かけはし2011.2.28号

経営の失敗を労働者に押しつけるな 正規・非正規の枠を超えて社会的反撃を

郵政当局が未曾有の大幅賃下げ、リストラ大合理化を開始

大赤字の責任
転嫁をやめろ
　昨年七月一日に強行された「ゆうパックと日通ペリカン便」のＪＰＥＸ統合が誤配・遅配の大失敗によって、四二〇億円の損失を出した。こうした事態の中、昨年一二月三一日付けの東京新聞は「日本郵便、債務超過の恐れ大リストラを検討」と見出しを付け、「超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五〇〇億円規模のコスト削減計画を検討している」と報道した。
　新年明けの一月七日、齊藤次郎日本郵便社長は定例記者会見で、通期で一〇五〇億円の赤字が出ることを明らかにし、記者の「人件費の合理化を組合にもお願いしながら実施とおっしゃいましたが、そうするとボーナスですとか、給料ですとか、そういうものをカットしていくとか、そういうものを含めて考えていかないといけないということでしょうか」の問いかけに、「当然、そういうものも検討項目であると思います。これはもちろん交渉事でございますし、これからやっていかなきゃならないわけです……」と答えている。

生活・人権破壊のリストラ計画
　では、どのような合理化攻撃なのかについてはいまだ全容が明らかにされているわけではないが、「伝送便」（一一年二月号）の「リストラ前夜　郵便局の職場は」の特集記事の中で、次のように伝えている。
? 「今後、労働組合と具体的な削減幅について協議したうえで、総務省から一月二八日までに提出を求められている収支改善策に盛り込みたい」。
? 五〇〇億円〜一〇〇〇
億円のコスト削減を計画。
? 超過抑制により人件費をカット。併せて期間雇用社員の雇用も削減する。
? 労働組合に、社員の給与及び一時金のカットを提案する。
?二〇一二年度新卒者の採用を、総合と一般の全職種で中止する。
? 年功序列の給与体系を民間企業なみの成果主義に改める。早ければ新年度から導入する。導入で年間五〇〇億円程度の削減を見込む。
　そして、人件費削減が数字的にどのようになるか、数字を明示している
一、 郵便事業会社の正規社員は約九万人、平均年収は六三七万円。人件費約五七〇〇億円である。これに対して非正規社員は月給制で六二〇〇〜三〇〇人、時給制で八万六〇〇〇人、パートタイマー五万一二〇〇〜三〇〇人、アルバイト（時期により異動あり）、合計約一四万から一五万人、総費用、年約三〇〇〇億円弱である。
二、 計画の五〇〇億円をすべて正規社員で達成するとなると、正規社員の約一割の削減、または正規社員一人あたり月額四万〜五万円の減額となる。非正規社員で達成する場合、非正規社員はそれぞれ賃金の平均額が異なり、また総額も正規社員を大幅に下回るなど複雑な点があり、賃金単価の引き下げで行うのは困難である。従って単純比例で考えるならば、五万人程度の削減とならざるを得ない。
　どちらか一方のみを対象とすることは困難なので正規と非正規を組み合わせたものにならざるをえないが、それによって一方の負担が特に軽減されるなどと期待できるものではもちろんない。
　さらに、計画は三〜五年ほどになるかもしれないと予想している。

会社を擁護する
ＪＰ労組の役割
　ＪＰ労組は一月九日、「今回の齊藤社長記者会見に基づくマスコミ報道内容については、あくまでも支出改善の検討項目であり、そのことだけをもって郵便事業財政の健全化には繋がらないと考えます」とし、さらに一月二〇日には「報道されている内容がいずれも会社として決定・公表したものではない」と会社を擁護し、合理化の受け入れを前提とする労使協調の立場を明らかにしている。郵政ユニオンは一月一二日付（資料別掲）、郵産労は一月一九日付で、ゆうパック統合に基づく失敗の経営責任を明らかにすること、給与・ボーナスの削減などを許さない要求書を提出した。
　そして二月に入ると、全国の一部の支店で以下のような張り紙が出された。

　当社の経営状況は社員説明しているとおり非常に厳しく、宅配便事業統合によるゆうパックの取扱量の増加も想定していた水準に達していないのが現状です。
　 また、郵便物の引受量についても毎年減少していることから、業務量に合わせた要員配置の見直しが必要となってきております。
　つきましては、他に就職される等の理由で、退職を希望する方がおられましたら、二月七日（月）までに所属課長（又は担当課長）へ申し出てください。二月七日（月）以降に退職を希望することとなった場合は、随時、速やかに申し出てください。
　なお、退職希望者が少ない場合は、自支店内の配置換又は勤務日数（勤務時間数）の短縮を実施することとなります。それでも調整がつかない場合、雇用契約期間の満了日で退職していただくことがありますので、事情をご理解いただき、ご承知おきください。
　支店長 ××××（伝送便ホームページより）

　こうした雇用・リストラ合理化を裏付けるように、朝日新聞（二月一二日付）は「日本郵便大量雇い止め　三月末非正規数千人規模」の見出しを付け、「非正規社員の大半が三月末に契約期間を満了することから、二月下旬から打ち切り通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという」と報じた。
　そして、現場での闘いが始まっている。「伝送便」ホームページは以下のように伝えている。

当局の暴挙を許さないユニオン
　期間雇用社員のみなさん、会社の道理と説得力のない提案に応える必要はありません。
　蒲田について云えば、「受箱配達」の２ネット職場と違い、正社員と同様の仕事をこなし、高いスキルを有しています。今回の提案は現時点では全支店で行われているわけではなく、要員的にもけっして「過員」ではない蒲田で何故、という疑問があります。
　期間雇用社員のみなさん、これから色々なことがあると思います。何かあったらぜひ、ユニオンに相談してください。秘密は守り、きちっと対応します。みなさんが「おかしいと思ったこと」は、この「なんぶ」で暴露、宣伝していきます。
　正社員のみなさん、この問題はまさにみんなの問題です。不当なリストラ攻撃に対しては全体の力で反撃していきましょう。（郵政ユニオン東京南部支部機関紙「なんぶ」２月７日号より転載）
　全国のみなさん、正規･非正規に関係なく、仲間の首切りリストラに抗して闘いに起ち上がろう。信頼に足る労働組合を活用し、そこに結集して会社の首切り攻撃を跳ね返そう。郵政ユニオンや郵産労に限らず、全国には地域ユニオンなどの組合も多数存在します。以下に全国の地域ユニオンの連絡先リストがありますのでご紹介しておきます。コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（CUNN）加盟労働組合。
　今後、会社側の攻撃に安易に屈することなく、上記労働組合へ是非連絡を。
『伝送便』編集委員会
〒１０１-００２１ 東京都千代田区外神田６-15-14外神田ストーク５０２号室　郵政共同センター　ＴＥＬ：０３-３８３７-５３９１Ｆａｘ：０３-３８３７-５３９２ （Web Master　多田野 Dave　mailto:tadanodave@densobin.office.ne.jp）

リストラ計画阻止
への全国運動を
　民主党を中心とした連立政権は郵政民営化を見直し、郵貯と郵便を一体化しユニバーサルサービスを守る郵政改革法案を昨年通常国会に提出したが時間切れ廃案になった。また、亀井郵政担当相によって、非正規職一〇万人の正規化がぶち上げられ、昨年末にたった六五〇〇人しか正規化されず、郵政ユニオン所属の組合員はたった一人のみだった。こうした不安定な状態の中での大規模解雇・リストラ合理化攻撃が三〇万人を抱える「最大の民間会社」郵政で強行されようとしている。リーマンショック後の自動車産業などで進められた大規模な派遣切りに匹敵する雇用破壊攻撃だ。これは一郵政職場の問題としてではなく、社会的・政治的問題だ。首切り合理化を許さない闘いを全国で支えよう。　　（Ｍ）

資料
12月31日東京新聞記事及び日本郵政（株）齋藤社長記者会見の1月8日各社記事に関する要求書
郵政労働者ユニオン中央執行委員長　松岡幹雄
２０１１年１月12日
郵 便 事 業 株 式 会 社
代表取締役会長　鍋倉　眞一　殿

　 標記について、両日の記事を要約すると、（１）ＪＰＥＸ承継後の赤字が膨大なものとなり、１月28日までに総務大臣に対して収支改善計画を提出するよう求められている。（２）５００億円〜１０００億円のコスト削減を計画している。（３）計画より超過している人件費カットを実施する。（４）１月11日から、社員の超勤禁止及び短期アルバイトの雇用延長を禁止する。（５）期間雇用社員を削減する（６）労働組合に、社員の給与及び一時金のカットを提案する。である。
　 この新聞記事が事実であれば、労働者に対して重大な影響を及ぼすことは必至である。既に職場では、「責任転嫁ではないか」という声が多く挙がり、新聞記事による動揺が起き、不安感が蔓延している。
　 そこで以下のとおり緊急的に要求書を提出するので、速やかに誠意をもって回答すること。
記
1、 上記新聞記事による「人件費削減計画」について、そのすべてを明らかにすること。
2、 記事によれば、１月11日から「人件費削減施策」を実施するということであるが、その内容の詳細について明らかにすること。
3、 記事によれば、「期間雇用社員の削減」を実施するということであるが、現時点における計画の詳細について明らかにすること。
4、記事によれば、「社員の給与及び一時金をカットする」ということであるが、現時点における計画について明らかにすること。
5、監督官庁に対して提出される「改善計画」は、その実施が義務付けられることから、提出（１月28日）前に、「改善計画」に係る団体交渉を開催すること。
6、当組合との本件に関する、団体交渉のスケジュールを明らかにすること。