韓半島の緊張が日本右翼の
怨念を晴らす贈物となるか
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「第１項、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第２項、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。
戦争と武装放棄を明示し、よく「平和憲法」と呼ばれる日本国憲法第９条だ。１９４５年、ダグラス・マッカーサーを司令官とする連合軍最高司令部は第２次世界大戦の敗戦国・日本を相手にして憲法改正を強要した。日本の自主改正案を拒否した連合軍は１９４６年２月13日、いわゆる「マッカーサー草案」を提示し、これに基づいて日本案が作成され、平和憲法が作られた。日本が自国の軍隊を「国軍」ではなく、「自衛隊」と名づけた原因だ。
受動的防衛から能動的防衛へ
ここで「普通の国家論」が提起される。日本も他の国のように正式の軍隊を持ち、外交・軍事活動を展開しよう、という主張だ。１９９０年、代表的保守政客である小沢一郎は「非正常的」な平和憲法体制を壊し、敗戦の手かせ足かせをはずし軍事的に正常な国家に踏み出そう、と主張した。太平洋戦争の悪夢を経験した周辺諸国としては当然、警戒しなければならないところだ。
日本自衛隊の再編計画などが注目されるのも、このためだ。日本の防衛政策の基本文書である「新防衛計画大綱」（防衛大綱）の概要が公式発表を前にして最近、明らかにされた。これまで日本はソ連の攻撃を想定して最小限の防衛基盤を備え、本土をおしなべて防衛するという「基盤的防衛力」の概念にそって、武力攻撃を受けた場合にのみ軍事力を行使するという受動的防衛戦力としての専守防衛戦略を採択してきた。
だが今回の防衛大綱の核心は、「基盤的防衛力」の概念から脱け出した「動的防衛力」概念の導入だ。安保状況に合わせて中国や北韓（北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国）など、脅威のある所に戦力を集中し、機動力をもって対処する、という戦略だ。これを実現するために、陸上自衛隊を減らし海上・航空自衛隊を強化し、海上自衛隊の潜水艦を16隻から22隻に増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）導入も前倒しする計画だ。北韓の弾道ミサイル攻撃に備えてパトリオット（ＰＡＣ３）ミサイルも既存の３カ所から６カ所に拡大配置する計画であることが明らかになった。
このような内容は、時あたかも菅直人日本総理の発言ともあいまって憂慮を高めさせた。菅総理は12月10日、日本人拉致被害者の家族たちと会って「（韓＝朝鮮半島有事の際の日本人被害者らを）救出するために直接、自衛隊が乗り出して相手国（韓国）の内部を通過して行動することのできるルールは決められていない」、「万一の場合、（拉致者）救出活動に乗り出すことができるように幾つかの論議を推進している」と語った。
菅総理の発言は、「憲法に合致しない」という批判を受けたが、それはまさに憲法９条にかかわって行われた指摘だ。〈毎日新聞〉は菅総理の発言について「海外での武力行使を禁止した憲法９条や、自衛隊法は戦闘地域での自国民救出を想定してはいない」として「（菅総理発言は）韓（朝鮮）半島で戦闘が繰り広げられている状況にあって韓国を経由して北韓に自衛隊を派遣するという方法を検討中だという意味において、憲法解釈の上から大いに逸脱したのだ」と指摘した。憲法９条は日本の現防衛大綱にも反映されている。「２００４防衛大綱」で日本は国防の基本方針として?専守防衛?他国に脅威を与えることのできる軍事大国にはならないこと?非核３原則（核兵器を保有、製造、搬入しない）などを明示した。
テロとの戦争を通じて活動領域を拡大
けれども多くの憂慮の中にあっても自衛隊はこの間、うまずたゆまず活動領域を広げてきた。日本に自衛隊の始まりを提供したのは、憲法９条を強要した米国だ。１９４９年、ソ連の原爆実験の成功、同じ年に中華人民共和国の樹立、１９５０年の韓国（朝鮮）戦争の勃発などは、米国が極東前進基地としての日本の重要性を強調させた。１９５０年７月、マッカーサー司令官は米軍の出国に伴った日本内の警察力不足を埋め合わせるという理由で、警察予備隊７万５千人の創設、海上保安庁８千人の増強を指示した。同年８月、警察予備隊が設置され自衛隊のルーツとなった。以後、警察予備隊と海上保安庁は１９５２年に保安隊（11万人）と海上警備隊（７５００人）にそれぞれ改編され、１９５４年７月１日、自衛隊法によって現在の自衛隊に統合されて名称を変更した。
冷戦期間の日本の安保政策は米軍に軍備を依存しつつ、安保の傘を提供されて軍事力の拡張は制限的だった。けれども自衛隊は１９９２年にカンボジア平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案を作り、第２次大戦以降、禁止されていた自衛隊海外派兵の法的根拠を用意した。また２００１年の対テロ戦争と０３年のイラク戦争に対応した「テロ対策特別処置法」「イラク復興支援特別措置法」などを通じて自衛隊の活動領域を拡大した。
日本が１９９０〜９１年の湾岸戦争当時、１３０億ドルの莫大な支援をしても、国際社会では「軍人ならざる小切手外交」（Checkbook
Diplomacy）によって戦争を遂行しているとの批難を浴びたのも戦略修正の契機となった。２００８年11月現在の自衛隊は、ハイチなど約20カ国に約３万人が派遣され、国際平和協力活動に参加している。日本は国際社会のテロ対応と対米支援を名分に掲げているものの、軍事的普通の国家化の一環だとする警戒まじりの視線は相変わらず続いている。
日本の自衛隊強化には中国や北韓の脅威が重要な口実となっている。日本政府は今年の防衛大綱改正のために２００９年１月７日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」を総理の諮問機関として設置した後、同年８月４日、「勝俣報告書」を提出した。その内容を見ると?中国の軍事力増強ならびに不透明性：責任ある大国としての役割遂行の促進?北韓の予測不可能性ならびに冒険主義の危険性：ミサイル防御（ＭＤ）による拒否的抑止、敵基地攻撃による報復的抑止、先制攻撃の検討などを明らかにしている。
「日本防衛白書２０１０」にも、中国に対する憂慮が顕著に現れている。白書は「国際的位相を高めている中国」「中国の高い国防費の伸びと、さらに進められた軍事力の拡大化」「建国60周年軍事パレードでは先進的な装備品が登場し、中国軍の機械化および情報化の進展を国内外に誇示した」と指摘している。２００４年防衛大綱は日本周辺の情勢と関連して、「大量殺傷武器や弾道ミサイル、特殊部隊など」として北韓に対する憂慮をあらわにしている。今年の防衛大綱は、北韓のミサイル攻撃や中国の東シナ海進出を阻むために自衛隊を集中配置する再編計画を盛り込んだものと伝えられた。
本当に自衛隊は敵ではないのか
２０１０年９月、中日間で繰り広げられた尖閣列島（中国名、ティャオウィダオ）紛争は日本に中国の脅威を具体的に確認させた。日本は尖閣列島近辺の海上で中国漁船が日本の巡視艇に相次いで衝突した事件が発生した後、当該の中国船長を逮捕したものの、中国の強硬な態度によって結局は釈放し、「白旗投降」した。ある国策研究所所属の安保専門家は「日本の防衛力増強は既成事実であり、普通の国家を主張してきた延長線上で見れば、きのうきょうの話ではない。尖閣紛争や天安艦の事件ならびに延坪島の挑発が日本の防衛力増強に良い口実となった側面がある」し独島（日本政府のいう竹島）をめぐる領土問題が提起される状況にあって、対処が必要だ」と語った。
日本が北韓の延坪島挑発など、不安な韓半島周辺の情勢に乗じて軍事力を高めているとの憂慮が出てくる一方、行きすぎた警戒をする必要はないとの意見もある。現在の防衛大綱は２００４年12月に発表されたもので、２００９年末までに再検討するように予定されていた。日本自衛隊は、すぐにも発表される防衛大綱において海軍力を増強する代わり、陸上自衛隊の戦車保有目標台数を約６００台から４００台に、火砲も６００門から４００門に減らす計画だと現地メディアが報道した。日本の防衛予算は最近７年、連続して縮小の流れにある。
クォン・テファン国防大教授は「今回の防衛大綱改正は安保環境の変化に伴って修正の必要があったのであり、普天間米軍基地の移転をめぐって米軍と葛藤をひきおこしつつ、米軍のいない安保についての備えを日本が深刻に考えることになったことに伴ったもの」であり「米日同盟の強化や北韓の脅威への対処などは韓国と立場を共にする部分がかなりある」と語った。
けれどもクォン教授も「日本が平和憲法に対する変化を望むのであれば、テロおよび海賊への対応など非戦闘的部分においてまず韓国民らの信頼を築くことのできる措置を併行することが重要だ」と語った。韓日両国は今年の天安艦事件以降に開かれた韓米連合海上訓練や延坪島砲撃後の米日海上共同演習など、相手国の軍事訓練にオブザーバーとして初めて参加したのは信頼構築の措置として評価できる。
平和憲法廃止に向けた右派の執念
若宮啓文〈朝日新聞〉コラムニストは12月16日付の〈東亜日報〉に、「自衛隊は敵ではない」という見出しのコラムで、こう書いた。「イ・スンマン時代でもあるまいに、自衛隊を敵対視しようとする考えなどは、もうやめにしたらよいだろう」。戦後、半世紀も過ぎたことだし、すかっと説得力もあるようだ。
けれども不安定な民主党政権から自民党政権へとまた交代するならば、いつでも憲法９条を修正・廃止する可能性はうずくまっている。日本の右派は、これまで何度も憲法９条の廃止を要求してきたし、07年５月に自民党政権は憲法改正のための準備段階として、国民投票法を通過させた。公布後３年が過ぎ、国民投票法が本格施行された10年５月には自民党から憲法改正案を提出する動きがあり、論難が繰り広げられもした。
仙谷由人官房長官が菅総理の発言を12月13日に解明しつつ「（自衛隊派遣は）相手のあることであり、（韓日両国間の）歴史的経緯もある。そう簡単な話ではない」としたくだりは肝に銘じておく必要がある。ハ・ジョンムン韓神大教授（国際学部）は「日本はさまざまな歴史の問題を解決しないまま、過去史について自ら免罪符を作る状況にあって、自衛隊の問題に触れるのは、周辺国としては憂慮せざるをえない」ものであり「北韓問題が自衛隊の強化や長期的に憲法９条改正の口実となっているだけに、日本が北韓問題にどのように対処するのか注視する必要がある」と語った。
「自衛隊は敵ではない」だろうが、警戒を緩めることができないのは、過去史に対して、そうでなくともキッチリした謝罪の１回もしたことがない日本が負わなければならない罪の対価なのだ。（「ハンギョレ21」第８４１号、10年12月27日付、キム・スンベ記者）
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