緊急シンポ「消費者が問うＴＰＰ=食の安全が危ない！」
民衆ネットワークの全国運動で跳ね返していこう
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「新成長戦略」は軍事
版「日米同盟」と一体
菅内閣が「平成の開国」として打ち出したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、狭い意味での「農業問題」であるにとどまらず、貿易・投資などの全面的自由化を名目に「食の安全」、環境、労働、医療、金融・経済、司法制度などにかかわるあらゆる公共的・社会的規制を撤廃し、資本の自由な搾取・収奪にゆだねる新自由主義の極致ともいうべき戦略であることがますます明らかになってきた。
前原外相はＴＰＰ推進の尖兵として「日本の農業・林業・水産業など第一次産業のＧＤＰ比はわずか一・五％にすぎない。一・五％を守るために九八・五％が犠牲になってもいいのか」という暴論をもてあそんでいる。しかしＧＤＰに占める第一次産業の割合は米国で一・一％、イギリス、ドイツは〇・八％である。これらの先進資本主義諸国は日本よりも手厚く自国農業を保護している。たとえば「財政の農業支援度」（農業産出額に対する農業予算の割合）は米国が六五％、ドイツが六二％、フランス四四％、イギリス四二％であるのに対し、日本は二七％にすぎない。これだけを見ても日本の農業は国に甘やかされているなどというイメージ操作の虚偽は明白なのである。
ＴＰＰ参加を軸にした菅政権の「新成長戦略」とは、まさに多国籍資本の利害をかけたアメリカの世界戦略に日本を組み込む経済・社会版「日米同盟」なのであり、軍事版「日米同盟」深化と表裏一体の関係にある。
米国の「食品添加物」
削除要求の危険性
二月一六日、参院議員会館で緊急シンポジウム「消費者が問うＴＰＰ＝食の安全が危ない！」が開催された。このシンポは消費者団体を中心にして、各方面からＴＰＰの問題点をえぐり出し、ＴＰＰ参加反対の運動・世論を大きく盛り上げるために準備されたものである。
主催者を代表してあいさつした山浦康明さん（日本消費者連盟事務局長）は、「ＴＰＰはＦＴＡ（自由貿易協定）の一部であり、その極致という性格を持っている。時代に取り残されてはならないという論調がメディアで吹き荒れているが、これは農業だけの問題ではない。ＦＴＡはもともと強い国が弱い国を支配する弱肉強食の貿易ルールだ。日本農業が壊滅的打撃を受けるだけではなく、非関税障壁の完全撤廃によって食の安全が脅かされることも大きな問題だ」と訴えた。
山浦さんの提起を受けて「食政策ビジョン21」代表の安田節子さんが報告した。安田さんは二〇〇八年を上回る食料価格の高騰が世界最大の小麦輸入国とされるエジプトの独裁政権の致命傷になった、と語り、日本はコメの自給・小麦価格の国家管理・円高によって守られてきたが、ＴＰＰによってその防壁が失われると指摘した。そして強制力を持った非関税障壁の撤廃によって、いかに食の安全が脅かされるかを「ポスト・ハーベスト農薬」（収穫後の農産物に散布される農薬）の例を取り上げて説明した。
「米国の日本に対する『年次改革要望書』では、今まで米国からの輸入農産物に散布されたポスト・ハーベスト農薬に対して、日本は食品添加物扱いすることで例外的に認めてきたのを、その『食品添加物』規定をはずせと言っている。食品添加物ならその成分を明記しなければならないが、それを取っ払えというのだ。そして農薬の使用基準を輸入国に合わせるのではなく生産国に合わせろと要求している」。
さらに安田さんは、ＴＰＰ交渉の二四の分科会で「紛争処理」を扱うものがあることに注目。「これは輸入国の規制によって輸出国の企業の利益が損なわれた場合、輸出企業が規制をかけた国や自治体を損害賠償を求めて訴える権利を認めた多国間投資協定（ＭＡＩ）の復活だ」と批判した。
「競争力向上社会」
の歪みを直視せよ
次にフード連合（食品関連産業労組連合）の渡辺和夫会長が発言。「食品関連産業に従事している労働者は七七〇万人。うち製造に携わっている労働者は一三〇万人で八割が中小企業だ。ＴＰＰに参加すればとりわけ糖業部会への打撃が大きい。ところが連合執行委員会はＴＰＰ推進論となった。われわれは日米同盟強化の延長上に出てきたこうした主張に対して食の安全とともに雇用の確保を掲げて闘う」。
民主党の首藤信彦衆院議員は、「ＴＰＰを実際に推進しているのが誰なのかがまったく分からない。テレビなどでＴＰＰ推進の論陣を張っている人に、勉強会をしたいから講師として来てくれと頼んだが、あなたたちに話してもムダと断られた。議論の内容も秘密だ。ニュージーランドでは市民の間から議論の内容を公開せよという運動が起きている。ＴＰＰでは議論を始めていくことにも米議会の承認がいるというとんでもない仕組みになっている。たとえば今後、公共事業などについての政府調達に関しても米企業から平等な参入の要求が出てくるだろう」と説明した。
ピープルズ・プラン研究所共同代表の白川真澄さんは、日米ＦＴＡとしてのＴＰＰが自動車・電機などのグローバル産業の利益のために経済効率性にそぐわない公共性や安全性にかかわる規制をなくすことに本質がある、と強調し、「一体だれがルールを決めるのかが問題」と提起した。そして日本経済の輸出主導構造が破綻した後、民主党は「内需主導」路線に移ったが、再び外需主導の「新成長戦略」に舞い戻ったと分析した。
このＴＰＰは米国の新世界戦略の一環であると述べた白川さんは、米中は対立・協調しつつＧ２という関係にあるが、日本にとってＴＰＰへの参加は米国と一体化し中国に背をむけるものであり、中国を組み込んだ成長という戦略から言ってもつじつまが合わない、と批判した。そして菅政権がめざす国際競争力向上社会のモデルは韓国だが、しかしその韓国も貧困率が一九九七年のＩＭＦ危機以来二倍になっている、と「競争力向上をめざす社会のゆがみ」を直視すべきことを訴えた。
公共・社会的規制
撤廃を許さない！
全日本民主医療機関連合会（民医連）事務局次長の湯浅健夫さんは、ＴＰＰが公共性という医療の原則を破壊するものである、と強調した。湯浅さんはさらに無保険者が一〇〇万人に達し、カネがなくて病院にいけず手遅れで亡くなってしまう人が増加している現実を示し、「病人が患者になれない」悲惨な現実をＴＰＰが加速することになる、と危機感を表明した。外資は「自己負担・自由診療」を前提とした保険商品を販売している。こうした中で、ＴＰＰによる規制緩和で医療の非営利性という医療法の原則が崩壊し、医薬品の安全性なども危機にさらされ、中国の富裕層などを対象とした「医療ツーリズム」が促進されることへの危機感を、湯浅さんは訴えた。
秋田県農業者ネットワーク・大潟村の今野茂樹さんは、一戸あたりの経営耕地が一七・四ヘクタールと全国平均の一〇倍以上の大潟村でも農業だけでは生活が成り立たなくなっている現実を紹介し、「規模拡大すれば競争力が強くなる」というキャンペーンが現実にそぐわないことを語った。全日本農民組合連合会（全日農）の谷本たかしさんは、プラザ合意から国鉄民営化、そして総民営化にいたるプロセスの中でかつての米価闘争に見られる労農提携が完全に崩壊したことを振り返り、アメリカ・スタンダード化に対する国民的反撃の重要性を強調した。
生活クラブ共催連の麻生順二さん、民主党参院議員の大河原雅子さんの発言の後、弁護士の神山美智子さんが、外国弁護士の参入、弁護士事務所の広告宣伝活動解禁、債務処理に携わる弁護士が依頼人と全く顔を合わせることのないまま手続きを進める例などを紹介し、弁護士自身の「貧困化」の現実を示しながら、現在の司法制度の矛盾に手をつけることのないまま自由化しても何ら良いことはない、と語った。
参加者からはＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さんが労働法よりもＴＰＰの規定が優先されることによる労働のダンピング化の危険を指摘したのを皮切りに、山形県や熊本県から駆けつけた農民の発言、農業ジャーナリストの大野和興さんによる農村女性たちの活動紹介などが相次いだ。
最後に、集会決議文を参加者全員の総意で採択した（別掲）。ＴＰＰ批判の声が確実に広がりを見せている。ＴＰＰ参加断念を訴える世論と運動を大きく広げよう。 （Ｋ）
決議文
国民生活を破壊し、多くの
問題を抱えるＴＰＰ交渉へ
の参加に強く反対します
菅政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携）協定の参加に向けて、その内容を国民にまったく明らかにしないまま準備を進めています。また、経済界やマスコミはこぞって、この協定がはらむデメリットに目を向けず、ＴＰＰ交渉に乗り遅れるなと宣伝を繰り返しています。
しかし、本日、各方面の方々が訴えたように、このＴＰＰは国民の生活を豊かにするどころか、米国にとって都合のよいグローバリゼーションを広げるものでしかありません。関税の撤廃は日本の農業を潰すのみならず、地域経済に打撃を与え、環境破壊を引き起こし国土崩壊へ向かわせるものです。
また非関税障壁とされた各種規制の撤廃は食の安全規制をなし崩しにして、私たちの健康を脅かし、国民皆保険を後退させ、医療の差別化を引き起こし、金融サービス部門を含め日本の産業秩序や働く人の生活を破壊するものに他なりません。
関税自主権、食料主権は国家の礎です。これらの権利を捨てて明け渡すような愚かな選択はしないで下さい。
２月11日のＮＨＫ特集では、ＴＰＰによって経済が良くなるか、との問いに、「良くなるとは思えない」と回答した人が８割を超え、現在のＴＰＰ交渉に批判的な世論が増えつつあります。
菅政権はこのような国民の声をしっかりと受け止め、このＴＰＰ交渉への参加を断念し、わが国の文化・雇用・食の安全を守り、自給率向上と持続可能な社会の構築に向けて、真に対等、互恵の貿易関係を築いていくよう求めます。
２０１１年２月16日
２・16「消費者が問うＴＰＰ=食の安全が危ない！」集会参加者一同
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