模倣すべきモデルの転落は
新自由主義完全破綻の証し
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アイルランドは一〇年間にわたって、模倣すべきモデルとしての新自由主義的資本主義の最も熱心な支持者として先導的役割を担ってきた。「ケルトの虎」は欧州の平均よりも高い成長率を記録してきた。企業税率は一二・八％にまで切り下げられ、この国に設立された超国籍企業が支払う税率は実質的には三％から四％だった。それはまさにＣＥＯ（最高経営責任者）にとっての夢だった！ 二〇〇七年におけるアイルランドの財政赤字は、二〇〇八年の失業率と同様にほとんどゼロだった。この地上の天国では、誰もが得をしているように見えた。労働者たちには雇用（多くの場合、きわめて不安定なものではあったが）があり、家庭は広く行きわたった潤沢さのおかげで消費に精を出し、国内・国外の資本家たちは法外な利益を享受していた。
資本を野放しにした結末は
二〇〇八年十月、ベルギー政府が「ベルギー」の大銀行であるフォルティスとデクシアを納税者のカネで救済する数日前に、ブリュッセル株式取引市場の代表であり、経済学の教授でもあるブルーノ・コルマンは、仏語日刊紙「ルソアール」の署名入り記事で、ベルギーは否応なしにアイルランドの例にならい、金融システムをいっそう規制緩和しなければならない、と述べた。コルマンによれば、アイルランドのような国際資本のための踊り場になるために、ベルギーは法的・制度的枠組みを変革する必要があるというのだ。ほんの数週間後、「ケルトの虎」は憐みを求める叫び声をあげた。
アイルランドでは、金融の規制緩和が住宅ローン（住宅の負債は危機の直前にはＧＤＰの一九〇％に達していた）、とりわけ不動産ローンによる好況の引き金となり、それはこの島国の経済（建設業、金融活動など）を大きく押し上げる要因となった。多くの外国企業の設立や、アイルランド系銀行資産の増大によって、銀行業は幾何級数的な成長を経験した。不動産と株式市場のバブルが始まった。株式資本、国債発行残高、銀行資産の総額は、この国のＧＤＰの一四倍にもなった。
こんなおとぎ話の世界で、起こりそうもないことが起こってしまった。二〇〇八年九月と一〇月にカードの城は崩れさり、不動産と金融のバブルが破裂した。企業は倒産したり国外に去ったりし、失業率は二〇〇八年には〇％だったのが、二〇一〇年初頭には一四％に上昇した。債権者に返済ができない家庭の数も急上昇した。アイルランドの銀行システム全体が破産の崖っぷちに追い込まれ、パニックに打ちのめされた政府は、前後の見さかいなく銀行に四八〇〇億ユーロもつぎこんだ（その額はアイルランドのＧＤＰ一六八〇億ユーロの三倍である）。政府は、不動産ローンの主要な提供機関であるアイルランド連合銀行に四八五億ユーロ（ＧＤＰの約三〇％）も注入して国有化した。
輸出は低下し、国庫収入は減少した。予算の赤字は二〇〇九年にはＧＤＰの一四％だったが二〇一〇年には三二％に拡大した（その半分以上は巨額の銀行支援によるものだ。四六〇億ユーロが抵当物件の純価、三一〇億ユーロが不良資産の買い取り）。
大衆収奪と引き換えの「支援」
二〇一〇年末には、ＩＭＦ（国際通貨基金）が参加した欧州規模の救済計画はローンで八五〇億ユーロ（ＩＭＦからの二二五億ユーロを含む）に達したが、それでは不十分であることがすでに明らかである。それと引き換えに、強烈な緊縮プランという形態を取った過激な治療が「ケルトの虎」に施行された。この緊縮プランは、消費、福祉に関する公共支出、公務員の給料、インフラへの投資の複合的な減少（債務返済を促すため）、税収の減少をもたらし、家族の購買力に深刻な影響を与える。社会的レベルでは、緊縮政策の主要な措置はほとんど破滅的なものだ。
?市民サービスの職のうち二万四七五〇が削減（職場の八％にあたる。それはフランスに適用すれば三五万の職になる）。
?新規採用者の給与は一〇％減少。
?低所得家庭や失業手当に向けられる社会的所得移転の削減、保険医療予算の大幅削減、退職年金の凍結。
?増税。そのほとんどはすでに危機の犠牲になっている住民の大多数に負わされる。とりわけ付加価値税（消費税）は現在の二一％から二〇一四年には二四％に引き上げられる。
?最低時給の一ユーロ引き下げ（現在の八・六五ユーロが七・六ユーロに。一一％の減少）。
なお続く新自由主義的方針
アイルランドの金利は非常に高い。ＩＭＦ貸付は五・七％、「ＥＵ」貸付は六・〇五％である。こうしたローンは、欧州銀行から一％の金利で借りてアイルランド国債を買った銀行や他の金融機関への返済のために使われる。それは民間金融業者へのもう一つの儲けの種となった。ＡＦＰ通信の報道によれば、ＩＭＦ事務総長のドミニク・シュトラウス・カーンは、それはもちろん「緊縮予算のために犠牲を支払わなければならない人びとにとって厳しいものであるがゆえに、困難ではある」が、作動しうると主張した。
街頭でも議会でも、反対派はきわめて断固たる姿勢をとってきた。デイルすなわちアイルランドの下院は、八五〇億ユーロの救済計画を八一対七五の僅差で可決した。ＩＭＦは、新自由主義的方針の断念どころか、さまざまの優先的課題の中で、アイルランドがここ数年のうちに競争力を支えるためにビジネスへの構造的障害を一掃する改革を採用することに期待する、と宣言した。「社会主義者」ドミニク・シュトラウス・カーンは、二〇一一年初頭に行われる選挙後の新政権が、何も変えないことを確信していると語った。「野党のフィナ・ゲール党や労働党が政府や改革プログラムを批判しているとしても……かれらがプログラムの実行の必要を理解することを、私は確信している」。
つまり、外国投資と超国籍金融企業の誘致にねらいを定めた経済的・金融的自由化は完全に破綻した。こうした政策の結果を負わされる住民に、踏んだり蹴ったりのダメージを与えるように、ＩＭＦとアイルランド政府はこの二〇年間の新自由主義的方針に固執しており、また国際金融の圧力の下でこの三〇年間にわたり第三世界諸国に強要されたのと同様の構造調整政策に人びとを屈服させている。しかしこの年月は、何がなされてはいけないのかを示してきたのであり、したがってまさに私的マネーではなく民衆のための根本的に異なった論理を実行に移すべき時なのである。
▼エリック・トゥーサンはＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）ベルギーの代表で、リエージュ大学（ベルギー）とパリ第八大学で政治科学の学位を取得。邦訳書に『世界の貧困をなくすための50の質問』（ダミアン・ミレーとの共著、つげ書房新社刊）がある。
（「インターナショナルビューポイント」一一年一月号）
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