メア米国務省日本部長の暴言
「沖縄はゆすりの名人」だって
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前在沖縄米総領事で、その後米国務省日本部長となったケビン・メアが、昨年末に国務省内で学生を相手に行った講演は、沖縄の人びとへの侮蔑と偏見に満ちたものだった。
「日本の和の文化とは常に合意を追い求める。……日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くのカネを得ようとする」「沖縄は…日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」で、「怠惰でゴーヤも育てられない」。「沖縄の離婚率、出生率（とくに非嫡出子）、アルコール度の高い酒を飲む沖縄の文化による飲酒運転率は最も高い」。
「普天間飛行場が世界で一番危険というのは真実でないことを、沖縄の人びとは知っている。福岡空港や伊丹空港も同様に危険だ」「日本政府は沖縄県知事に、おカネがほしいならサインしろというべきだ」。
まさに民族的差別やジェンダー差別がないまぜとなった暴論のかたまりだ。メアはもともと在沖縄総領事だった時から、沖縄の人びとの反基地闘争に対する傲慢かつ挑発的な言辞で沖縄の人びとに敵対し、怒りの的になっていた。メアのこの発言は、まさに沖縄への「植民地支配者」としての本音の現れである。しかし北澤防衛相は、メア解任を求める沖縄の意見に対して「（メア発言の）内容が明らかでないうちに他国の人事にコメントするのは適切ではない」と及び腰だった。
しかし沖縄の人びとの怒りは決してあいまいな決着を許さなかった。沖縄県議会は、三月八日、クリントン米国務長官らに対し発言の撤回と謝罪を求める決議を全会一意で可決し、それは那覇市議会など沖縄県内の各自治体にも広がった。こうした中で三月九日にキャンベル米国務次官補（アジア・太平洋担当）は成田空港で待ち構えていた記者団に対して自ら近づき、メア講演について「米国を代表して心から陳謝したい」と述べ、一〇日には松本外相との会談で「メア更迭」を伝えたのである。
ヤマトでの闘い
が問われている
米国政府の異例なほど速やかなメア更迭は、米国政府の「普天間移設・辺野古新基地建設」問題への深刻な危機感をあらためて浮き彫りにしている。
鳩山前首相は「米海兵隊の抑止力の重要性」という「方便」を用いて、「最低でも県外移設」という二〇〇九年の選挙公約をあっさりと踏みにじり、「辺野古新基地建設」の日米合意を強行した。鳩山に代わった菅現政権は、「日米同盟深化」を米国に確約し、米日韓軍事臨戦態勢体制の構築、南西諸島への自衛隊配備の強化など、中国・北朝鮮を主要なターゲットとした米国の戦争戦略と一体化をさらに強めている。その拠点となるのが沖縄である。
しかし、昨年の沖縄県知事選で再選された仲井真も、「普天間の県外移設」を公約に掲げざるをえなかった。沖縄民衆の反米軍基地の闘いは仲井真知事をも縛り、「普天間の辺野古移転」を推進しようとする米国と菅政権の意図を、デッドロック状況に叩きこんでいる。メア発言は、さらに沖縄の「反米・反ヤマト」の意識を高め、「日米合意」の履行を絶望的なものにせざるを得ないだろう。この危機感が、米国政府の謝罪とメア更迭を引き出したのである。
しかしこの謝罪と更迭によって、日米両政府にとっての「事態の悪化」を食い止めることにはならない。沖縄の民衆が過去から現在に至るまで実感している「植民地支配者」としての米国の本質、そしてそれに追随して沖縄に負担を転化し続ける「ヤマト」への不信・批判は、琉球新報などに掲載された鳩山インタビューや、メア発言と彼の更迭劇によってさらにはずみをつけている。
こうして問題はいよいよ日本の労働者・民衆に投げ返されている。辺野古、高江の新基地建設反対の闘い、普天間即時閉鎖を待ったなしに求める宜野湾市をはじめとする全沖縄の訴え、そして自衛隊の与那国、石垣、宮古などへの配備に反対する闘いなどを真に日米両政府に対する自らの闘いとして着実に作り上げることが問われている。
「メア発言」は「ヤマト」と沖縄の分断、「ヤマト」の側の沖縄に対する植民地主義的差別をも前提にしたものである。日本の労働者・市民は、こうした歴史的関係の克服をかけた共同の闘いとして「基地のない沖縄」「基地のない日本」実現、安保破棄に向け、四～五月の行動に取り組もう。（純）
「日の丸・君が代」強制はねかえそう
「つくる会」教科書採択やめろ
国旗損壊罪法案提出させない
【神奈川】「日の丸・君が代」強制をはね返す！二月集会デモは一一回目を迎え、二月二六日、横浜で行われた。
まず、個人情報保護裁判の原告である外山喜久男さんから三月二三日の傍聴アピールがあった。そして「国旗国歌法」からの一〇年を振り返ったが、「自分たちが作った条例を守らないので裁判に訴えた。法律ができる前の斉唱実施率の低い七道府県の担当者が文科省に呼び出されるなどしており、成立前に世羅高校校長の自殺もあった。強制に強制を重ねており、慣習法などとはいえないはずだ」と「日の丸・君が代」を学校に定着させようと画策した人たちを批判した。
佐藤満喜子さん（横浜教科書採択連絡会）からは今年教科書の採択を迎える横浜市について説明があった。新しい歴史をつくる会系の自由社版歴史教科書は単純なミス、確信犯的な誤記の続出の他、業者と教育委員会の癒着、審議会軽視、非民主的な無記名投票などの問題があげられるが、神奈川の場合、民間団体の「草の根」請願を通してつくる会系教科書の採択が進められた経緯があり、この動きが神奈川全県に広がっているため、県全域で新たな採択がないか警戒しなければならないと訴えた。二・二〇米大使館前行動救援会から大使館前のデモコースが認められなかった経緯と警察の暴力への抗議、二人の弾圧者救援カンパ要請があり、参加者は快く要請にこたえた。
「自発性」を動員
する新自由主義
この日の話し手である浜邦彦さん（早稲田大教員）はチュニジア、エジプトから波及している民衆の動きとメディアの関係を中心に話を展開した。日本のテレビ放送の立ち遅れと動画、ツイッター、フェイスブックなどの媒体を使って、たとえば上関原発阻止の攻防もし、支援を得ていることに触れた。
その上で大学のあり方を論じながら、新自由主義とは就職活動における自己点検、自己分析のように、言われたとおりにではなく、言われる前に自発的にやるという行為を通して若い世代の内面に浸透しているのではないかと浜さんは提起した。あたかも主体的に取り組んだ行為の内実が、強制されたもの以下であるというという現実は、「日の丸・君が代」押しつけの一〇年と重なるところが大きいと誰もが思ったことだろう。
その後再び発言が続き、女性と天皇制研究会の首藤久美子さんから大逆事件一〇〇年で企画を予定していることなどが紹介され、国旗損壊罪の報道に絡んで対抗する行動と若い人のストレートな思いを支持したいという訴えがあった。米軍基地にＮＯ！ファイト神奈川木元茂男さんからはたちかぜ裁判の報告と、四月三〇日集会の案内があった。「防衛機密といっては何でも隠す体質に光を当ててメディアの扱いも大きく、自殺者の多さなど人権侵害状況が知られるようになった」と振り返り、古山高麗雄の詩的な文章を紹介した。
集会終了後デモ隊は日の丸バッテンの旗なども掲げながら、コールをあげて関内周辺を歩いた。ＡＰＥＣ警備体制を引きずってか、私服警官の数が前年より多かった。
国旗損壊罪は自民党が提出できる数少ない法案であり、「日の丸・君が代」強制が行き渡ったかに見える現在でも、そのようなシンボルに依拠する人たちは哀れだ。しかし資本が押し付ける新自由主義のほころびを民衆の未来につなげるためにも、このような法案提出と「国旗・国歌」のあり方に断固として反対していかなければならない。 （海田）
３・１朝鮮独立運動92年集会
日米韓軍事同盟強化反対
過去清算にもとづく平和を
二月二六日、文京区民センターにおいて、実行委員会の主催で日米韓軍事同盟の強化に反対する「3・1朝鮮独立運動92年周年―朝鮮半島の準戦時状態に終止符を！2・26集会」が行われた。集会には一六〇人が参加した。
集会はまず、主催者を代表して日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表の渡辺健樹さんが発言した。渡辺さんは、昨年の韓国哨戒艦沈没事件や米韓合同軍事演習に対抗した北朝鮮による延坪島砲撃事件に触れて、朝鮮半島での軍事的緊張が強まっていることを指摘した。その上で「準戦争状態が半世紀以上も続いていることに問題の根本がある」と語った。
また、「日米韓の安保体制に反対してきたが、いまそのなかで日韓間での軍事連携が始まっている。自民党政権ですらできなかったことに菅政権が入り始めた。過去の清算をきちんとさせるのと同時に、現に進行している事態にノンを突きつけていこう」と訴えた。
今こそ準戦時
状態に終止符を
次に、韓国からのゲストでフォトジャーナリストの李時雨（イシウ）さんによる講演「紛争の海・西海（黄海）を平和の海へ（延坪島事件と国連軍司令部）」に入った。イシウさんは韓国で文化・文芸活動とあわせて、対人地雷反対運動などの平和運動を精力的に行ってきた。
イさんは、写真や地図などのスライドを映し出しながら講演を進めていく。イさんの講演内容の要旨は以下のようなものであった。
①西海（黄海）には南北、または国連軍司令部と北の人民軍の間でもともと合意したラインは存在しておらず、この状態こそが西海海上でのすべての交戦の本質である。朝鮮戦争当時、制海権を握っていた米軍はラインを引かない方が有利だと考えて、海上分界線に合意しなかった。停戦協定では、西海の五島だけを国連軍司令部が占領することになり、海上の移動路は確保されなかった。こうした状況のなかで、国連軍司令官が北方限界線を一方的に設定し、その結果、北を実質的に海上封鎖することになった。そして島々は要塞化された。いま西海は平和協力地帯となるのか、それとも戦争の火薬庫となるのか岐路にある。
②現在、西海五島の占領者である国連軍司令官が行使できる権利は軍事作戦に限られているが、状況が悪化すれば、すべての民事業務は軍事作戦のために再編成される。日本が朝鮮半島有事に合法的に介入する唯一の可能性は、国連軍司令部に編入されることだ。朝鮮戦争当時「吉田―アチソン交換公文」によって、七つの在日米軍基地は国連軍司令部の後方支援基地に編入された。延坪島事件後、日米韓軍事同盟の強化は国連軍司令部という機構によって、自衛隊の米韓合同軍事演習へのオブザーバー参加など、さらに具体化されようとしている。米軍にとっては、韓国と日本はひとつの戦場でつながっている。ヨーロッパのＮＡＴＯと米日韓の統合軍事司令部である国連軍司令部こそが、ユーラシアの西と東を支える軍事的な軸になっている。
③日韓民衆は、ゆるやかな連帯というレベルを乗り越えるためには、共通の戦略的課題が必要だ。国連軍司令部問題の提起は、そうした観点からのものである。
平和・人権・民
主主義のために
ノレの会による「そんな顔しちゃだめさ」「Ｈａｎａ―ひとつ」の歌の後、闘いの報告が行われた。
「沖縄民衆の闘いから」は、吉田正司さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）が、沖縄現地状況の報告と辺野古・高江での闘いへの支援を訴えた。「日本軍『慰安婦』問題の解決に向けて」は、上田佐紀子さん（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン）から、昨年一二月に行われた女性国際戦犯法廷から一〇年・国際シンポジウムの報告を中心に訴えがあった。「在日朝鮮人への人権侵害との闘い」は、金東鶴さん（在日朝鮮人人権協会事務局長）が、この日の昼間に闘われた朝鮮高校を無償化制度から除外することに反対する集会の報告と、民族学校存在の意味・意義の訴えがあった。
その後、「平和のための２０１１日韓民衆共同宣言」が読み上げられ、会場からの圧倒的な拍手で確認された。集会の最後に、四団体からアピールや弾圧カンパの訴えをうけてこの日の集会を終えた。
反戦・平和、民主主義・尊厳、生存権などのための闘いの発展と連携がますます問われている。 （Ｒ）
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