密室の選定審査・薬品広告の
独占要求、不当な株式構成
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辛卯（かのとう）年を前にイ・ミョンバク政府が用意した神妙な、国民に対する新年のプレゼントは新規放送の5つのチャンネルだった。放送通信委員会は２０１０年12月31日、総合編成チャンネル（総編）事業者４カ所、報道専門チャンネル事業者1カ所を選定し発表した。朝鮮日報、中央日報、東亜日報、毎日経済がそれぞれ最大の株主として参加したＣＳＴＶ、ｊＴＢＣ、チャンネルＡ、ＭＢＣなどが総編の事業権を手にした。総編はニュースを含め、すべての種類の番組を制作できる放送チャンネルだ。今回の決定によって4つのＳＢＳが新たに誕生したわけだ。連合ニュースが最大の株主として参加した連合ニュースＴＶは報道専門のチャンネルに選定された。3年余にわたった総編の論難はこれで終わるのかと思った。
資格不足の審査委員だらけ
１月18日、２１２の市民社会団体が声明を発表した。「朝・中・東放送は根本から無効であり、今後『朝・中・東放送』取り消し運動に乗り出す」と宣言した。このための常設連帯機構を構成し、「総編の安着を阻止する長期的かつたゆみのない実践を展開」すると発表した。たゆみない実践の中には、迫り来る総選挙、大統領選挙の後に予想される新規総編に対するあらゆる特恵を、初めから取り消す方案も含まれている。終わったことではなかったのだ。これらの団体は「これからが本当の始まり」だという立場だ。総編に関する限り、一から十まで何一つとして受けいれることはできない、との態度だ。
すべてが終わったかのように見えていたことを覆すという決心へと強くかり立てたのは総編の最終審査だった。審査の実体が遅ればせに伝えられるとともに、政治の論理と密室の中で決定された総編選定の不当性が再び三たび刻印された。総編選定のための審査は昨年末、７泊８日の間に進められた。委員長を含む14人の審査委員が参加した（名簿一覧、略）。審査結果が発表されるまで、審査委員の名簿は外部に知らされなかった。後で公開された名簿は公正性とはおよそ程遠いものだった。
14人の審査委員のうち７人を放送通信委員会が推せんした上、誰を審査委員に選定するのか論議することからして政府・与党が独占した。野党の声は反映されなかった。野党推せんの放送通信委員たちが退場した中で、与党推せんの放通委員たち同士で審査委員を審査したからだ。放通委の推せんを受けた７人の審査委員のうち言論専攻者はキム・ドヨン国民大教授（言論情報学）だけだ。キム教授は保守的な言論学者たちが２００５年11月に作った「公営放送発展のための市民連帯」に創立発起人として参加した前歴がある。当時、チョン・ヨンジュ社長が率いる韓国放送を批判する側に立っていたわけだ。残りの６人は経営学、経済学、法学などを専攻した「非言論系」の人物だ。
関連学会の推せんを受けた委員たちの面々も奇妙だ。韓国放送学会が推せんしたチョ・ソンホ慶北大教授（新聞放送学）は、放通委と結んだ格別な関係が審査委員に選定された主たる背景ではないのかとの疑念も抱かれるところだ。だが言論専門家はチョ教授だけであり、経済学会推せん２人、経営学会推せん１人、公認会計士会推せん１人、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）推せん１人が審査に参加した。総編についての法的、経済的、技術的検討が必要ではあっただろうが、当初から言論の公正、公益性についての考慮は大きな変数ではなかったことを傍証している。
世論と全く違う公正性評価
審査委員長を担ったイ・ビョンギ・ソウル大教授（電気工学部）もまた通信技術分野を専攻した科学者であり、言論の専門家ではなかった。イ教授は元来、民主党推せんで放通委員を担っていた前歴がある。イ教授を審査委員長に座らせたのはチェ・シジョン放通委員長だった。チェ委員長が何でまた民主党推せんの放送委員だった人物を選択したのか、その理由にしばし疑問が起こったが、すぐにも答えは出てきた。イ教授は昨年12月27日に発足した「国家未来研究院」の発起人として参加した。国家未来研究院はパク・クネ元ハンナラ党代表の大統領選挙用のシンクタンクだ。表面的には民主党、腹の中ではハンナラ党という「２枚舌」の批難がイ教授に浴びせられた。それでもイ教授は「（国家未来研究院への参加は）総編の審査とは全く別個の問題」だと語った。
イ教授は今回の審査結果について「集団の知性が作り出すことのできる最適の決定、最善の結果だと考える」と語った。審査委員たちの「集団の知性」によれば、最も公正な言論は朝鮮日報だった。審査委員会が配した点数が遅ればせに公開されたが、総合点１０００点のうち２５０点を占め比重が最も高かった「公正・公益性実現の可能性」の分野において、朝鮮日報のＣＳＴＶが１等（２１５・７９）を占めた。２等は中央日報のｊＴＢＣ（２１５・７９）であり、東亜日報のチャンネルＡ（２１２・５４）が３等だった。
２０１０年９月、国民１０００人を対象としたメディア・リサーチの調査を見ると、回答者の27・８％が「最も信じられない言論」として朝鮮日報を挙げた。東亜日報（14・７％）と中央日報（13・７％）がそれぞれ２、３位を記録した。総編審査委員たちの物差しと国民全体の物差しがまるで違っていたのだ。
総編審査の公正性の論難は、３年余にわたった総編暴挙で、また別の絶頂だ。イ・ミョンバク政府は大統領就任直後の２００８年２月、放通法を改正した。独立機構だった放通委を大統領の下の政府機構へと変えた。この時から放送の独立の大道がねじまげられた。まずは最初の暴挙だ。同年３月、イ大統領の「メッセンジャー」と呼ばれているチェ・シンジュンを放通委員長に任命した。言論を政治権力が直接掌握するという野心をそのまま露骨にさらした。２番目の暴挙だ。
引き続き同年12月には新聞・放送の兼営を許容する新聞法、放送法などをハンナラ党が単独で強引に通過させた。ハンナラ党の議員たちは公々然と再投票、代理投票を敢行した。そして３番目の暴挙だ。民主党の議員たちは審議権、票決権が侵害されたとして憲法裁判所に権限争議審判請求を出したが、２０１０年10月に憲裁は「権限の侵害があった」と認定しながらも、法案の効力については「国会が自らの判断で行え」という政治的判決を下した。４番目の暴挙だ。法律通過の手続きの不当性を指摘されたにもかかわらず、政府とハンナラ党は「自ら判断して」正すのではなく、「自ら判断して」押しつけた末に最終審査までも密室で決定した。５番目の暴挙だ。言論の公正性の問題は二の次にして、最初から最後まで法的暴挙で押し通した。市民社会団体が「根本的に無効」と主張している理由だ。
略奪と強奪の欲は絶え間なく
暴挙は今も終わってはいない。朝鮮日報は１月１日の紙面で「総編が市場に安着しようとするならば２〜３年間は小さなチャンネル番号を確保しなければならない」と主張した。また「現在、放通委が規制緩和を論議している医薬、飲料水広告の場合、一定期間は総編の事業者にのみ優先的に適用すべきだ」との主張まで行った。医薬広告の規制を解除するのも大変なことなのに、それさえも自分たちにだけくれというのだ。
同日、東亜日報は「放通委は、新たに発足する総編の各チャンネルがその位置を確保できるように、制度的なその後の措置や支援を惜しんではならないだろう」と主張し、中央日報も「新しい放送各社が市場に安定的にその位置を確保できるように、制度的裏づけを惜しんではならないだろう」と主張した。
生き残れる方法を示せ、とこれらの新聞が間髪を入れず政府にとびついているのには訳がある。２００９年現在、地上波放送とラジオを加えた放送広告市場の規模は１兆８４９０億ウォンだ。媒体別広告費の占有率の変化を見ると、１９９９年の広告市場全体の３２・３％を占めていた放送広告だが、２００１年には３６・１％で頂点に達した後、２００９年には２３・０％を記録し、しだいに下落している。シン・テソプ・トンイ大教授（広告・広報学）は「１放送社当たり４〜５千億、４つの総編を合わせて１兆５千億〜２兆ウォン規模の放送広告市場の拡大が必要だが、現在の市場規模が２倍に成長することなしには不可能なこと」だと分析した。
結局、「朝・中・東放送」が選択できる道は２つある、とチョ・ジュンサン言論改革市民連帯事務総長は指摘する。「国民の財布をかすめとるか、他の言論社の広告収入を略奪してくること」だ。地域新聞、群小新聞、ケーブル放送などの広告収入を奪い、総編チャンネルに渡してやる「略奪方式」だ。こうなれば、「朝・中・東放送を生かすために」数十もの言論社が倒産することになるだろう。
韓国放送の受信料を引き上げ、韓国放送２テレビジョンの広告を総編に渡したり、専門医薬品の広告を許容することが「国民の財布を奪いとるやり方」だ。韓国放送の受信料は税金に準じる性格を帯びているので国民の血税をさらに巻きあげる効果をもたらすだろうし、医薬品広告は国民の医薬品の誤・乱用を煽り、健康保険財政を悪化させながら、結果的にはさらに多くの保険料負担を国民に押しつけることになるだろう。
この中でも最近、論難が集中しているのは専門医薬品広告の許可問題だ。すでに放送広告をしている既存の企業を圧迫するには限界があるので、これまでもともと広告ができなかった医薬分野を攻略するというのが、政府と「朝・中・東放送」の計算だ。世界的に専門医薬品の放送広告を許容している国は米国とニュージーランドだ。
ウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長は「健康保険財政において薬剤費が占めている比重は30％で、すでに他の国の２倍の規模だが、医薬品広告まで許容するならば誤・乱用に伴う薬剤費の比重が大きくなるだろうし、結局は健康保険財政が足りなくなるとともに、国民の保険費負担がさらに増えていかざるをえない」と指摘した。
サムスン、タナーそして朝日
この問題が際立った背景には株主構成の問題もある。毎日経済のＭＢＳにはトングワン製薬が資本金の１％を占める主要株主として浮上している。連合ニュースＴＶには乙支病院が４・９５９％を投資した主要株主だ。放統委は納入資本金の１％未満を投資した株主名簿を公開してはいないが最近、朝鮮日報のＣＳＴＶに東亜製薬、緑十字、中央日報のｊＴＢＣにイルドン製薬がそれぞれ資本１％未満の株主として参加した事実が明らかになった。ちょっと見には、これらの比重は大したことではないようではありながらも、某新聞社を除けば、主要株主がいくばくにもならない点を考えれば医薬企業の比重が並大抵ではないということが分かる（表、略）。最初から医薬広告の規制撤廃を織り込みずみで投資を呼び込んだのではないのかと疑われるところだ。チョ・ジュンサン言論改革連帯事務総長は「朝・中・東の不当な圧力を受けて投資した企業があるのかを調査する必要がある」と指摘した。
投資者たちが「朝・中・東放送」に及ぼす影響に対する心配も少なくない。中央日報のｊＴＢＣの２大株主ディワイエセットはディスプレイ機製造企業であるＳＦＡの最大株主だが、ＳＦＡは旧サムスン航空から分社した会社だ。ＳＦＡの２大株主はサムスン電子だ。サムスン電子は「ディワイエセットのある出資会社に持ち分参加をしたのはその通りだが、出資資金の流れが反対のため、中央日報コンソシアム（連合）とは関係がない」との立場だが、中央日報とサムスンの「歴史的関係」のゆえに疑念は簡単には収まらない。
ｊＴＢＣには外国資本も入ってきている。テレビ朝日は日本資本であり、タナー・アジアパシフィックベンチャーは〈ＣＮＮ〉の創業者タナーの資本だ。外国資本の韓国言論への進出が本格化されたわけだ。キム・スンス全北大教授（新聞放送学）は「すでに放送装備市場の85％を日本に依存しているが、今や技術の従属を越えて番組の従属、文化の従属まで心配される状況」だと憂慮する。連合ニュースＴＶに出資した乙支病院（４・９５９％）は適法性の論難が起きている。医療法上、医療法人が営利行為をするのは正しくない、ということだ。朝鮮日報のＣＳＴＶ２大株主はトゥキャピタルという金融会社だが、国内企業なのか外国企業なのかさえ知られていない。
株主の構成に目が向くのは、公正報道の「間仕切り（境界）」が崩壊するだろうとの心配と関連がある。権言ゆ着によって誕生した「朝・中・東放送」が、株主として参加したさまざまな企業と再びゆ着して言論の公正性を揺るがすだろうとの観測が少なくない。シン・テソプ・トンイ大教授は「すでに韓国の言論は政府、ハンナラ党、大資本、富裕層の立場や意見を余りにも過度に反映してきているが、大企業の放送進出によって広告と記事を交換することがひんぱんになるとともに少数者や市民の声がさらに萎縮するだろう」と心配した。
「朝・中・東放送」が市場の安着に成功するにせよ、失敗するにせよ、いずれにしても心配には変わりがない。チェ・サンジェ言論労組委員長は「窮極的に阻止しなければならないのはサムスン放送、現代自動車放送、ＳＫ放送」だと語った。制限された広告市場にもかかわらず突然、登場した総編事業者たちが市場競争の末に経営が堅実でなくなれば、それらを吸収・合併する能力があるのは財閥グループしかない、ということだ。市民らとしては「朝・中・東放送」が商業的成功を実現しても心配であり、失敗しても心配だ。
「朝・中・東放送」誕生の本当の理由は結局、政治的なところにある。１月２日、放送独占フォーラムは声明を通じて「２０１２年の総選挙、大統領選挙を前にして政権は政権再創出のために言論の協調・協力を要求し、言論は報道を通じてこれに応じつつ、また別の特恵のために圧力を加えるという形態が繰り返されるだろう」と嘆いた。13日、メディアの公正性フォーラムは「朝・中・東放送によって国民世論を統制し、長期執権に有利な構図を作り、朝・中・東に放送事業進出の機会を与えること」が総編選定の本質であり「今後（民主主義の）広場でも（資本主義の）市場でもないどんちゃん騒ぎの場面が予想される」と憂慮した。
総編選定取り消し運動
市民社会諸団体は「朝・中・東放送」の誕生が言論界の「４大河川事業」だと指摘する。民主主義・放送産業などを一挙に荒廃させ「結局はわれわれを共滅のどん底に追いやる最も利己的で愚かで危険な決定」（シン・テソプ教授）だというのだ。言論団体はもちろん、各分野の市民社会団体による常設の連帯機構を作り対応しようとする流れも、このような切迫感から始まっている。
キム・ユジン民言連事務総長は「遅くとも２月中に数百余団体を網羅する『朝・中・東放送退出』機構が発足するだろう」と語った。常設機構は総編選定の過程全体に対する国政調査や聴聞会を推進し、このための国民署名活動を繰り広げる一方、２０１２年の総選挙、大統領選挙に出馬する政治家、政党が「朝・中・東放送反対」を選挙公約として掲げるようにする有権者運動を併せて展開する構想だ。キム事務総長は「総選挙、大統領選挙でハンナラ党の執権を阻むことができるならば、総編事業者に与えられた不正常な恵沢を正すことができるだろう」と見通した。２０００年の総選挙連帯に次ぐ有権者運動の波が再びうごめいている。（「ハンギョレ21」第８４６号、11年２月７日付、アン・スチャン記者）
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