強力な国家に抑圧された歴史
北韓に劣らぬ象徴神聖化
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星条旗を燃やす写真に衝撃
若かった時節、米国史についてのソ連の教科書を読んだ時に１つのイメージが脳裏に刻まれた。星条旗を燃やしながら兵役拒否と戦争反対を宣言しているベトナム戦争反対運動の活動家たちのイメージだった。教科書はもちろん彼らの行動を（さして無理なく）「米帝の侵略政策に対する広範な大衆の、広がる反発」と結びつけていたが、筆者にとっては「自国」の象徴を燃やしてしまうという場面自体が、実にスカッとして見えた。
「国民」の一挙手一投足をすべて監視することができ、戦時に「国民」に殺人と戦死を強制できる全知全能の近代国家に、このようにクールに楯突くことができるだなんて、見れば見るほど痛快だった。硬直したスターリン主義体制ではこのような行動を想像することさえできなかったために、その写真がより一層好ましかったのかも知れない。
誓いを拒否した教師に重懲戒
国旗への過度な神聖化は、必ずしもロシアやスターリン主義の政治文化だけの特徴ではない。国家と個人の関係が契約の一種として把握されている、ブルジョア革命を経た自由主義型の諸国家とは違って、国家が近代化の主体となった世界体制の周辺部や準周辺部の相当数の社会では、個人は国家に所属したものと理解される。したがってトルコやメキシコのような国でも「国旗への冒涜」は、ほぼ涜神とみなされる。
だが国家主義の伝統が強い国家とは言えども、反体制的思想を持った個人が国家の象徴に挑戦することは、いくらでもあり得る。例えば最近のロシアでは共産党員や民族ボルシェビキ党の党員などの急進主義者たちがロシア国旗を取り除いたり破りすてたりしもした。これらの人々にとって国家というのは民衆を抑圧する敵対勢力にすぎないのだから、そのような行動は理解されもする。
韓国の近代化は類型的なメキシコやロシアと同様に国家主導の高速工業化型に属するが、国旗のような国家の主要な象徴物の神聖化の度合いは、むしろサウジアラビアや北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）に、より近い。韓国ではどんなに急進的階級主義者やアナーキスト、反戦平和主義者といえでも公然と太極旗を棄損することは考えるだにしないだろう。急進的思想が１９９０年代以降は、おおむね解禁されはしたものの、「神聖さ」に対する行動的拒否は今もタブーだ。
太極旗の棄損はそれはそれとして、数年前に「太極旗に対する誓い」という全体主義的儀礼を拒否したイ・ヨンソク教師は保守メディアから魔女裁判を強いられ、３カ月の停職処分という重い懲戒を受けた。国旗を燃やす式の国家に対する積極的挑発はもちろんのこと、国家の象徴に対する敬礼拒否という「人間的尊厳性を守ること」というレベルの抵抗にさえ無慈悲に処罰されるという所が大韓民国なのだ。
もちろん、そうなるだけの理由は充分にある。韓（朝鮮）半島における国家の由来は現存するどの国民国家よりも長いし、よしんば前近代的「百姓（民衆）」の形態であったとしても、国家的所属感は早くから育まれてきた。それに加え、日帝から自由になった脱植民地の住民たちの「取り戻したわが国」に対する期待まで考えれば、結局は完全に相対化することのできない思考をさらによく理解できる。
国家は最初から威力的に個々人の日常に介入し、あらん限りの影響力をやたらに行使した。大韓民国は既に１９５９年当時、アジアでは極めてまれな96％の小学校への就学率を誇示していたし、学校においての「国民化」の過程を経ているすべての人々が、「死をもって国を守ろう、共産侵略者たちをたたきつぶそう、白頭山（中朝国境にある朝鮮半島最高峰）の霊峰に太極旗をなびかせよう」というギョギョッとするような内容の「われらの誓いをクダクダと叫ばなければならなかった。高校まで進むことのできる子どもたちは１９５０年代末には約20％に達していたが、彼らはそこで学徒護国団などに所属し軍事訓練を受けなければならなかった。また学力水準とは関係なく、特権層の子弟や要領のよい忌避者を除けば、ほとんどすべての男性が現役で服務し、その後も予備軍に編成された。
義務教育制と国民皆兵制によって形成された60万の大軍と６万３千人の警察、そして韓国（朝鮮）戦争の期間に肥大化し23万人に達した「民間公務員」などを通じて、あるいは反共映画の上映などの文化統制を通じて、国家は各個人の世界観形成に絶対的影響を及ぼし、その情報環境や活動の幅などをたやすく調節することができる。「安保」を主たる役割とする、極度に軍事化された国家はかくのごとく肥大化し万能化したために、国旗を燃やすなどはともかくとしても、平和・反戦のためにいささかなりとも声を挙げることさえ「反国家活動」とみなされ厳罰に処罰される仕儀となってしまう。
兵役拒否は極少数の宗教人
韓国の権威主義政権の下で平和・反戦運動というのは、兵役拒否という最も急進的な個人的抵抗を敢行する極少数の宗教人（主として「エホバの証人」）以外には、「反共・安保国家が許容し定めた範囲内での慎重な問題提起」にすぎなかった。だがこのようなささやかな試みでさえ激しい弾圧にぶちあたり、しばしば大きな犠牲を被った。重い弾圧の過程を経ながら韓国人は国旗棄損が象徴する急進的平和・反戦運動のようなものは思いもよらない、今日の「小心な韓国人」へと飼い慣らされていったのだ。
大韓民国の歴史において宗教的次元ではなく政治的次元での大衆化された平和運動の始まりは、チョ・ボンアム（１８９８〜１９５９）と進歩党からだ。共産主義者だったが後に社会民主主義者に転向したチョ・ボンアムは、スターリン主義と北韓の体制を強力に批判するとともに、自身の党を米国を頂点とする「自由陣営」の一部として強固に認識していたにもかかわらず、その「平和統一」の主張は進歩党の登録取り消しやチョ・ボンアム法殺（１９５８年に北のスパイとしてでっちあげられ、翌年に死刑となった）の口実として利用されてしまった。１９６０年4・19革命以後、やはり社民主義的色彩の革新政党である統一社会党や社会大衆党、革新党などが南北韓の平和的永世中立化式の統一を掲げて登場したものの、61年のパク・チョンヒらによる５・16クーデター以降、それらの政党は弾圧され、指導者たちはその大多数が獄中に捕われの身となった。
パク・チョンヒと兵役国家
チョ・ボンアムや統一社会党のイ・ドンフア（１９０７〜９０）ら平和統一を叫んでいた大韓民国初期の社会民主主義者たちは、急進的平和運動をしてきたわけでもなく、国家に本格的に挑戦してきたわけでもなく、国家に本格的に挑戦したわけでもなかったが、彼らは刑場の露と消えるか、獄苦と監視をいつも甘受しなければならなかった。日常的な武力対決を存在条件としていた分断国家においては、平和を叫ぶということ自体が既に犯罪だった。
１９６８年を起点としてパク・チョンヒ体制が全面的な全国兵営化を目指すのに伴い、状況はさらに悪くなった。大学を軍隊の一種に仕立てあげてこそ学生らの抵抗を根本から封鎖できるだろうと考えた政府は、１９７１年の１学期にすべての大学生に授業全体の５分の１に該当する７１１時間の教練教育を強要しようとした。そうでなくとも中学校・高等学校でも、軍隊に引っぱられていき、そしてその後には予備軍に編入されて三重、四重の軍事訓練に苦しめられてきた大学生たちは強力に反発した。
大学ごとに教練撤廃のデモが繰り広げられると、政権はすぐさまキャンパスにヘリ機で催涙弾を投下するという軍事作戦式の弾圧や、５千人余に達している教練受講拒否者の兵務庁への申告措置、そして１７４人の除籍、百余人の強制入営などの強硬策によって学生たちを圧迫した。このような雰囲気では学生らがいかに政府の軍国主義の雰囲気づくりを批判しても、兵役拒否のようなより急進的闘争を夢見る余裕さえなかった。
新軍部による統治末期の１９８６年、主として左派民族主義的傾向の大学生らによって反米と統一運動の次元から前方入所反対闘争が展開され、キム・セジン、イ・ジェホ両烈士が１９８６年４月28日に抗議の焼身をしたものの、「愛国者」であることを押しだした当時の学生たち自らも、「国家優先」のイデオロギー自体を問題化する兵役拒否や国家の象徴物を棄損する闘争をするわけはなかった。棄損するどころか太極旗を身にまとってデモをするというのが当時の通例だった。
政治的理由による兵役拒否は２０００年代に入ってやっと可能になりはしたものの、あくまで「進歩」内部でも少数の運動として存在してきただけだ。
国旗棄損、不可能な想像？
国家機構の肥大化と国家の神聖化は大韓民国住民が支払うことになる国家主導超高速成長の代価のうちの１つだ。「国」のおかげで暮らせるようになっただけに、またその「国」によって数十年間を飼い慣らされてきただけに、われわれは階級運動をするだとか反戦平和を叫んでも、国家自体に対しては本格的な挑戦を避ける。
だが国家が「国防」のラインを超え、国際的武器輸出のような「死の商売」を活性化し、「国を守るわが軍」が米軍の補助員の資格でアフガニスタンに行く状況にあっては、「わが国家」と本格的な距離をおいてこそ本当の意味での平和・反戦運動が可能になるのではないのか。侵略手助け国家の国旗へと転落した太極旗を燃やしながら侵略戦争を糾弾する場面を、われわれとして想像することさえ、なぜこれほどに難しいのか。（「ハンギョレ21」第８４７号、11年２月14日付、パク・ノジャの国家の殺人／オスロ国立大教授・韓国学）
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