偏見・差別・排外主義を打ち破れ
平等な人権保障を確立しよう
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「外交的配慮」で
適用手続き停止
二月二六日午前一〇時半から東京・代々木公園野外ステージで「朝鮮学校への『無償化』即時適用をもとめる大集会」が行われた。主催は「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会。フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）が共催した。集会にはこの三月に卒業予定の朝鮮高校生をはじめとする朝鮮中高級学校の生徒たち、支援の労働組合、市民・学生など二〇〇〇人が集まった。
民主党政権は二〇一〇年四月からの「高校無償化」実現のために昨年の通常国会で法案を審議してきたが、その過程で中井拉致担当相（当時）は「無償化対象から朝鮮学校を除外せよ」と川端文科相に要請していたことが昨年二月に明らかになった。右派メディアも「朝鮮学校はスパイ養成機関」などの低劣な排外主義キャンペーンを繰り返した。
「高校無償化法」は成立したが、昨年四月一日の同法施行にあたって朝鮮学校は適用を「保留」されてしまった。これは明らかな民族差別だった。昨年八月になって文科省の検討委員会は朝鮮学校への「適用は妥当」との結論を出したが、右翼団体や「拉致被害者家族会」や「救う会」の適用除外のキャンペーン・圧力はさらに激しくなった。こうした圧力の中で民主党は文科省の「妥当」論に口をはさみ、文科省の「教育問題であって、外交問題や拉致問題は関係ない」との方針を民主党政調会は事実上覆す議論を行った。
それでも一一月五日、文科省は朝鮮学校への無償化適用基準を決定し、朝鮮学校の教育内容を問わないこと、外交上の配慮を適用の判断に含めないことを表明した。しかし一一月二三日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による延坪島砲撃事件で情勢は一変した。翌二四日、菅首相、仙谷官房長官（当時）、高木文科相は朝鮮学校への無償化手続きの「一時停止」を発表した。この「一時停止」は現在まで解除されていない。つまり菅内閣は「外交上の配慮を適用の判断に含めない」とする文科省方針を一方的に否定して、「外交上の配慮」を優先する措置を続けているのである。それだけではない。現在、朝鮮学校に補助金を出している都道府県に対しても補助金をやめろという圧力がかけられている。石原都知事などはそうした排外主義に同調する姿勢を見せている。
もし三月中に「無償化」が適用されなければ三月に卒業する朝鮮高校生は、適用除外という民族差別の被害を回復する機会が奪われてしまうのだ。この日の集会は、そうした切迫感をもって準備された。
もう待てない！
みなぎる怒り
昨年三月二七日の「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動」以来、活動を積み重ねてきた連絡会の活動は、全国にも大きく広がっている。連絡会の賛同団体も三二四になった。
主催者を代表してあいさつした長谷川さんは、差別と偏見と排外主義に満ちた日本社会のあり方を典型的に示す朝鮮学校の無償化排除に抗して市民団体をつなぐ役割を果たしてきた連絡会の活動の経過を訴えながら、「これは在日の問題ではなく日本社会の問題だ。絶対に引かない決意で闘いぬこう」と強調した。
東京朝鮮中高級学校の生徒が「たくさんの外国人学校には無償化が実施されているのに、なぜ朝鮮学校だけ狙い撃ちにして排除されるのか。これは私たちの権利の問題だ」と訴えて大きな拍手が会場全体から起こった後、一橋大学の二人の学生が、自分たちと同世代の青年も署名を訴えて話しこめば、普通に納得して協力してくれると語った。
東京朝鮮中高級学校長、オモニ会、アボジ会からの発言の後、田中宏さんが「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」として発言。田中さんは「教育に政治を介入させることの誤り」を明確にした留学生裁判勝訴の経験を報告しながら、「ブラジル人学校は八校について無償化の対象となり、二五校は除外された。除外の理由は各種学校ではないからだ。しかし朝鮮学校は各種学校でありながら政治的に除かれた。これは教育に政治を介入させることを誤りだとする判例に照らしても許しがたいことだ」と批判した。
弁護士のキム・スンシクさんは朝鮮学校の生徒たちに「君たちの前途は明るい。未来に希望を持とう」と呼びかけた。
共催団体である平和フォーラムの藤本事務局長、北海道教組、広島教組、そして各地の代表から取り組みが紹介された。最後に「『高校無償化』手続き停止に怒りを持って抗議する」「朝鮮高校に『高校無償化』即時適用を」「差別の歴史を断ち切り、朝鮮学校への権利保障を」と訴える集会決議が採択され、渋谷駅前から神宮通り公園までのデモを元気いっぱいに行った。
なおこの日も「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが集会やデモ行進の最中にレイシズムに満ちた口汚い罵倒を繰り返してきたが、そうした妨害をはねのけて怒りに満ちて、かつ整然とこの日の行動が成功したことはもちろんである。 （Ｋ）
声明 リビア革命を支持する！カダフィは直ちに去れ！
第四インターナショナル書記局
2011年３月３日
(1)
チュニジアとエジプトの革命の衝撃波は、アラブ世界、さらにそれを超えて広がり続けている。この数日間、革命的動乱の中心に位置してきたのはリビアである。事態は日をおって、時々刻々と変化しているが、現在すべてはリビア民衆のめったにないほどの大動員にかかっている。幾十万人ものリビア民衆が、多くの場合素手でカダフィ独裁体制を攻撃するために決起している。多くの都市全体、諸地域が蜂起した民衆の手に落ちた。独裁体制の回答は残忍なものであった。無慈悲な弾圧、殺害、重火器と航空機による民衆への砲爆撃などである。
現在、民衆と独裁体制の間で死をかけた闘いが行われている。チュニジアとエジプトの革命と対比したリビア革命の特徴の一つは、警察と軍事機構の分裂である。軍自体の内部で衝突が起きており、蜂起した民衆が支配している地域や都市と、独裁体制の軍部隊に基礎を置くトリポリ地域との間で地域間分裂が進んでいる。リビア独裁体制は、あまりにも多くの社会的不正と反民主主義、あまりにも多くの弾圧、あまりにも多くの基本的自由と権利への攻撃を行っている。この独裁体制を追放しなければならない。
(2)
リビア革命は、アラブ世界全体、さらにそれを超えてイランや中国にまでいたる全過程の一部である。チュニジアとエジプトにおける革命プロセスは急進化している。チュニジアでは政府が次々に倒れている。青年と労働者の運動は、自らの闘いをさらに前進させている。あらゆる形態の旧体制の継続が疑問に付されている。憲法制定議会の要求、体制を救い出すあらゆる試みへの反対が、ますます強まっている。
チュニジア、エジプトの両国では、死活の社会的要求を充足するための波状的なストライキの火の中で、労働者運動が再組織されている。革命的高揚は、それぞれの国によって特殊で不均等な形態を取っている。イエメンとバーレーンでの暴力的衝突、ヨルダン、モロッコ、アルジェリアでのデモなどである。イランは再び、アフマディネジャド政権に反対し、民主主義を求める闘争とデモの突発に見舞われている。
(3)
リビア情勢が戦略的重要性を持っているのは、こうした文脈においてである。この新たな高揚はすでに歴史的変革を遂行しているが、その発展はおそらくリビアでの闘いにかかっている。カダフィが幾千人もの死者を出しながら再び状況を支配することになれば、この革命プロセスは勢いを失って封じ込められ、妨げられることになるだろう。カダフィが打倒されれば、その結果として全運動は刺激され、活性化するだろう。こうした理由から、すべての支配階級、すべての政権、アラブ世界のすべての反動的体制は、多かれ少なかれリビアの独裁体制を支持しているのである。
米帝国主義、欧州連合、ＮＡＴＯが現在進行中のこのプロセスを統制しようとその策動を強めているのも、こうした文脈においてである。帝国主義者はそのスピーチの中で、進行中の革命は西側帝国主義諸国をいっそう弱める、と語っている。したがって、よくあることだが、帝国主義はかれらのいう「混乱した情勢」や「人道的破局」という口実で介入を準備し、再び状況を支配しようとしている。
こうしたＮＡＴＯ諸国の目論見にだまされてはならない。かれらは進行中の革命を地域の民衆から奪い取り、とりわけ石油産出地域の支配に関して新しい位置を占めるために、この情勢を利用しようとさえしているのだ。アメリカ帝国主義によるあらゆる介入を拒否することが必要なのは、こうした根本的理由によるのである。この任務を完遂するのは地域の民衆に支援されて闘いを始めたリビア民衆の責任である。そして国際的レベルにおいてすべての進歩的勢力は、連帯と支援によってこの事業に寄与しなければならない。
(4)
この観点から見れば、われわれはウーゴ・チャベス、ダニエル・オルテガ（ニカラグア大統領）、フィデル・カストロがとっている立場に全面的に不同意である。フィデル・カストロはリビア民衆の闘いを支援するのではなく、アメリカ帝国主義の介入の危険を非難している。かれはウーゴ・チャベスと同様に、独裁者カダフィへの支持を繰り返している。このような立場は、全世界の革命的・進歩的・反帝国主義勢力にとって受け入れがたいものである。革命を行っている民衆を虐殺する独裁者を支持することによって帝国主義に反対することなどできない。そうしたことは帝国主義を力づけるだけである。国際的レベルでの革命運動の根本的任務は、こうした革命を擁護し、独裁者ではなくこうした革命を支持することによって帝国主義に反対することである。
われわれはリビア民衆、そして進行中のアラブ革命の側に立つ。われわれは、この革命の中で浮上している市民的・民主主義的・社会的諸権利を支持し、われわれの無条件の連帯を表明しなければならない。優先的課題の一つは、リビア民衆へのあらゆる援助――エジプトやチュニジアからの医療援助、必要とされる食料援助――を支援し、リビアとの商業的契約の破棄、すべての武器提供の中止を要求することである。われわれはリビア民衆の虐殺を阻止しなければならない。
?アラブ革命に連帯を！
?リビア民衆に支援を！
?帝国主義のリビアへの介入反対！
?リビアから手を引け！
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