あり得ないユートピアではなく、
中間目標基礎に欧州体制に挑戦を
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ミシェル・ユソンが、欧州左翼は経済危機に対してどのように対応すべきかに関する論争に寄稿した。彼は、ユーロを使用している国にとってユーロを放棄することは、現在とるべきオプションではないと主張している。
（ＩＶ編集部）
支配階級の欧州計画の崩壊
危機のグローバルな影響は、欧州での出来事によって一段と悪化している。三〇年間にわたって、資本主義の矛盾は剰余価値に対する見せかけの権利の膨大な累積の助けによって克服されてきた。危機は、これを破壊する脅威をもたらしている。ブルジョア政府は、銀行の救済を口実にこれを保全することを決定した。彼らは銀行の債務を引き受け、その引き換えに事実上何も要求しなかった。この救済を条件付保証にすることはできたはずである。投機的金融証券を禁止し、課税の抜け穴を閉じることはできたはずである。また、この救済によって劇的に増加した公的債務の一部の責任を取るように主張することもできたはずである。
今や、第二段階に入っている。債務が民間部門から公的部門に移ったことにより、労働者階級が支払わなければならなくなった。このショック療法は、どこでもよく似た緊縮財政計画によってもたらされている。社会的に有用な支出の削減ときわめて不公平な増税である。このような社会的暴力に代わるものは、株主と債権者に支払わせること以外にない。このことは明らかであり、だれにも分かることである。
しかし、労働者階級は、支配階級の欧州計画の崩壊に対しても支払うように要求されている。支配階級は、単一通貨、予算安定協定（「安定成長協定」）、金融と資本の移動の全面的規制緩和がよい体制だと考えた。社会的モデルと賃金労働者の間に競争をつくり出すことにより、賃金搾取が資本主義間競争を調整する唯一の手段となり、社会の非常に狭い階層の利益にしかならない不平等を強めた。
しかし、このモデルは本末転倒であり、存続不可能であった。このモデルは、ヨーロッパ経済が現実よりもっと一様であることを前提としていた。世界市場における位置によって、またユーロの為替レートに対する敏感さの違いによって、国の差が拡大した。インフレ率は収束せず、金利は資産バブルに有利に作用し、などなど。切り詰められた欧州統合計画のあらゆる矛盾は、欧州自由主義者たちはこれを今さらのように発見しているが、危機の前から存在していた。しかしそれらは、もっとも無防備な諸国の国家債務に対する投機的攻撃によってばらばらに吹き飛ばされた。
「金融市場」という抽象概念の裏にあるのは、国家が非常に低い金利で貸し付けた資本を使って投機を行っている主としてヨーロッパの金融機関である。この投機は国家の非介入政策によってのみ可能であり、われわれはこれを、ヨーロッパ人民の背の上に予算を安定化させ銀行の利益を防衛することに同意した政府にかけられた圧力であると理解する必要がある。
債務支払いの拒否と反緊縮
労働者の観点から見ると、なすべきことは明らかである。すなわち、われわれは緊縮財政攻撃に抵抗し、銀行危機に由来する債務以外の何ものでもない債務の支払いを拒否しなければならない。この抵抗に基づいたオルタナティブな計画は、社会の富を分かち合う別の方法の要求に基づかなければならない。これは一貫した要求である。実は、これは賃金の搾取に反対すること、言い換えれば、ますます増大している超過利潤の資本による着服に反対することである。
このオルタナティブは、長年にわたって企業や金持ちに与えられてきた贈り物を取り戻す真の財政改革を必要とする。これはまた、債務の帳消しを意味する。債務と住民の圧倒的多数の利益は、まったく相容れない。債務を履行しないにせよ、債務を再編するにせよ、債務を問題にしない危機の進歩的な結果はありえない。どちらにしても、一部の国はおそらく債務不履行になり、したがってこの状況を前もって考慮し、どのように対処すべきかを言うことが重要である。
ユーロを放棄するのか？
ヨーロッパ人民が直面している攻撃は、欧州の拘束服によって明らかにひどくなっている。たとえば欧州中央銀行は、米国の連邦準備銀行とは異なり、財務証券の購入によって公共債務を貨幣化することはできない。ユーロを放棄すれば拘束服をゆるめることができるのだろうか。これは、コスタス・ラパビトサスと彼の仲間のような左翼の一部がギリシャに関して当面のステップとして示唆していることである。彼は、ユーロ・ゾーンを変更することについて左翼が統一するのを待たずに（彼はそれは不可能と考えている）、ただちにこれを行うことを提案している。
このアイデアはヨーロッパの別の場所でも提出され、英国はユーロ・ゾーンに参加していないが緊縮財政の雰囲気から守られているわけではないという異議をただちに突きつけられている。なぜフランスの国民戦線のような極右がユーロの放棄を要求しているのかを理解することは容易である。これとは対照的に、急進的左翼がこのようなスローガンを掲げる利点は何かを理解することは難しい。リベラル派の政府が事態の圧力によってこのような政策を取ることを強いられた場合は、このことがこれまでにわれわれが経験したものよりもっと厳しい緊縮政策をとる口実になることは明らかである。さらに、このような事態はわれわれが労働者階級にとってもっと有利な新たな力の均衡を確立することを許さないだろう。これは、あらゆる過去の経験から引き出すことができる教訓である。
左翼政権にとってユーロを放棄することは、大きな戦略的誤りになるだろう。新しい通貨は切り下げられるだろう。結局、これが望んでいた目標である。しかし、このことはただちに、金融市場が投機的攻勢を開始する余地を開くだろう。これによって、通貨切り下げ、インフレ、緊縮政策のサイクルの引き金が引かれるだろう。あげくの果てに、それまでユーロまたはドルで表示されていた債務は、この切り下げの結果として、突然増加することになる。労働者階級に有利な措置を取ることを決定したすべての政府は、確実に国際資本主義の巨大な圧力の下に置かれるだろう。しかし、戦術的な観点から見ると、対立の根源であるユーロ・ゾーンの会員資格を利用する方が、この力比べにおいてはましである。
単一通貨に基づいた欧州計画は一貫しておらず不完全であるというのは、基本的に真実である。これは、ユーロ・ゾーン内部の異なる価格と賃金の集合から、為替レートという調整の変数を取り除く。したがって周辺部諸国は、賃金を凍結するドイツの道か、競争力の減退と市場の喪失をこうむるかの、どちらかを選ぶしかない。この状況の行き着く先は一種の袋小路であり、すぐに適用できる解決策は存在しない。後戻りすれば欧州は危機の中に投げ込まれ、この危機は脆弱な諸国をもっとも激しく襲うであろう。新しい欧州プロジェクトを開始することは、当面は手の届く範囲を超えていると思われる。
ユーロ・ゾーンが破裂すれば、もっとも脆弱な諸国の経済は投機的攻撃によって不安定化するだろう。ドイツでさえ何も得るものはないだろう。なぜなら、ドイツの通貨は制御不能なほど価値が高騰し、米国が今日その通貨政策によって複数の国に押しつけようとしていることを経験することになるだろうからである。（原注１）
他の解決策が存在するが、それは欧州連合の完全な作り直しを必要とする。すなわち、資本に対する共通税によってまかなわれ、社会的およびエコロジー的に有用な調和基金と投資に資金を供給する予算、豊かな国が公共債務をかかえる貧しい国を助けることである。しかしやはり、この結果は短期的には、オルタナティブな計画なしには可能ではない。なぜなら、その実施には欧州レベルでの力の均衡の根本的な変化が必要だからである。
このような非常に困難な瞬間にわれわれは何をなすべきか。緊縮財政計画に反対し、債務の支払いを拒否する闘いは、反撃の出発点である。そして、オルタナティブなプロジェクトを主張することによって抵抗を強め、「実践的」答えと危機の階級的内容の全般的説明を提供するプログラムを作り上げなければならない。（原注２）
急進的、国際主義的左翼の固有の任務は、各国で起こっている社会的闘争を、別の種類の欧州を求める主張と結びつけることである。支配階級は何をしているのか。彼らは自らが従わなければならない政策に立ち向かおうとしている。なぜなら、いまだに主として国内的基盤に基づいた矛盾した利益を守ろうとしているからである。しかし、自国の労働者階級に緊縮政策を強制しなければならなくなるやただちに、彼らは強固な統一戦線を形成する。
国によって異なる非常に現実的な差異を強調するよりも、なすべきことがある。必要なことは、欧州の危機に対する国際主義的観点を持つことである。極右の台頭に真に反対する唯一の方法は、おきまりのスケープゴートではない目標を示すことである。われわれは、債務を欧州全体で公平に分けあうことを要求することにより、危機のためにもっとも苦しんでいる国の人民との真に国際主義的な連帯を主張することができる。このようにして、各国を社会的に後退させようとしている欧州ブルジョアジーのプロジェクトに対してオルタナティブなプロジェクトを対置しなければならない。欧州レベルの支配階級の協調に直面しているわれわれの動員はわれわれ独自の協調プロジェクトに基づく必要があることを、どうして理解できないことがあろうか。闘いは一国的枠内で起こるというのはそのとおりであるが、弱体化し一国的袋小路に追い込まれるのでなく、このような展望によって強化することができる。ロンドンのデモに参加した学生たちは「みんな参加しよう、みんな参加しよう」と叫んだが、彼らこそ生きた希望の象徴である。
社会改革経験を欧州戦略へ
任務は、危機が開いたこの時期と同じように困難である。しかし、急進的左翼はありえない選択肢にとらわれて、ユーロ放棄という危険な冒険や通貨協調のユートピアを始めてはならない。欧州体制に挑戦するいくつかの中間的目標に基づいて行動することができる。たとえば以下のようなことである。
?欧州連合加盟国は欧州中央銀行（ＥＣＢ）から非常に低い金利で借り、民間部門の銀行が公共債務の一定部分を引き受けることを義務化する必要がある。
?債務不履行メカニズムを整備し、これによって公共部門債務を、金持ちのための税金軽減や銀行救済に支出された資金に比例して帳消しにできるようにする必要がある。
?資本の移動、金融取引、配当、大資産、高報酬、資本からの所得に全欧州的税率基準で課税する財政改革により、予算安定化を改革しなければならない。
これらの目標は、労働者階級の利益になる「ユーロからの出口」に遠くもなければ近くもないことを理解しなければならない。すべての欧州諸国が同時に協調して出て行くことを待つのはまったく愚かなことである。思いつくことができる唯一の戦略的仮説は、ある国で開始された社会的改革の経験を出発点にしなければならないということである。問題の国の政府が、たとえば、資本に課税する措置を取る。政府が明確に考えているとすれば、報復の目標にされることを予想し、資本を統制するだろう。このような財政改革措置をとることは、欧州ゲームの規則と公然と衝突することである。ユーロを一方的に放棄することは利益にならない。それは大きな戦略的誤りであるだろう。なぜなら新しい通貨は、「反逆」国の経済を崩壊させることをねらった攻撃にただちにさらされるからである。
「技術的な」近道が存在するという考えは捨て、衝突は不可避であることを想定し、有利な力のバランスを構築しなければならない。欧州はこの力のバランスの一部である。力のバランスを支えるものの一つは、資本主義的利益に打撃を与える能力である。改革を開始した国は、債務の再編や外国資本の国有化などを行うか、行うという脅しをかけることができる。ギリシャのパパンドレウ政権やスペインのサパテロ政権はそんなことは夢にも思っていない。
主要な支えは、共同の措置を取ることである。これは古典的な保護主義とはまったく異なる。古典的保護主義は、必ず世界市場に部分的に食い込むことにより足がかりを得ようとする。これに対してすべての進歩的な措置は、多くの国がそれを分かち合う程度に応じて効果を増す。したがって、以下のような考え方に基づいて戦略について語る必要がある。すなわち、われわれは資本に課税する用意があり、自分たちを守るために必要な措置をとる、ということである。しかしわれわれはもちろん、われわれが提案するこれらの措置が全欧州で実施されることを希望する。
まとめとして、次のように言うことができる。新自由主義的欧州プロジェクトの破壊と、新しい欧州をつくりあげるわれわれのプロジェクトについて、対置するのでなく両者を結びつけることを真剣に考え抜かなければならない。
原注
（１）マイケル・ハドソン、「米国の量的緩和はグローバル経済を破裂させる」、http://gesd.free.fr/hudsonqi.pdf
（２）左翼ブロック（ポルトガル）、「危機とそれを克服する方法について」、二〇一〇年五月二三日、http://gesd.free.fr//bloco510.pdf
▼ ミシェル・ユソンはパリの経済社会研究所（ＩＲＥＳ）の雇用問題担当経済学者。左翼シンクタンクであるコペルニック協会およびＡＴＴＡＣの科学評議会のメンバーである。彼の著作についてはhttp://husonet.free.frを参照されたい。
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