２月16日午前、韓国産高等訓練機Ｔ―50の購入交渉のために訪韓していたインドネシア大統領特使団の宿舎であるソウル・ロッテホテルで、団員の外出中に部屋への不法侵入、資料などの入ったパソコン１台が盗まれようとする窃盗未遂事件が発生した。外出する際に見かけた場違いの黒い正装（男２人、女１人）の人々に違和感を覚えた団員の１人が急遽、宿舎である部屋に戻って異変に遭遇した。黒装束の窃盗未遂犯の３人は韓国国家情報院（かつてのＫＣＩＡの後身）の職員であることが明らかになった。手口はあまりにも稚拙で、まるでコメディだったとされる。
パソコンにはＴ―50の輸出にかかわるインドネシア側の交渉戦略があったものと推測される。韓国はインドネシアにＴ―50を16機、総額４億ドル規模の輸出を企画し昨年から交渉を進めていた。当初、インドネシア空軍は競争機種であるロシアのＹａｋ―１３０を挙げていた。Ｔ―50の輸出はイ・ミョンバク大統領の「関心事案」だった。これに先立ったアラブ首長国連邦、ポーランド、シンガポールとの交渉では価格などが折り合わず、輸出が挫折した経緯があった。そのためにイ大統領はインドネシアとの交渉に大いに期待をかけていたといわれる。そのため延坪島の被撃事件で緊張していた昨年12月、他のスケジュールはすべて取り消してでもインドネシア訪問を強行したほどだ。
国情院とは何か。国情院の職務とは何か。大統領は防衛産業・企業の利益代弁者なのか。国情院は、その意を受けて不法行為を犯しても「国益」のためには許されるのか。１つの未遂事件は多くの問いを投げかけている。（「かけはし」編集部）
国益はすべて正しいのか？ 「国情院（国家情報院、かつてのＫＣＩＡ・国家安全企画部の後身）の窃盗未遂事件」が市民社会に投じた質問だ。
「今回の事件がしょっちゅう新聞に大きく載るのは、はたして国益にどれほどプラスとなるのか」。外交部（省）の高位当局者が記者たちに投げかけた質問だ。彼は２月22日「（言論各社が）１度考えて下さればよいのではないかと思って（記者室に）やってきた」として「報道の自制」を要請した。「メディアが考える国益と政府の国益が異なることはあり得るだろうが、同じ部分も少なからずあるのではないだろうか」とも付け加えた。
自らが付与した「第６の職務」
繰り返し質問が鋭くならざるをえない。情報機関のすべての活動は国益なのか？ 民主社会は、そのすべての国益に合意したのか？
ペ・チョンユン延世大教授（政治外交学）の言葉を聞いてみる。「（国家情報機関の行為自体より）機関が目指している利益についての基準が最も重要だ。政権安保のための利益なのか、国家安保的利益なのか、私企業のためのものか、偽りの国益なのか、誰が判断し基準を定めるのか、ということだ。
国家情報院法があるにはある。そして機関の職務を規定している。①国外情報ならびに国内保安情報（対共、対政府転覆、防諜、対テロおよび国際犯罪組織）の収集・作成および配布②国家機密に属する文書、資材、施設および地域についての保安業務③刑法中の内乱の罪、外患の罪、軍刑法中の反乱の罪、暗号不正使用罪、軍事機密保護法に規定された罪、国家保安法に規定された罪に対する捜査④国情院職員の職務と関連した犯罪についての捜査⑤情報および保安業務の企画・調整などの５つだ。
ところで国情院はホームページを通して、法が定めた職務をこえて、さらにもう１つを追加している。「国民のための情報機関という召命意識をもって、国益に直結した環境、産業、海外情報の収集・分析など、国家の競争力を高めるための情報活動に拍車をかけている」。今回、国情院が試みたインドネシア大統領特使団を相手の窃盗未遂の件がぴったり該当する職務だ。
法曹界の一部は「（今回の活動は）国情院法上の『国外情報』に属すると見ることもできる」と解釈する。反面、参与連帯市民監視チームは「職務範囲のどこにも国内企業の輸出を手助けするための情報活動は含まれてはいない」し「司法的処罰が当然に伴わなければならない」と語る。問題は錯雑するので葛藤が生じる。
実際、国情院法上の５つの職務は１９６３年に中央情報部法を初めて制定する際、挿入した。内容を見ると驚く。①国外情報および国内保安情報（対共および対政府転覆）の収集・作成および配布②国家機密に属する文書・資材および施設や地域についての保安業務③刑法中の内乱の罪、外患の罪、軍刑法中の反乱の罪、利敵の罪、軍事機密漏洩罪、暗号不正使用罪、国家保安法および反共法に規定された犯罪の捜査④情報部職員の犯罪についての捜査⑤情報および保安業務の調整・監督。
半世紀の間、「原型」そのままだ。「国益」と語りつつ何度も不法を犯していた過去の法的土台から一歩も動いてはいなかった。ムン・ジョンイン延世大教授（政治外交学）はある論文で「（かつての情報機関において）あいまいだった法律的内容が情報機関の政治化、超法的、脱法的行為を正当化させる根拠として積極的に活用されていたもの」だと指摘したことがある。２０１１年に国情院がウエブ上で表明した「第６の職務」は、そんな批判に対する不満ないしは欲求不満であるわけだ。
冷戦の終焉と海外経済情報
情報機関の役割についての要求は素早く変わってきた。冷戦の終息後、経済情報の活動が特に浮き彫りになった。米国は１９９１年に情報機関の役割や任務、最優先事項を検討するように指示した。米中央情報部（ＣＩＡ）は２００５年まで情報活動が必要な領域を新たに分析した。経済情報、国際環境問題、天然資源の不足問題、世界保健などが挙げられた。１９９３年にクリントン政府が発足するとともに新たな論争に火がついた。「情報機関が収集・分析した経済情報を、いかに公平に配分するのか」だった。修辞にすぎないとしても、当時のロバート・ゲイツＣＩＡ局長は「経済情報は経済と経営、貿易関連情報を収集・分析するのであり、政策決定者たちにのみ配分されるだろう」と語った。
フランスは１９７０年代前後から経済情報活動に積極的だった。かつての国営企業が多く、国益に対する合意が伝統的に強くなされてきたせいだ。
韓国も１９９３～９４年に大きな変化を経験する。当時のノ・テウ大統領は安企部法の改正などを押し立てて「脱冷戦・経済戦争の時代に合わせて科学技術の情報および産業情報の活動を大幅に強化するだろう」と宣言する。だがそれは時代的大勢だけを受けいれたにすぎず、議会でさえ情報機関の職務や方式についての新たな論議や合意は皆無だった。今も同じだ。
１９９４年の法改正によって安企部に対する国会の監視や予算審議が初めて可能になったが、それを重大な変化だといえるだろうか？ 国情院の理不尽で兇悪な政治介入が減るかわりに経済情報の誤・乱用ないしは私有化現象が現れた。キム・デジュン政権後半期の「３大ゲート」が代表的だ。「チン・スンヒョン・ゲート」（株価操作、政治圏ロビー）にキム・ウンソン国情院次長が連座した。「イ・ヨンホ・ゲート」では株価操作の元手だった宝物船発掘事業の検討作業に国情院がかかわったとの疑惑も買った。スージー・キム殺害、株価操作、ロビーなどによって無期懲役を受けたユン・テシク氏を国情院が事件を造作・隠蔽しながら庇護したという事実もあらわになった。国情院が国益であるわけのない経済情報活動に深く関与していたわけだ。
チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「私企業の利益のために情報機関が『防諜』活動をすることはあり得るが、超法規的・不法なやり方を通じた情報収集活動は理解できない」し「結局、政経ゆ着をひきおこし、国家を私的利益の道具へと転落させかねない」と語る。
今回の窃盗未遂事件も民間防衛産業体のＴ―50輸出の件が「大統領の関心事項」なので国情院が無謀な手段を行使したとの分析が多い。
日本の場合、国家機関の不法な情報収集活動は極めてまれだという。ヨム・ドンチェ成均館大・国家戦略大学院長（国情院出身）は「日本は不法な収集活動が発覚した事例がないものと思われ、各企業が（不法な経済情報活動を）担当するようにし、これに関する情報や条件のみ提供しているものとみられる」とある論文で分析した経過がある。そのかわり民間企業の産業情報活動は旺盛で、買収などにおいても不法な方法もよく表ざたになると説明する。情報機関が手を出して「活動」し、どうしようもなく「発覚」する我々とは対照的だ。
議会も放置した曖昧な職務
国情院は１９９５年の安企部時代から「海外産業経済情報」という資料を作り、企業や民間研究所などに配布してきた。２００３年に産業機密保護センターを作り「我々の先端技術を保護し、安全な活動企業を支援するなど、産業保安活動を遂行している」と対外的に明らかにしている。同時に市民団体と関係を結んでいる民間団体に対して不法査察した疑惑（パク・ウォンスン弁護士の暴露）も買っている。イ・ミョンバク政府の下での国情院だ。
ムン・ジョンイン教授は「独占的権力を恣意的に悪用する可能性があるので、情報機関に対する民主的統制は必須だ」し「民主的監視と統制を経て情報機関の透明性・正統性を構築する時、情報機関に対する国民的支持が上昇し、情報機関の存続や拡張が可能になる」と指摘する。「米国の歴代ＣＩＡ長官９人のうち７人が民主的監視と統制を受けることが情報機関の負担を減らし、むしろたやすく（活動するように）してくれるということに同意する」というのだ。
民主的統制が休めるわけがない。米国は代表的に１９８０年、「情報監視法」を作り秘密工作の内容を上・下院情報委委員長など８人に通告するように試図したし、１９９１年には再び同法を改正し、議会報告を書面報告へと明文化した。けん制と逸脱の至難な闘いが繰り返されたわけだ。実際に唯一のけん制装置を議会が握っているという話でもある。ペ・ジュンユン教授は「韓国の場合、議会でさえ政派的利益を期待しつつ、政府機関のあいまいな法的職務を国情院が自ら判断するようにしてはダメだ」という。この矛盾が国情院職員による窃盗論難の本質であるだろう。
国情院は１９６１年６月、中央情報部として胎動した。ちょうど創設50年を迎える。国情院法は国情院の地位を「大統領の所属下におき、大統領の指示・監督を受ける」と規定する。結局、ウォン・セフン国情院院長ではなく、議会とイ・ミョンバク大統領に視線が向けられるわけだ。（「ハンギョレ21」第８５０号、11年３月７日付、イム・インテク記者）。
リビアをめぐる国際社会の選択肢
人権の尊重か平和の原則か
人道的介入が持つ矛盾と限界
平和。
国際政治の核心的原理のうちのひとつは主権の尊重だ。その基本は他の国に対する武力使用の禁止だ。国連憲章は主権平等の原則を明確にし、他の国に対する武力行使を禁止している。例外は他の国の侵攻を受け自衛権のレベルから武力を行使する場合と、国際平和が脅かされている状況にあって国連安全保障理事会の決定に従って武力を行使する場合だ。このすべてのことは平和のためにだ。各国が恣意的な判断によって武力を行使すれば国際社会は無法の天地となってしまうだろう。
正義。
国際政治のもうひとつの核心的原理は国際章典が明確にしている人権尊重だ。国連は世界人権宣言と市民的・政治的権利に関する国際規約、経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約など、大部分の加盟国が加入した条約を通じて他人に譲歩することのできない人間固有の権利を規定し、その保護を各国の義務として念を押している。ある国が自国民であれ他国民であれ、その人権を奪い去る行為をすれば、これは国際社会から正義の名によって断罪されなければならない。
矛盾。
先のふたつの価値が衝突する地点がある。ある主権国家で、政府がその国民の人権を深刻に蹂躙したり、国民の人権蹂躙を傍観している場合だ。この国は国際的評判など意に介さない愚か極まりない政府をもった国であって、およそ言葉が通じない。このような状況で主権尊重の原則に従うならば、国際社会は力によってこの国の政府の作法を改めることはできない。正義の原則は実現しない。反対に人権尊重の原則を優先するならば、国際社会が武力を使ってでもこの国の人権蹂躙の事態を阻まなければならない。だがこの時は一国の主権を無視しなければならない。平和の原則は侵害される。
人道的介入。
その矛盾を解決しようとする国際社会の努力によって考案された概念が、人道的介入だ。ある国において大量虐殺や民族一掃など人間性を根本的に否定する犯罪行為が起こる時は他の国家が人道的観点から軍事的に介入する権利を持てるのではないだろうか、という考えだ。１９９０年代、コソボで繰り広げられたアルバニア人たちに対する民族一掃、ルワンダで好き放題に進められたツチ族大虐殺などを経つつ、人類の良心が刺激された結果だった。もちろん人道的介入が、また別の目的の軍事的介入を正当化する名分にすぎないとの批判も起こった。けれども結局、国連の定例総会は２００５年、「ある国家が大量虐殺や一種の民族一掃などから自国民を保護できないことが明らかな場合、時宜適切に決定的かつ集団的な行動を取るだろう」と宣言した。けれども人道的介入は依然として国際社会が取ることのできる選択肢のひとつであるにすぎず、確固たる義務として位置づくことはできていない。
リビア。
カダフィ政府の砲撃とミサイル攻撃によって民主化を求めるデモ隊数千人が命を失ったという消息が聞こえてくるリビアの民衆には国際社会の人道的介入が切実であるだろう。けれども我々を含む国際社会は、その阿鼻叫喚をただ見守っているばかりだ。そこにいる自国民の生命を救い出すのを急いでいるばかりだ。リビアの石油に対する利害関係が、このような中途半端な対処の主たる背景として指摘される。多くの国々がカダフィの独裁権力となみなみならぬ関係を維持してきたのも石油と、その石油から生じたカネのためだ。人類の良心を動員して平和と正義という高尚な価値を秤にかけて、人道的介入という折衷点を探し出した最近10余年の歴史は、ただ新刊の歴史書に委ね、人類は再び平和と正義と石油の天秤作業に踏み出すのだろうか。
外信を通じて、リビア民衆の悲鳴と嗚咽を伝え聞いているこの瞬間、平和を守ることによって失うものが、平和を破ることによって失うものよりも多い場合も存在するという平和の矛盾について考えさせられる。（「ハンギョレ21」第８５０号、11年３月７日付、パク・ヨンヒョン／編集長）
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