11けんり春闘 東京総行動
日本経団連に強力な反撃を宣言
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争議組合を中心
に早朝から闘う
二月二四日正午過ぎ、日本経団連前は立ち並ぶ組合旗と次々と駆けつける多くの労働者で次第に埋められ、ほどなく、日本の大資本の威圧的な高層ビルが建ち並ぶ辺り一帯に、労働者の怒りの声がこだました。一二時三〇分、予定通り11けんり春闘総決起集会が始まった。
この日は11けんり春闘第一波集中行動日、東京総行動として、みずほ銀行、ＮＴＴ持ち株会社、キャノン、ヤンマー、トヨタ、ＵＲ（都市再生機構）、東京都などに対し争議解決を求める行動、また東部総行動が、早朝から終日連鎖的に展開された。日本経団連前総決起集会はそれらの要として設定されたもの。労働者使い捨て経営に屈することなく果敢に闘いを挑んでいる争議組合を中心に、まさに現在進行形の闘いの息吹を結集した集会だ。賃金破壊、雇用破壊、非正規化、これらのまさに労働者をモノのように使いつぶす経営を指揮する総本山に向け、たぎる怒りと、しかし同時にそれらを必ず改めさせるとする強い意思が次々にたたきつけられる。
賃金を上げろ！
非正規化転換を
口火は金沢全労協議長。自動車総連がベア要求を断念したことを厳しく批判、その上で非正規化が賃金下落、内需低迷の大きな要因と結論づけた第一生命経済研究所報告に触れながら、賃金引き上げと非正規化の転換を追求する労働者の闘いこそが日本経団連の導く泥沼への道をふさぐことができる、けんり春闘の役割の重要性を自覚し力を合わせ力強い春闘を作りだそう、と訴えた。この呼びかけに答える発言が続く。
郵政ユニオンの須藤書記長は、まず経営判断のミスが作り出した大赤字をあろうことか何の責任もない非正規労働者の犠牲で乗り切ろうとする当局を糾弾。そして、三月末雇い止めに向け非正規労働者個々への呼び出しがすでに行われていることに対しホットラインを設置すると共に、雇い止め攻撃に対しても対抗行動で闘うと表明し、非正規労働者の均等待遇を求め一層の闘いを決意表明した。
全国一般全労働者組合東伸分会の代表は、今春闘では非正規の仲間の雇用安定と賃金格差是正追求を柱に、職場集会と統一ストを要に職場運動の活性化に力を尽くし職場の底上げを図ると決意を語った。
全造船関東地協の風呂橋副議長は、需要の立ち直りに期間工を活用するなど、自動車資本が非正規化をまったく変えていないことを指摘、まずこの労働政策を改めさせる必要を強調した。次いで、関東地協がこの間取り組んできたフィリピントヨタの大量不当解雇、労組弾圧の問題を報告、争議解決に向けたフィリピン政府の要請をも無視するトヨタの傲慢さを許さない闘いを訴えた。
キャノン非正規労働者組合の阿久津さんは、非正規労働者組合に対するキャノンの徹底した交渉拒否という不当労働行為、労組否定姿勢を報告し、非正規労働者の権利主張を何としても認めさせなければならない、この不当労働行為を決して許さない、と決意表明した。
ＮＴＴ関連労組東日本、埼京ユニオンの代表も、労働者の権利を鼻にもかけない経営に対してストライキで対抗すべく闘いを準備していることを報告した。
要請を拒否する
経団連に怒り
これらの発言が続く中、日本経団連に対する要請団が送り出された。ところが日本経団連は、ビル入り口にガードマンを配置し、昨年は受けた要請を今年は建物にも入れず拒んだ。日本経団連の新体制は、労働組合敵視、労働者の権利全般の圧殺姿勢をより明確にしていた。
集会は直ちに大きな怒りのシュプレヒコールをたたきつけ、要請団長を務めた中岡けんり春闘事務局長の、これからの闘いで労働者の本当の怒りを登場させようとのよびかけを、全体で確認した。そしてこの確認を込めた団結ガンバローをもって集会はひとまず区切りを付けられ、結集した労働者は直ちに午後の総行動に繰り出し、都心のあちこちに労働者の声を響かせた。
（神谷）
ユニオンネットワーク春闘決起集会
勝利の地平を打ち固め派遣法の
抜本改正・全争議解決へ団結を
【大阪】二月二三日エルおおさかで、ユニオンネットワークの春闘決起集会が開かれ、二〇〇人の労働者が参加した。主催者あいさつを垣沼陽輔さん（ネットワーク代表）が行い、「昨年一二月三一日の日本航空労働者一六五人の指名解雇は絶対に許せない。今春闘の重要な課題としてともに闘う。連合は昨年一二月時点では春闘のベア要求を一％（三〇〇〇円）としていたが、エコ予算が使い尽くされ、家電・自動車では景気が悪くなるとの理由でベア要求は見送られ一時金のみになった。大企業を中心に二〇一〇年三月決算では内部留保がさらに増え二四四兆円にもなった。関西は中小が多い。重層的な下請け構造の中でベアすら思うようにいかないのが現実だ。全国で年収二〇〇万円以下の労働者が一一〇〇万人を超えている。その一方で、菅内閣は参議院選挙を前に消費税五％引き上げ、法人税五％引き下げと国民の苦しみを逆なでするような政策を打ち出した。昨年から取り組んでいる労働者派遣法改正については全く審議がされていない。一一年度予算案をめぐって国会は混乱しているが、現在開かれている通常国会でなんとしても成立させたい」と訴えた。
教育合同と昭和
シェルが勝利報告
続いて、二組合から争議解決の報告があった。
一つは、教育合同夕陽丘学園支部。書道部合宿でＰＴＡからの補助金を不正請求し金員を詐取したとして、〇七年一二月顧問四人のうち教育合同組合員寺田智英さんが懲戒免職、同じく間崎由美子さんが減給処分を受け、他の顧問は口頭注意だった。〇九年一一月大阪府労委では勝利命令、一〇年五月大阪地裁では解雇無効と減給処分は相当、他の二人に対する処分には疑問ありの判決が出た。一〇年七月背景資本である大丸デパートに対する抗議行動を経て、一〇年一二月二七日高裁で和解が成立、寺田さんの解雇撤回・一一年一月から三カ月の定職処分・四月からの原職復帰が確定した。解雇問題が解決しても職場復帰は非常に難しいのが現実だ。そんな中での寺田さんの件は特筆すべきもので、判例として紹介されることになった。寺田さん、間崎さんは、これから学園の民主化に努力したいと決意を述べた。
もうひとつは全石油昭和シェル労組。四〇年に及ぶ労使紛争（組合分裂事件、企業側の暴力事件、配転事件、男女賃金昇格差別事件、男女差別事件などすべての争議）に関して、最高裁で勝利判決が出る前の一〇年一二月二四日、一括和解が成立した。発端は四〇年前のシェル石油労組の一九七〇年春闘だった。報告した浜田さんは、一九七二年入社、現在は退職しているが、入社してから管理職と親しくすることは一度もない社員生活だったと述懐し、勝利的和解であったかどうかは今後の闘いによって決まると述べた。
使用者の勝手・
横暴に歯止めを
特別報告として、大阪労働者弁護団の近藤弁護士が派遣法抜本改正に向けて報告した。
ねじれ国会、労働側の分裂状態の中、派遣業界が「派遣の仕事を奪わないで！」という新聞意見広告を出すという状況もあり、派遣法改正を立法化するのは容易ではないが、基本点を述べると、派遣法においても「雇用の安定」が最大のキーワードになる。一つの言葉で言えば解雇制限法理だ。リーマンショック以来派遣切りが盛んに行われてきたが、簡単に解雇させないというのは当然だ。正規雇用ですら雇い主とは力の差があるのに、派遣労働者なら一層そうだ。派遣の場合有期雇用が多い。仕事内容で言いたいことがあっても、更新を考えると言わない方がいいという抑制圧力がはたらく。派遣・直接有期雇用・非労働者化に共通する問題だ。
労働者派遣法改正法案の論理は、①「登録型派遣の原則禁止」。これは全面禁止であるべきだ②「専門二六業種は例外」。この理由がわからない。この二六業種は使用者に対して強いからそういうのか？ 実際は一般事務なのに二六業種と偽装した派遣が行われているのが現実だ③「製造業は原則禁止」。「製造業は禁止」を再び原則禁止にしようとしている。常用の代替を派遣で補うのを禁止することは当然。原則禁止ではない④「常用型は例外とする」。常用型とは、採用から一年を超えて雇用されているもの、あるいは超えると見込まれるものと定義されている。しかし、常用型は正規職員ではないから、不安定であることは変わらない⑤「違法派遣は直接雇用にきりかえる」。これは松下プラズマテレビの違法派遣で有名になったが、どう扱われるか、注目される⑥雇用は安定していても、「均等待遇」の問題がある。人間らしく扱われるべきだ⑦違法派遣を有期直接雇用に変えて企業側が功を奏したら、次は「非労働者化」がある。実際には労働者だが、雇用契約ではなく個人委託契約にする。すべての権利が剥奪される。
派遣労働を制限すると失業が増えるという論理があるが、それは労働法の原点に反する論理だ。使用者の横暴を許さないという立場が必要。でないと問題は正規社員にも波及する。もともと派遣労働の実態は、正規社員が派遣労働者に代えられたのだから。
日航解雇原告団
と関生支部報告
特別アピールは、日航の不当解雇撤回裁判原告団と全日建連帯関西生コン支部。
日航解雇撤回裁判原告団からは川崎さんがアピールした。日航は、航空本体の削減目標一五〇〇人に対して希望退職者が一七三三人に達していながら、一二月三一日で一六五人を解雇した。一〇年四月から一一月の営業利益は当初計画では二五三億円、更生計画では六四一億円に対して、実績が一四六〇億円であった。整理解雇しなければ再生が果たせない状況ではなかったのだ。日航稲盛会長は一一年二月八日の日本記者クラブでの会見で、「最後に残った一六〇人（実際には一六五人）。一六〇人を残すことが、じゃあ経営上不可能かというとそうではないのは、もう皆さんもお分かりだろうし、私もそう思う」と述べている。川崎さんは、今回の整理解雇が整理解雇四条件（高度の必要性・回避努力義務・人選基準の合理性・労使協議手続きを尊重）のすべてを無視した無謀・非道なものであったと語った。このことを裁判で全面的に主張したいと述べ、稲盛発言を聞いて裁判は勝ったと思ったと希望を語りつつも、国策が関係しているのでそこに不安がある、多方面の支援がほしいと、日本航空社長と菅首相宛の署名を訴えた。
関生支部からは、一〇年一一月一七日に生コン産業政策協議会と大阪・兵庫生コン経営者会が集団交渉で、組合が要求していた生コン適正価格の収受・その他の要求でも合意、一〇年七月二日のストライキ突入から四カ月半超に及んだ産業政策協議会のストライキを解除した、との報告があった。今年になって、大阪・兵庫で二五社が脱退し、集団から個別交渉に変えるべきだと主張しているが、真の産別労組をめざし、勝利報告ができるよう引き続いて頑張っていく、との報告があった。
ユニオンネットワーク事務局長の山原さんが春季行動提起。三月一七日に春闘総行動をやること、日航の下請け・孫請けを含め大量に整理解雇される労働者に対しても一緒に支援していこうとの提起があった。争議アピールでは、ゼネラルユニオンＧＡＶＡ支部（英語学校、個人委託契約）、教育合同（関学大・大阪産大・金襴短大、解雇）、天六ユニオン（不二商事トップワールド、職場パワハラ・長時間不払い労働）、管理職ユニオン（駐車監視員、組合潰し攻撃）、全港湾大阪支部（クボタ、外国人雇い止め解雇・裁判勝利・現在行政訴訟）からのアピールが続き閉会した。（Ｔ・Ｔ）
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