ババ・ジャンなどの逮捕者を
釈放せよ！ 連帯運動始まる
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パキスタン北部、ギルギット・バルチスタン地方で拘留されているパキスタン労働党（ＬＰＰ）の指導者ババ・ジャンなどの被逮捕者を守る連帯キャンペーンが進められている。ＬＰＰからの情報によればババ・ジャンは秘密警察によって二日間にわたって拷問を受けた。
土砂崩れ被害補
償要求への弾圧
一カ月以上前、「北部地域」のヒマラヤに位置するギルギット・バルチスタン地方で進歩的活動家たちが暴力的弾圧を受けた。さる八月一一日、一年前の二〇一〇年七月四日にフンザ峡谷で起きた壊滅的な土砂崩れの補償支払いを求める人々に対して、警察が実弾を発射した。この土砂崩れはきわめて大規模な洪水を引き起こし、巨大な湖が作られることになった。そのため多くの住居と、中国との地域的交易にとって不可欠な輸送ルートが破壊された。村民を見捨て、被害を受けた四五七家族のうち二五家族への被災見舞い金を着服した行政当局を村民たちは告発した。
州政府の閣僚が訪問した八月一一日に村民たちはデモを行った。警察部隊は、アフザル・バイド（二二歳）と彼を守ろうとした父親のシェル・ウッラー・バイド（五〇歳）を残忍にも殺害した。翌日、この虐殺に対してアリアバードなどフンザ地方の各地域で住民たちが立ち上がり、警察と衝突して警察署や行政官事務所に放火した。四日間にわたり住民たちは市を支配した。
周到な準備の下
進歩勢力を攻撃
当局は住民たちを鎮めるために、住民殺害の責任者である警官の告発手続きが始まったと主張し、悲しみにうちひしがれた家族への財政的補償を行った。彼らは、八月一一日に起きた事件への沈黙を強制するために進歩的サークルへの弾圧準備を有利に進める目的でそうした動きに出たのである。こうして一週間後の八月一九日、三六人が検挙された。その中にはＬＰＰの党員一〇人が含まれており、うち六人が勾留されている。九月一六日には新たな逮捕の波が始まり、さらに三三人が検挙された。
ＬＰＰの六人の党員が最初に投獄された。ＬＰＰ州委員会のメンバーで進歩的青年戦線（ＰＹＦ）の指導者であるババ・ジャン（１）は、民衆動員に深く関わっていた。警察に対してＰＹＦが抵抗したために、彼は八月一九日には逃げる時間があった。しかし彼はなお指名手配を受け、捕まれば即決処刑され（「行方不明者」となる）、「超法規的処刑」の犠牲者となる危険があった。不幸なことにギルギット・バルチスタン地方は当局による人権侵害でよく知られている。したがってババ・ジャンは、一カ月間の地下生活の後、彼に何が起こったかを誰も気づかないということがないように、記者会見を開いてから自ら出頭する道を選んだ。
それにもかかわらずＬＰＰが得た情報によれば、ババ・ジャンはパキスタン情報機関ＩＳＩ（２）によって留置房から連れ出され、二日間にわたって拷問を受けたのである。彼は縄で吊るされ、気候変動の犠牲者である住民を守るために闘ったために激しく殴打された！ ＩＳＩは、彼が行政官事務所に放火した責任者であると「自白」させようとした。これに対して彼は、自分がその場所に着いたのは後になってからだとはねつけた。
弾圧と土砂崩れ
の被害者を守れ
ババ・ジャンが弾圧のターゲットになったのは、彼がＬＰＰ、ＰＹＦの一員として、二〇一〇年七月四日のスキャンダル（大規模地滑りとその補償問題）とその後日談をパキスタンの中で知らせる上で、きわめて積極的な役割を果たしたからである。彼らの行動、とりわけラホール、カラチ、イスラマバードで行われた記者会見によってこの問題は全国紙のトップページに掲載された。
ＬＰＰはババ・ジャンと他の被逮捕者の釈放、すべての弾圧被害者の防衛のために連帯キャンペーンを開始している。このキャンペーンは、デモ参加者への虚偽に満ちた告発の撤回、そして二〇一〇年七月四日の土砂崩れ災害のすべての被災者に対する有効な補償を求めている。このキャンペーンはパキスタンならびに国際的レベルで展開される。われわれはこの問題に関して定期的な報告を行うだろう。
すでに香港に本部のあるアジア人権委員会（ＡＨＲＣ）はさる七月に「ギルギット―バルチスタンでの弾圧に反対するアピール」を発した。
当面の課題として、抗議の手紙をパキスタン大使館へ、そして連帯メッセージをＬＰＰ（labour_party@yahoo.com）へ。
注１ ババ・ジャンは二〇〇四年にＬＰＰに入党し、二〇一〇年にファイサラバードで開催されたＬＰＰ第五回大会で全国委員に選出された。
注２ ＩＳＩはパキスタン軍情報部。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一一年九月号）
メキシコ
労働者が主導し新党創設
社会の破局的状況前に、労働者
民衆は歴史的一歩を踏み出した
エクトル・マルケス
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）発効以降の二〇年近い年月は、メキシコの労働者民衆に塗炭の苦しみをつくり出した。この国を長く支配した制度的革命党（ＰＲＩ）は権力から追われたが、後を引き継いだ新自由主義者は、民衆の生活諸条件への攻撃を一層強めた。以下は、この中で進む労働者民衆の政治的自立の一端を伝えている。（「かけはし」編集部）
労働者の政治
的独立へ画期 八月二十七日、「民族の解放と社会的解放をめざして」、人民・労働者政治機構（ＯＰＴ）の創立大会が開催された。ここに向けた行動開始は二〇一〇年一〇月、メキシコシティーアステクスタジアムに六万人以上を結集した集会の中で、メキシコ電力労組（ＳＭＥ）書記長、マルティン・エスパルサによって発表された。
この働きかけの背後に横たわるものは、政府による攻撃とこの国を覆う破局的状況を前にしたＳＭＥ内部で成長する自覚であり、それは、政治のレベルにおける闘争がかつて以上に必要となった、というものだ。現カルデロン政権は全労働者に対する一〇〇％の敵であり、帝国主義と寡頭支配層にもっぱら奉仕している。このことを政権は、あらゆることを通じて示してきたのだ。ＯＰＴはこの意味で、政治権力を奪取するための闘争、並びに現在この国の頂点を占拠する寡頭支配層の代表である政治階級の打倒、これらに明確に言及している。同時に以下のことは留意されるべきである。すなわち、選挙へのＯＰＴの参加は優先項目の中には含められていないこと、さらにこの党にはいかなる制度的な日程にも囚われる意図がない、ということだ。
先述したＳＭＥのアピールは、他部門の労働者、小農民、先住民、さらに政治諸組織から傾聴された。そしてそれは、労働者の政治的独立を拡張する上で一つの歴史的一歩が印されたことを示している。社会主義を標榜する組織はメキシコに常に存在してきた。階級闘争の綱領を防衛しながらしかしいかなる党も、労働者の大半を構成するその基層にいたるまでの支持を勝ち取ることには成功してこなかった。労働組合諸組織はいくつかの歴史的な理由から、七〇年間この国を統治してきた国家党（制度的革命党）と、労使共同体的あり方の下に常に結びついてきた。もっとも基本的な労働組合の自由の獲得は、具体化にはほど遠いところにある。それは今、ＳＭＥに対する政府の敵意によって如実に示されている。
民族解放か
社会主義か
ここ数カ月重要な論争が起きてきた。そしてそれは、新しいＯＰＴの輪郭のスケッチを可能としてきた。採択された諸文書は、現行の経済・政治モデルを現在の破局的状況に責任があるものと明示し、反資本主義の基調を採用しつつ、社会の抜本的な転換を求める闘争の必要性に言及している。しかしたとえそうであるとしても、また言及があるとしても社会主義は、具体的な戦略構想や過渡的な諸要素を欠いたまま、いずれ到達すべきはるか遠くの水平線として現れるにすぎない。
綱領の強調点はむしろ、民族解放と反帝国主義闘争に焦点が合わされているように見える。そしてメキシコの伝統においてこれらは、何よりもまず民族主義と分権の路線を意味する。また次の点にも注目すべきだ。つまり、この組織の諸文書では国際主義が強力な役割を果たし、それらの文書では、アラブ世界の現在進行中の革命の歩みやヨーロッパの反乱が明示的に言及されている。二〇一二年の選挙過程に対して採用すべき戦術に加えて組織内部における潮流形勢の権利のような、この間重要な論争を巻き起こしてきた一定の組織的な諸側面は、来年三月に予定されている次回大会で論争されることになっている。
大会後に待ち
受けるもの
大会には、二二の州から一〇〇〇人以上の代表を結集したように、重要な成功が否定しがたく刻まれていた。しかしＯＰＴは、かつてよりさらに抑制のきかない暴力に満ちた情勢と、より重みを増す米軍要員の存在に直面しなければならない。ＯＰＴは数日中に、最初の入党キャンペーンを始めるだろう。緊張を高める政治社会危機という背景の中、また正統性を欠いた体制を前に、この新しい勢力の誕生は、抑圧された者たちの組織という点で重要な一歩を意味している。ＯＰＴは、アンドレス・マヌエル・ロペス（元メキシコシティー市長、前回の大統領選では現カルデロン大統領に僅差まで肉薄した――訳者）の国民再建運動（ＭＯＲＥＮＡ）と共に、政権との対決をさらに強化することに寄与する可能性をもっている。そしてそれは、地球上の多くのところで同時的に現在進行形で起きていることと同じく、中期的には不可避であるように見える。
▼筆者は、スイスの社会主義誌、『ソリダリテ』のメキシコ特派員。（『インターナショナルビューポイント』二〇一一年九月号）
2011日韓連帯共同行動集会
日米韓軍事同盟も
原発もいらない！
日朝ピョンヤン宣言から９周年―武力で平和・くらしは守れない！日米韓軍事同盟も原発もいらない！ ９・17共同行動が、２０１１日韓連帯共同行動の呼びかけで、全水道会館で行われた。集会には約一〇〇人が参加し集会後、西神田をデモ行進した。
東日本大震災と福島第一原発事故から半年が過ぎたが、その間、被災者救援の名の下に一〇万人の自衛隊が動員され、「トモダチ作戦」として原子力空母ロナルド・レーガンや普天間基地の海兵隊をはじめ多くの米軍が動員された。一方では、昨年三月の韓国哨戒艦チョナン沈没事件や北朝鮮による一一月のヨンピョンド砲撃以降、日米韓軍事同盟の強化が進められてきた。
また「がんばろう日本」というナショナリズムが繰り返し宣伝されるなか、こうした状況に対して、市民・民衆の側から「武力で平和もくらしも守れない！ 日米韓軍事同盟も原発もいらない！」という声を大きく上げていくことが問われている。
北東アジア非核
兵器地帯の提言
主催者を代表して日韓民衆ネットワークの渡辺健樹さんのあいさつの後、ピースデポ代表の湯浅一郎さんの「トモダチ作戦と日米韓軍事態勢の強化を問う」と題する講演に入った。
湯浅さんはまず「軍事力が平和を担保するという考え方が主流だが、軍事力によらなくても平和は作れるという対抗構想が必要だ」と問題提起した。その上で北東アジアの軍事情勢の報告に入った。
第一点目は「強化される日米韓軍事態勢」についてだ。昨年三月の韓国哨戒艦チョナン沈没事件以降、米韓の大規模な合同軍事演習が継続された。そうした緊張のなかで北朝鮮のヨンピョンド砲撃が起こった。一二月には日米共同統合演習も実施され、日米韓をつなぐ要は横須賀のジョージ・ワシントン空母機動部隊だ。陸上と違って海上の境界線が不確定だということに、武力衝突の原因がある。灰色海域を非武装地帯にして、戦争終結への方向性を協議すべきだ。
また近代化を進める中国海軍を意識して、佐世保から沖縄・先島諸島での日米の軍事力強化が計画されている。米軍の「トモダチ作戦」だが、友達なら「タカリ」はやめて、｢思いやり予算｣を全額返上すべきだ。自衛隊は「災害救助隊」に組織変更すべきだ。
第二点目は「米軍の世界戦略と財政赤字」についてだ。米軍は西のＮＡＴＯと東の日米安保を中核に、単独行動主義から国際協調に入っている。米軍の海外基地七一六カ所、二〇万人のうち日韓両国に八万人が集中している。在日米軍再編の要は普天間基地の辺野古移設と海兵隊のグアム移転だが具体的な日程は見えなくなった。
米軍は二年続けて一兆ドルの財政赤字を出した。国会議員やＮＧＯから軍事費削減を求める多くの提言や意見が出ている。こうした動きと連携して、米軍事費を削減させ海外基地の削減を実現していこう。
第三点目は「軍事力によらない安全保障への道を」についてだ。一九八二年にパメル委員会が「核兵器を含め軍縮に向かうことが相互に安全を向上しあう正の循環をもたらす、多国間の対話と協調による、共通の安全保障の枠組みの形成が求められている」と提唱したことを手掛かりに、憲法九条を柱にすえた平和外交を進めるべきだ。軍事同盟から平和友好条約へ、検証制度をもった北東アジア非核兵器地帯の形成をめざそう。社会変革の原動力は市民社会の力だ。「武力で平和は作れない」ことを訴え続けようと、講演を締めくくった。
数多くの闘い
の場からの報告
ノレの会の歌の後、吉田正司さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）が「沖縄の闘いから」、中原道子さん（バウネット・ジャパン）が「日本軍『慰安婦』問題・戦後補償の闘いから」、長谷川和男さん（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）が「高校無償化差別との闘いから」、柳田真さん（たんぽぽ舎）が「脱原発の闘いから」それぞれ報告を行った。
続いて六つの団体からアピールを受け、｢野田新政権への申し入れ書｣を採択した。その後、デモ行進を貫徹しこの日の行動を終えた。 （Ｒ）
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