大野和興さんの（農業ジャーナリスト、脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーン世話人）講演から
「いま農と食の現場で何が起こっているか」
必要なものは資本の農業
ではなく百姓の農業だ
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農業ジャーナリストであると共に脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーン世話人でもある大野和興さんが、この度東京都大田区の七〇年代から続く産直運動グループの交流会に招かれ、「いま農と食の現場で何が起こっているか」との演題で日本農業の現状とＴＰＰについて講演し、ＴＰＰ参加阻止を訴え、併せて、二月二六日に明治大学で予定されていた同趣旨の集会を案内した。今一大問題となっているＴＰＰと農業について示唆に富む講演であり、同交流会主催者と大野さんの了解の下に同講演の大筋を以下に紹介する。但し紙面の関係で一部は割愛した。（文責、本紙・谷）
百姓が自ら立ち上がり始めた
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をなぜ阻止するのか、これが今回の第一の柱です。第二がその背後で何が起こっているのか、日本の農村と、ここ二十数年アジアを回ってきた経験に基づいてアジアの現実から考えたい。三つ目に、ではこれから先をどう考えたらいいのか、ここにおられる生産者の方も含めて一緒に考えるための提起としたい。
まず村の現実ですが、二〇〇七年一二月、山形県の白鷹町という所で、地元の百姓が自主的に立ち上がって集会をやり町とも交渉をする、ということがありました。前から友達づきあいをしていた百姓衆から夜中、「俺たち百姓は怒っている」というチラシがファックスで突然送られてきました。「今年農協の米価は三四年前と同じ水準です」「農民の努力が足りないのでしょうか」「もっと規模拡大すれば明るい未来があるのでしょうか」「人並み以上とは言いませんが、まじめに農業に社会に関わってきて生き延びてきたと思っています。そんな普通の農民が生きてゆけない社会はどっかおかしいのではないか」、そんなチラシでした。
この年は、米価、生産者の手取り価格が約二〇％下がったのです。原因は、実は農協が米価維持のためにそれまで抱え込んでいたコメを持ちきれなくなって安く売った、ということです。農協としてもやむを得ないことだったが、投げ売りした。
しかし問題は、米価が下がったのはそれが初めてではないということです。一九九五年、今から一六年前になりますが、食糧管理法が改正されて、新しい農地食糧法というものができ、日本のコメの部分自由化が始まりました。ミニマムアクセス米ということで、消費量の二％は日本の事情にお構いなく無条件に買い入れる。それがだんだんに積み上がって今や七％、約八〇万トン入っています。それから以降、百姓の手取り価格が年に五％から一〇％ずつ下がってきた。
当時いわゆる銘柄米といわれるコメ、新潟県のコシヒカリというような名前を持つコメが二万数千円（以下、いずれも一俵、六〇㎏当たり）はしていた。魚沼産コシヒカリは二万七、八〇〇〇円から三万円。それがどんどん下がって、二〇〇七年さらに急落して一万二〇〇〇円です。これではやっていけないということで、農協などは騒いでいたのですが農民が自ら動き出したというのが先の動きです。
予定日に私も出かけましたが、役場の前に村中の百姓が、年寄りから若手まで、三々五々集まり、驚いたことに村の八割ぐらい来た。そして集会後町長とも交渉し、町として国に要求すべき点などを具体的に出していた。年が明けて二〇〇八年の冬、農民のこうした動きを受けて、今度は町の商工会の人たちが動いた。農業は農協があるおかげで補助金が付く、などと思っていたがこの間の集会を見るとどうもそうではないようだ、ということです。ご多分に漏れずここもシャッター通りでどんどん廃れていました。背後農村が食えない時に、その農村の購買力で食ってきた町の商店街も生きていけないわけです。それで一緒にこの地域を作り直そうと、商工会と自主的な農民のグループが共同で集会を開いてシンポジウムをやる、そのようなことがあったわけです。
米価はさらに激しく下落した
さて昨年暮れ、昨年産米の農家手取りがまたさらに三割下がった。国の統計ではこういう数字はない。私が各地の知り合いに電話して一軒一軒聞いて、それを算術平均した結果です。山形で言うと先の地域で、山形産コシヒカリは前年一万二〇〇〇円、それが去年秋九〇〇〇円です。埼玉はもっとひどい。県の奨励品種である「彩の輝き」というコメが暑さに弱く、初めてのことですが七割ぐらいが等外米になった。しかしそれを外しても、農協が買い入れ価格を決められない。下手に価格を決めると農協が損失をかぶるからです。どこまで下がるか分からない、という状況がずっと続いていた。実質的には五～六〇〇〇円になっているのでは、と推測している。
農林水産省の統計によれば、全国平均のコメの生産費は玄米で一万六〇〇〇円台です。埼玉はもう少し高く、東北は一万五〇〇〇円台。とすると、山形で一万五〇〇〇円として、銘柄米で九〇〇〇円ですから一俵売る毎に六〇〇〇円の赤字になる。しかしこれは繰り返しになりますが、一五年続いていてだんだんひどくなってきたという問題です。
規模拡大農民が困窮している
このことで一番困っているのは、実は大型の規模拡大した農民です。借金が返せなくなっています。
大体一九九〇年、コメの自由化が問題になっているということがあって、政府が規模拡大して国際競争力をつけ強い農業になれ、と尻をたたいた。今またしても、ＴＰＰやるから強い農業になれと言っていますが、それと同じです。当時はそれで、いろいろ融資制度も有利にしたりした。
当時はまだ元気のある人たちもいましたから、じゃーやろうということで借金して規模拡大した。一〇町歩から二〇町歩、今三〇町歩、集落営農となると五〇町歩から一〇〇町歩近いところまであります。しかし規模拡大となるとカネがかかる。機械の更新が必要であり、選米機なども買わなければならない。大体数千万円、土地まで買った人は一億以上の借金になっている。
その時に返済計画を出さなければならないわけですが、その計画の計算基準はおおよそ米価で一万八〇〇〇円です。これは農業改良普及所の指導でもあった。二万数千円していたから、一万八〇〇〇円見ておけば大丈夫ということです。私はその時本で、米価は一万二〇〇〇円まで下がる、止めろ、と書いた。オオカミ少年だと批判されました。しかし自信はあった。案の定、借金返済の時に一万二〇〇〇円になったわけです。一万八〇〇〇円で借りたら一万二〇〇〇円で返せるわけがない。しかし農協も、無理に取り立てれば農家がつぶれますから、利子だけでもという形で維持しています。農協は土地を売ってカネ返せと言いたいけれども、土地は担保に入っているんで実はそれも言えない。
農業地帯の話ですが、田んぼの価格が暴落しているのです。埼玉のような都市化地帯はちょっと事情が違います。たとえば山形の置賜盆地、日本有数の米作地帯でおいしいコメのとれるいい田んぼがたくさんあるところですが、ここではピークの時上田、つまりいい田んぼが反当り（三〇〇坪）二五〇万円はしてました。中田で二〇〇万、やや落ちるところで一〇〇万から一五〇万。ところが今、上田で七〇万から五〇万、中田で五〇万から三〇万、やや落ちるという所は売れない。一五〇万していた田んぼを一年以上かかって一〇万から一五万で無理矢理引き取ってもらったという話を、この地域の知人に聞きました。
土地が担保にならない時代です。経営学には弱いんですが、一番重要な生産手段である土地が担保にならないということは、経営として成り立たないことを証明しているようなものだと思います。その背後にあるのは米価の暴落、そしてそれが昨秋さらに三割下がった。
大変なことになっていると思って、東北各地を回ってみました。これも山形なんですが、あるところで水利組合に行ったら滞納が始まっていると聞いた。日本の灌漑施設は世界一で地球を何回も回るぐらい、川から田んぼまで網の目のような水路が日本中に張り巡らされている。江戸時代から百姓が営々と作ってきた社会資本です。この施設の末端は農民の自治で管理され、水利組合なり土地改良区を作って運営費を自分たちで出し合っている。その滞納が始まっているのです。しかも滞納しているのは主に大きい農家です。つまり、コメ作り農家が水代を払えない。四、五年前からそれが日本の代表的な米作地帯で起こっている。
後継者がいないコメ作り
ところで日本のコメの半分ぐらいあるいはそれ以上をつくっているのは七〇歳前後かそれ以上の世代です。八〇歳ぐらいになってやっとそろそろ止めなければ、という感じです。それで、七〇歳以上でコメを作っている人たちにいつまで作る気かも聞いて回りました。そしたら一〇人中一〇人、今使っている機械が壊れるまで、という答えです。ここには実は裏がある、早く機械が壊れないかという願望が隠れている、そう私は受け取りました。
農業機械は、たとえばコンバインは、大きさにもよりますが三〇〇万から五〇〇万。田植機も一五〇万から三〇〇万します。七〇歳過ぎてこれを壊れたから新しく買い換えるなどということは、跡継ぎがキチッといたりしない限り誰もやりません。現金で買う人はいませんから、跡継ぎがいなければ農協も貸さない。すると機械が壊れるというのはいい潮時になるわけです。
一〇年前ぐらいまでは、地域で規模拡大とか、やめても引き受け手はいた。しかしその人たちが、みんなに頼まれて規模拡大してきてにっちもさっちもいかなくなってきている。そうすると、自分がやめるともう荒らすしか、捨てるしかない。その踏ん切りをどこかでつけたい、それが機械が壊れた時という言葉に表れている、そう私は受け取ったわけです。
去年秋の米価暴落はそれに拍車をかけた。ちょっと前にも東北で米作りをかなり手広くやっている人に話を聞きました。やってくれと次々に来るけれども、自分は手一杯でもうやれない、むしろ一緒にやっている息子に就職口を見つけてやめさせたいぐらいだ、このままいくとコメつくる人いなくなるよ、と真顔でいっていたくらいです。ＴＰＰというものは、そこに来たわけです。
池がなければ魚は生き残れない
大臣でも閣議で出てくるまで知らない人がいたというこのＴＰＰの特徴は、徹底した自由化をやるということです。モノの貿易自由化というだけではなく、投資とか、実は農業より深刻な問題がたくさんある。公共サービスとして、たとえば教育、医療介護、郵便とか、いろいろな分野がある。これは基本的人権、生存権に関わるものだから、大体公の事業として行われてきた。医療について言えば健康保険制度があって、劣化しているとはいえ国民誰でも医者にかかれる、そういう仕組みになっている。そうしたことを含めて実は自由化、これがＴＰＰだから、農業だけが問題のように言われているがもっと深刻な問題がゾロゾロ出てくる。
しかしここでは農業に絞るとして、農水省がＴＰＰの原則にしたがって完全自由化した場合どうなるかを出している。新聞でも報道された。そこでコメですが、今の日本の生産量は、少し欠けますがキリのいい数字で、減反して約一〇〇〇万トン。その内残るのは一〇〇万トンであとは外国産、こう農水省は言っています。ここで残るとされているのは、新潟産コシヒカリと有機米の一部。
新潟でコメ作っている人にあなたの所は大丈夫みたいだ、とこの前言ったら、冗談ではないと怒っていました。有機米も残らない、と私は思います。というのも、農業という営み、特にコメ作りは、水でつながっているからです。
新潟の、蒲原平野ではなく上越の方で三〇歩町ぐらいやっている人がいます。その人に三〇町歩やっていれば大丈夫だろうと言ったところ、とんでもない、俺の三〇町歩は周りの、集落の人と一体の三〇町歩だ、集落の人がみんなやめたら俺の三〇町歩も維持できない、との答えです。水の問題や諸々、大規模にやっている人はそれを分かっている。
そうすると有機米だからといって生き残るはずはない。どんなに高く買ってくれる人がいようと、生産現場がみんなやめる状況になって、つまり幅広い百姓という世界、農業を包む池がなくなった時に、中の魚が生き残るはずがない。有機農業といえどもそれは魚であって、農業世界があって初めて生きていける。それはキチッと見ておく必要がある。だから、農水省の有機米が生き残るという想定自体が間違いだ。
牛も酪農も残るのは４分の１
日本の農業がどうやって生き残ってゆくかという政府の政策は強い農業をつくれです。では強い農業とは何かというと、規模拡大する、企業的経営にする、その上で輸出産業にしてもうける、これです。具体的に言うと、中国一三億人の内金持ちだけで一億人ぐらいいる、日本の人口ぐらいだからそこに買ってもらえばいいだろうというばかばかしい話です。
実際今中国にどのぐらいのコメが出ているかというと、農水省の統計では二〇トン。これを今年一〇〇トンにして、ゆくゆくは二〇万トン、さらに三年後一〇〇万トンにすると言う。しかし農水省は国内に残るコメは一〇〇万トンと言っているのだから、それは全部中国の金持ちにいくという計算になる。つまり、一〇〇万トン残ったとしてもそれは日本のわれわれが食べられない、そんな変な計算だ。
それから牛と酪農も残るのは四分の一という数字です。まず酪農はなぜ減るかというと、オーストラリアとニュージーランドから入ってくる。乳製品のバターとかチーズとか脱脂粉乳、これらは大体三分の一の価格で入ってきます。この加工品向けの牛乳は今主に北海道で作っています。北海道は乳製品向け、都府県は飲料向け、今は大体こういう分業関係です。そこでＴＰＰは北海道の牛乳を直撃する。三分の一で入ってくるわけですから、北海道の酪農民の加工品向けはまったくダメになる。したがって北海道でつくられた牛乳は都府県に、飲料市場に流れ込んでくる。今でもずいぶん入ってきています。そうすると、北海道と都府県を比較すればやはり北海道の生産費は安いですから都府県の酪農はダメになる、これが四分の一になる計算根拠です。おそらくこのシナリオ通りになると思います。
さて牛ですが、牛は農業の要です。牛が間に入ることによって有機物の循環が完成する。そういうものとして牛は農業の中に介在してきた。しかし九三年に牛肉の自由化があってそれ以降、牛はどんどん消えていっています。酪農の打撃を含め、一部の黒毛和種、黒の高級和牛、何とか牛という牛以外は残らないと思います。
これをやっている友人が白鷹にいまして、今でも儲かってしょうがないと言います。今年六〇歳になるいいやつなんですが、こんなに儲かっていいのかと反省していると言うんですね。俺の作っているのは金持ちしか食えない、俺は金持ちのために百姓になったんじゃない、と経営を半分にしてしまった。いずれにしろこういうものは輸出できますから、シンガポール、香港、アメリカの金持ちは買いますから、こういうものしか残らない。だから残った四分の一もやはり外国に行く、こういう変なシナリオがいま出されている。
農地法を撤廃し自由に参入
時間の関係でコメについてしか話しませんでしたが、最初に挙げた農業の現実に、ここに見たＴＰＰ対策シナリオが被さる。それが意味するものが問題になります。それは、政府が内閣府につくっている「農と食の再生実現会議」で何をやろうとしているかから見えてきます。
菅首相が本部長となって検討しているものは何か。農地法を撤廃して企業が農業に自由に参入し、農地を自由に買い集め規模拡大して輸出産業型の、ビジネスとしての農業をやる、これが一つです。その上でその生産物を輸出して儲けるというわけです。逆に言えば、結果的には、国内のわれわれ貧乏人は外国のものを食えばいい、ということになる。その他細かいこともここではやっていますがそれは枝葉でしかありません。
要するに結論は、日本に百姓はいらない、と言っているのです。今まで日本の農地は百姓に任せてきた。しかし自給率は四〇％、高齢化でやる者もいなくなった。一方で自由貿易協定ができず輸出企業の輸出が阻害されている。だから、農地を百姓に任せていたのでは日本全体が迷惑する、この際百姓には消えてもらおう、その代わり企業にやってもらえばいい、ワタミだってやっている、そういう理屈にしか見えない。
農地法について簡単に触れますが、まず農地というのは食料をつくるために大事なものです。ですからこれまで農地は一般土地市場と切り離していました。耕す農民が農業で使う、この時初めて農地を持つことができる、買える、使える。それが農地法です。農地市場はそういう隔離された市場だったのですが、少しずつ隙間が空いてきて、今は一般土地市場と入り組んでいます。それでも農地市場という区別されたものは残っている。この農地市場を完全に撤廃し、一般土地市場、一般の土地取引の中に農地を投げ込んでゆく、これが「農と食の再生実現会議」で進んでいる議論です。それを財界と財界を代弁する学者が主導しています。このまま行くと、遠からず日本に百姓はいなくなります。
循環型多重構造の維持を
しかしこれは日本だけの話ではない。この二〇年ずっとアジアを折に触れて歩いています。その中で一昨年からメコン川沿いに下る旅を仲間とやって、途中村々で話を聞きました。すべてについて共通していることがある。百姓が消えていっている、あるいは消されている。
歴史的経緯を外すとちょっと不正確になるということを承知の上であえて簡単に言いますが、たとえばラオス、カンボジアは、遅れて市場経済圏に入ったものだから土地私有権というものがまだまだ明確となっていない。元々私有権は資本主義がもたらしたものだから、昔は私有権などなくとも共同で利用したものがたくさんあった。この山、この森、この川、この土地、この海は誰のものでもない、つまりみんなのもの、これが元々の所有と利用のあり方だった。それが資本主義の発達と共に私的所有が発生してくる。
そして世界銀行や日本のＯＤＡは、今や農業を近代化するためにはその私的所有権を獲得しなければならない、という立場の事業を、アジアで、アフリカで進めた。私的所有が近代化の基礎であり、自分の土地だということがはっきりするとそれが担保となって資金が借りられ、農業が近代化できる、これが世界銀行が七〇年代から進めているやり方です。このやり方で、カンボジアでもラオスでも近代化を進めている。
しかしその具体的形というと、そこで代々田畑を利用していた農民を無視して、有力者であったり役人、軍隊の将軍だったりした人が勝手に所有権を決める。そして強権で農民を排除してゆく、こういうことが至るところで起こっています。そして次に外国資本が入ってきています。カンボジアで見たのは、中国資本、ベトナム資本、日本の王子製紙もありました。所有権を確立した上で今度は、政府がたとえば中国資本に九九年間貸し付ける。これはイギリスが香港を領有した方式です。有名な、ヨーロッパ帝国主義が編み出した巧妙な支配のやり方です。ただ取り上げるというのはあまりに露骨ということで、微妙な九九年という数字ですが、いわば永久に借り受けるという意味があります。これが今アジアの国同士で起こっている。
さてそこで何を植えるかといえばゴムです。大体このあたりは二〇〇七年ぐらいから樹液を取っていますが、今ゴムブームになっています。タイでは政府が苗木に補助金を付けて植えさせているといいます。ラオス、カンボジアでは外国資本がゴム農園をプランテーションでつくらせている。元々いた農民はそのゴム園の農業労働者として働いています。その他には、バイオ燃料用のキャッサバという芋、パームオイル向けのアブラヤシ、サトウキビ、いずれにしろ食えないものがどんどん植えられている。
つまり、輸出産業化としての農業投資が進められ、その陰で農民が追い出されているという構図です。農業が農民から取り上げられ多国籍企業、多国籍資本に移されるというこの転換は、自由貿易が進めた。そしてそれをＴＰＰが加速します。
百姓の農業こそ必要だ
農業はこれでいいのか、人びとの食べ物はこれで確保できるかが問題になります。農業を支えているものを探ってゆくと、土の中に無数にいる微生物だったりします。少なくともそれを抜きに農業生産はあり得ない。植物工場というものが今ありますがここでは触れません。その微生物ですが、どのぐらいの数がいるかと調べてみると人によってまったくまちまちで、一番多い答えは土一グラムに数億、最大では六〇億ぐらいとなる。その内名前と働きが分かっているものは一％あるかないかと言います。土中微生物の世界はまさに宇宙みたいなものです。そしてそういう無数の微生物が交尾したり生殖したりけんかしたり食い合ったりして、さまざまな分泌物や死骸が出てくる。その死骸があるいは微生物同士の相互作用が土を豊かにする、というところまで行き着くと思うのです。
そこに植物が根を張って、お日様の力で光合成し大きくなってゆく。その収穫物を人間が食べ、サルが食べ、獣が食べ、落ちてそれをまた土壌微生物が食べ、そういう生態系の循環があり、それを包む地球規模の循環、さらにそれを宇宙規模の循環が覆う。この循環の多重構造の中で、農業は、人と自然が作り出す基本の所にある営みとなる。
こう見た時、その営みを司る百姓、農民という存在を抜きにして農業はあり得るのか。それは、企業、資本ではできない営みだと私は思います。それはあくまで人が司るものであり、人とは具体的に百姓、農民である、それ以外にそれを司ることはできない。そこが大きい違いだろうと思います。
それゆえ、資本の農業と百姓の農業を厳然と区別して考える、われわれは百姓の農業を頑として支持して一緒にやってゆく、それをまずテーゼとして立てたいと思います。
人のネットワークの再構築を
次にその上に人と人の関係性、共同の関係性を作り出す。資本が作り出すのは人と人の関係性の破壊です。つまり、すべてを商品にして市場で決めてゆく時に、一番邪魔になるのは人と人の関係性なのです。そんなものがあったら商品になりません、そこで社会を壊し集落を壊し家族を壊し、となる。それが今の形でしょう。今殺人事件で一番多いのは家族内の殺し合いです。そこまできています。日本の自殺率は先進国で一番、一年で三万人を超えているという話です。もはや人と人の関係性を壊すだけではなくて人間の内面も壊されています。それが今のグローバリゼーションの現実です。その共同性をどうつなぎ直すかが大事だと思いますが、資本の農業はそれを壊すことしかできません。そうではない関係性を私たちがつくってゆく、それが農民の農業だと私は理解しています。そして具体的に作り出した関係性が農業だ、あるいは農産物を売るという営みだと思います。
そして総合性と全体性を取り戻す。農業という営みがもつ総合性と全体性は今壊されているわけですがそれをどう取り戻すか、それが具体的には大事だと思います。確かに昔の百姓は何でもやりました。一人前の百姓と言われた人は何でもやれました。私はそれをしゃれて全体的人間像と言っていますが、それが大事だと思います。
しかし今では農業でも本当に分業になっていて、まず作るものがコメであれば米だけ、野菜作るといっても白菜だけ、そのような状況がある。川上村に行ったらレタスだけ作って大規模にやって、人手が足りないので中国人の研修生に来てもらいその助けで作る。今の農業は全部そうです。
夕張のメロン、栃木のイチゴ、川上村のレタス、その他ブランド農産物というものがありますが、現地に行くと分かります。支えているのはみんな中国人研修生です。時給三〇〇円、三五〇円、大体地域最賃の半分以下。パスポートを預かると称して取り上げる。耐えかねて時々逃げ出す、そして事件が起こる。何々は輸出できるという輸出ブランド農産物の現実はそういうことです。中国人の金持ちの食べる農産物というのは、中国の底辺労働者が研修生としてやっと日本に来て、労働権も基本的人権も無視されて作ったもの、こんな人を侮辱するような話が農産物輸出戦略の中身、実態です。
いずれにしろそうした全体性をもった総合的な百姓という営み、農業という営みの中で地域という総合性をかぶせてゆく。この点で、今政府が言っている六次産業化に私は大反対です。一次、二次、三次、全部合わせると六次産業、作るだけでなくて加工して売りなさいと言うわけです。しかしそれを一戸の農家でやれ、それが強い農業だというわけです。しかし地域には昔から、代々その地域の農産物を使って加工してきた加工業者の人たちがいるのです。大事な地域の一員であるその人たちをどうするんだと言わなければなりません。
すでにそれらの人たちは、自分たちの営みを大企業の味の素に取られ、ニッスイに取られ、そして地域経済が破綻している。六次産業化と言うのであれば、地域経済が疲弊しているわけですから地域全体でもう一度地域がもっている経済ネットワークを、そしてそれは人のネットワークでもあるわけですが、それを作り直してゆく、そのように考えるべきです。そしてその根っこに農業という産業が息づく、それをやる農民がいる、そのような仕組みをもう一度私たちが地域で作ってゆくことが必要だと思います。
ＴＰＰへの参加は阻止しなければなりません。しかし同時に阻止した後どうするのか、阻止しつつどうするのかという仕組み方を足下から作り上げてゆくことが求められます。私はそれを、具体的な実践例を紹介することで私なりにやってゆきたいと思っています。
コラム
突然の火災
二月一〇日午後三時半頃のことであった。突然火災報知機がけたたましく鳴った。エレベーター工事もやっているし、訓練警報だろうと思っていた。それがなかなか鳴り止まないので、同僚が廊下に出て見ると、煙がエントランスに充満していた。「火事だ！」。私も廊下に出た。煙が出ている。私はエレベーターから出火していると思い、外から玄関に向かった。そこにエレベーター関係者が数人いたので、「火事はエレベーターからですか」と聞くと「違う」と言う。エレベーター工事者が管理人に「私が１１９番します。ここの住所は？」と話をしていた。どうやら火元は管理人室らしい。
いったん部屋に戻った。つい数週間前に、西日暮里のマンション火災で周辺の民家まで燃え広がったニュースを思い出した。私たちの部屋は管理人室から一部屋隔てているだけだ。こちらに燃え広がったら、何を持ち出すかを考えた。友人にさっそく電話して、持ち出すべき機械を決めた。
もう一度廊下に出ると、煙が私たちの部屋の前まで充満してきて危険な状態だった。同僚に「出ないとやばい」と伝えた。同僚はベランダから管理人室を見ていた。火災発生から一〇分ぐらいして、消防隊が駆けつけ消火を始めた。何分かして、消防隊員に「こちらに延焼の可能性はあるか」と声をかけると、「消火に向かっているので大丈夫だ」との返事。ようやく安心した。管理人室を焼いただけで、人的被害はなかった。原因は漏電とのことだった。
翌日になり、出社してきた他の人たちとこの話題で持ちきりになった。それというのも、私たちの職場もコンピューターなどで配線が入り組み、多くのタコ足配線があるからだ。電気のことを知っている同僚が「漏電防止装置がつけてあっても、ほとんど役に立たない。一番危ないのは、プラグにほこりがたまり、そこから発火することだ。その可能性のある所を点検することだよ」とアドバイスをくれた。
そうは言われも、どう点検していいのか難しい。予知したり、漏電防止の探知機はないのか、調べてくれるように頼んだ。二月一七日のニュースで「五年間で、一一〇〇余のプラグ火災があり、四三人が死んでいる」と注意を呼びかけていた。
一戸建てに住む知人が火災報知機をつけ、二万数千円かかったという。火災があった場合、この報知器は消防署につながるものと思っていたが、ただ警報が鳴るだけだという。消防署につながるようにするにはセコムなどを使わないとダメだという。
テレビの３Ｄや携帯電話に様々な機能をつけて、必要のない顧客の欲望をつくり商品を売りつける。こんな技術の発達ではなく、火災を事前に防ぐような技術開発にもっと力を入れるべきだと今回の火事の体験から思った。私の叔父の家も二十数年前漏電で全焼したこと思い出した。 （滝）
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