄の沙汰を伝える象徴として、この橋の悲劇が語り継がれている。
　あの空襲から六六年後。私は奇しくもこの橋を行き来することになった。「東日本大震災」による通勤電車の運行制限により、自転車で職場へ通うことを余儀なくされたのだ。
　今なお被害者が増え続ける未曾有の大災害には、「原発の破壊」という最悪の副産物があった。漏れ出した放射能は風に乗って、東北から関東にかけて広範囲に拡散した。のらりくらりとした国や東電の報告をたれ流すメディア。汚染の測定数値が発表されるたびに「ただちに人体に影響はない」などと繰り返して事態を過小評価する。御用学者や保安院、そして官房長官枝野幸男らの白々しくかつ無責任に過ぎるコメントは、国民をより一層の不安と疑心暗鬼に陥れている。
　今回の惨事、けっして他人事ではない。その理由のひとつが、東電によって強行された　「計画停電」である。平等な負担を装う地域割りが公表されたが、都内二三区では、荒川区と足立区の一部のみが対象になるという明白な不公平をもたらした。「いやな時代だねぇ」。すでに数回の停電に遭った母親は、ため息を漏らす。
　これまで「反原発」を掲げてきた活動家たちが、意外に冷静だ。この落ち着きぶり。危機の深刻さを理解し、それを正面から受け止めている、ある種の開き直りなのかも知れない。すなわち。絶望は絶望としてこのさい包み隠さずに、仲間たちの前にさらけ出す。そのうえで、私たちはこの困難にどう向き合い、闘っていくのか、ということだ。そして、この歴史的な局面に対する態度は、その後の運動の進路を決定づけることにもなるだろう。
　若い人たちは連日のように、諸悪の総本山・東京電力に怒りのこぶしをぶつけている。
　
寒い冬が　そこまで来てる
あんたもこのごろ　抜け毛が多い
それでもテレビは言っている
「日本の原発は安全です」
さっぱりわかんねえ　根拠がねえ
これが最後の　サマータイム・ブルース

　「You　Tube」で初めて見た清志郎は、キラキラと輝いていた。
　そして私は、宣伝カーから流れるこの名曲に、ささやかな希望を託している。　　（隆）