利益のために労働者の権利と安全
を破壊することなど許されない！ |
全労働者への
公然たる敵対
日本を代表する大企業である日本航空があえて踏み切った今回の整理解雇はまったく無法なものである。このような無法さを跳ね返すことは、菅政権が新自由主義に向け明確に舵を切った今、それを覆すためにもとりわけ重要な闘いとして提起されている。その観点から、では何が無法なのか、あるいは民衆に対する攻撃なのか、あらためて確認しておく必要がある。
その点ではまず第一に、整理解雇四要件からことごとく逸脱している（解説参照）という大問題がある。この四要件は、経営者の勝手気ままな解雇に制限を加えるため、まさに労働者が長年の血のにじむような闘いによって現場から規制の実態を積み重ね、全労働者の権利として確立し、今では法制度へも波及させてきたものだ。決して後退など許せるものではない。
したがってこの整理解雇方針が報道されるや否や、自由法曹団、日本労働弁護団は直ちに異議を明らかにした（自由法曹団、一一月二〇日付け決議、日本労働弁護団、一一月二九日付け緊急声明）。それでもなお日航は、会社更正下では四要件も無視できると強弁するつもりなのかもしれない。しかしその強弁の無効性は、日本労働弁護団声明が明確に指摘するように、最高裁判例としてすでに確立されている。このような闘いの成果を、日航経営とその背後にいる企業再生支援機構は、あえて公然と足蹴にしようとしているのであり、文字通り全労働者への挑戦が仕掛けられている、と言わなければならない。
この四要件に対しては、解雇規制が厳しすぎるなどと、日本経団連を始めとする経営側から図々しくも常に不満が出されてきた。そして歴史的には、日航労務が常に財界の意を受けたものであったという実態がある。その意味で今回の日航の暴挙は、資本総体の後押しを受けた、あるいはそれを見越した、いわば露払い的位置にあると言うべきだろう。そうであればなおのことこの暴挙を決して許すわけにはいかない。
二重三重の
安全破壊だ
第二に今回の解雇対象者選定基準には、それ自体四要件逸脱であることの上に、安全を脅かす極めて大きな問題がある。一つは労働組合の中心的活動家が多く選定されているという不当労働行為。明確な労働組合破壊であり、それが労働者の権利主張抑圧として、安全にとってはもっとも肝心な、現場からのチェック機能を粉々にするものとなること、つまり安全破壊に直結することは余りに明らかなのだ。その帰結としての悲劇を、われわれはこれまで余りに多く経験してきた。それを繰り返させるわけにはいかない。
さらに今回は、高齢者から無条件に切り落とす形で、貴重な経験を体に刻んだベテラン乗務員が排除され、また、病気などで乗務を外れた経歴のある乗務員まで排除されるという問題が加わっている。しかしこの後者に挙げられた乗務離脱は、安全運行確保のため、事業の性格上不可欠の必要性として国際的にある種制度化されたものと言ってよい。それが解雇理由となれば、体調不良を隠しての乗務を強要することと同義となる。つまり、航空各社の乗務規定として具体化された安全規定が、これによって事実上有名無実化されるのだ。
ベテラン乗務員の排除と合わせ、これはまさに安全の具体的な破壊として、国際的に大きな懸念を引き起こした。まずＩＬＯが重大な懸念の下に日本政府に調停を働きかけようとしている。さらに国際運輸労連も日航の客室乗務員への連帯を呼びかけている。
しかし安全の問題は国際的懸念を挙げる以前に、何よりも航空機を利用する旅客と空港周辺の住民、そして乗務員の、要するにわれわれ全員の生命の問題に他ならない。その危険をかえりみない暴挙は、まさに社会的糾弾の対象だ。
銀行資産保護を
優先するのか
日航乗組やＣＣＵがあらゆる手を尽くして闘うのは当然だ。ところがこの正当な権利行使であるストライキ準備に対して、あろうことか半官半民の、したがって何よりも法を遵守する義務を負う企業再生支援機構は、ストライキ権を確立すれば三千五百億円の出資は取りやめるなどと公言し、労働組合に介入するあからさまな不当労働行為の上塗りに出た。
出資金にリスクが生まれるなどと釈明されている。しかしそれは何の言い訳にもならない。なぜならば資本主義において出資は、そもそもリスクを前提とした、つまりリスクを引き受ける行為だからだ。出資する、つまり配当はほしい、しかしリスクはいやだ、こんな虫のいい話はない。しかもそこに浮き彫りになっているものは、労働者の権利を否定すればリスクは消えるとするかのような、おそろしく安直な発想であり、これではまともな事業再建が可能なのか、企業再生支援機構自体の見識すら疑わしくなる。あるいは、このような安直な発想を恥じない日航経営陣、企業再生支援機構こそが最大のリスク要因、と言うべきなのかもしれない。
いずれにしろそのようなへ理屈がまかり通れば、資本主義の下では労働者の権利は端から丸ごと否定されて当然と言うに等しく、建される日航に以後の不当労働行為のお墨付きを与えるものとなることは疑いない。企業再生支援機構は二重に厳しく糾弾されなければならない。
今回のデタラメな整理解雇、またそのなりふり構わない強行を通して映し出されているものは、資本保全・資金回収にしか関心のない企業再生支援機構、並びにその裏に控えている金融機関の姿だ。それが安全破壊としても具体的に直接に現れていることはすでに確認してきた。
日航と企業再生支援機構は、今回の整理解雇によって、労働者の暮らしと尊厳、そしてわれわれ国民の生命よりも、銀行や投資家と呼ばれる大資産家の財産の保全を最優先したことを鮮明に明かしている、と言わなければならない。このような再建にどのような社会的意味があるのか、あるいはそれでそもそも再建は可能なのか、問題はこのように提起されている。
このような暴挙にはまさに全民衆的な痛打を浴びせなければならない。日航乗組、ＣＣＵは屈することなく闘争態勢を堅持している。その闘いを社会的に包み込み、まさに民衆的な社会的闘争へと発展させ、日航と企業再生支援機構のもくろみを打ち砕こう。そして、安全運行と民衆の必要に責任を果たす、公共交通機関としての日航再建を要求しよう。 （神谷）
解説
整理解雇4要件
の逸脱とは？
?整理解雇四要件とは、使用者の都合による解雇を規制する法的条件の一つであり、経営難を理由とする解雇であっても、
高度の経営危機
②解雇回避のための相当な努力
③解雇対象者の選定基準が合理的であること
④解雇の必要性等について労働者や労働組合に説明する努力が尽くされていること
の四条件すべてが満たされていない場合、その解雇が法的に無効となることを指す。法理としては最高裁判例として確定している。
?今回の日航による整理解雇の場合、ＣＣＵや日航乗組の資料によれば
1は、日航の営業利益が昨年一〇月時点で一三二七億円（二月段階の年度末計画額は二五〇億円）に達していること
2は、人員の削減目標一五〇〇人がすでに希望退職者一七〇〇人以上となり達成されていること、さらに労組の一時帰休などの提案を経営側が何ら検討しようとしていないこと
3は、五五歳以上の機長、四八歳以上の副操縦士、五三歳以上の客室乗務員と年齢だけで選定され（国際的には年齢差別として無条件に解雇無効）、また、過去二年半に一定期間の乗務離脱経歴のある労働者、病気による休職者・乗務制限者も解雇対象者とされていることなど、事業遂行の必要性から見ての合理性が欠けていること
4は端的に、先の三条件逸脱を指摘する労働組合に対して真摯な回答を何らしていないなど、説明を尽くす努力が見られないこと
として、すべての要件がまったく満たされていない。
見せしめＩ評価を許さない
電通労組がストライキで
ＮＴＴ福島支店に抗議
一時金カットの
見せしめ攻撃
ＮＴＴは、年末一時金の評価として、電通労組本部副委員長に最低ランクのⅠ評価を出してきた。この攻撃に対して電通労組は、一二月一三日直ちに撤回を求めストライキで反撃した。
ＮＴＴの成果主義賃金制度は労働者を五段階に評価し、最低ランクのⅠ評価では、本来受取るべき一時金の二五％をカットするという見せしめ的、懲罰的な賃金制度になっている。
副委員長は、ＮＴＴ構造改革（退職・再雇用制度）に反対して、五十歳退職・再雇用を拒否し闘ってきており、家族の介護を抱え地元福島の職場で勤務している。今回の会社攻撃は、このようにＮＴＴ構造改革（退職・再雇用制度）に反対して退職を拒否した労働者を狙った見せしめ的攻撃以外の何ものでもない。今回、電通労組本部副委員長に出された評価に対しても、その一次評価者である直属上長は、その理由について明確な説明を本人にしていない。
加えて成果主義賃金制度は、「成果」を求められるため労働者間の競争が煽られ、それにより労働者間の協力・共同というこれまでの働き方が壊され、差別と分断、管理を生み出すだけのものだ。しかもそこに新たに「恣意的な評価」が入ることで、労動者の仕事に対するモチベーションも必ず低下してしまう。電通労組はこの事実をも指摘しつつ、制度に一貫して反対し、撤廃を求めてきた。そして見せしめ的なⅠ評価（旧Ｄ評価）が出された時は、ストライキを含めた行動でその撤回を求めて闘ってきた。
成果主義賃金
制度の撤廃へ
一二月一三日の早朝、福島支店のある山下ビルにはストライキ決行中の横断幕が貼り出され、電通労組の旗や全労協、地域の組合旗がＮＴＴビルの周囲に翻るなか、福島支部全組合員がストライキで結集、首都圏支部からも指名ストで参加した組合員、宮城支部の組合員、全国一般ふくしま連帯ユニオンの仲間たちが、見せしめのⅠ評価攻撃に怒りをもって結集し、社前でのストライキ行動を展開した。
はじめに本部から、この評価攻撃が退職・再雇用を拒否した労働者に対する見せしめ的、恣意的なものであることをあらためて具体的に報告。たとえば、上長の「あなたは満了型だよね。わかっているね」というそれを裏付ける発言など、退職・再雇用拒否者を敵視する姿勢であること。面談での本人のⅠ評価の理由について、取って付けたような理由を並べ、挙句の果てに「これまでのＣ評価はＤ評価にちかいＣ評価だ」と発言していること。そのようなめちゃくちゃな現場対応であるにもかかわらず、東日本本社は団体交渉のなかで、「評価基準に基づいて適正に評価している」と答弁していること。そして、このようにやりたい放題の評価制度の実態が今回の評価であらためて明らかになったことを全体で確認し、成果主義賃金制度の撤廃まで闘うことが呼びかけられた。その後、福島支部委員長、宮城支部委員長のⅠ評価を許さず闘う決意が述べられた。
午前九時、ストライキ突入が宣言され、大内本部委員長があいさつ。「副委員長への今回の評価攻撃は電通労組に対する敵対攻撃と受け止める。退職再雇用拒否者を狙い撃ちしたものであり、絶対に許さない。仕事を知らない管理者が評価しており、説明やフォローすらできていない実態は評価制度の破綻でもある。ＮＴＴ構造改革、成果主義賃金制度の撤廃まで闘う」との決意表明だ。
支援に駆けつけた全国一般ふくしま連帯ユニオン宗像委員長は、支援している介護労働者の裁判闘争を報告しながら、「労働者を恣意的に評価して職場からはじき出そうとしている。どの職場でもこのような見せしめ的なことが行われているが、私たちの闘いは小さいけれど一人の労働者の首切りも許さないで闘っている。ともに連帯して闘おう」と激励。東北全労協坪井議長は、「大企業の労働者に対する攻撃は許さない。われわれ全労協は大企業パナソニックとも闘い勝利した。今日はＮＴＴに闘いの宣言をする」と怒りを込めて共に闘う連帯を表明し、電通労組を激励した。
最後にⅠ評価を受けた副委員長が「前回と同じ仕事をしているにもかかわらずⅠ評価が出されたが、上長はまともな説明すらしない。絶対許せない。評価制度撤廃まで闘う」と決意を表明した。
抗議文が読み上げられ、大内福島支部委員長を先頭にした抗議団は会社に抗議文を手渡し、成果主義賃金制度の撤廃、副委員長に対するⅠ評価の撤回、退職再雇用制度の廃止を、抗議と共に申し入れた。ストライキ行動は最後にシュプレヒコールと団結ガンバローで締めくくられた。 （Ｈ）
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