名古屋で脱原発に２０００人
東日本震災以来最大の参加
多様な表現でアピール！
|
【愛知】九月一九日、名古屋市の白川公園で「９・19サヨナラ原発１０００万人アクションｉｎあいち」が行われ、約二〇〇〇人が参加して大成功を勝ち取った。
愛知県では、三・一一震災、原発事故以来、様々な脱原発に取り組むグループや団体が生まれ、それらが一堂に集まって実行委員会を形成し、この集会を実現した。
会場の白川公園では集会が始まる前から脱原発を訴えるポスターの展示や横断幕などが張られ、集まってくる参加者は手作りのプラカードやコスプレ姿で若者が参加するなど多様な表現で脱原発をアピールした。
また、この日は全労連系の労働組合も多く参加し、たくさんの赤旗が林立する中で市民団体と労働組合が合流して集会を勝ち取った。
全労連系労
働組合も参加
最初に主催者実行委員会を代表して内田さんが開会の挨拶を行った。
「三・一一から半年がたちましたが政府は本当に市民の声を聞いているでしょうか。本日は全国各地で脱原発を目指すパレードが開催されております。東京明治公園では、まさにこの時間、数万人の市民が集まっていると聞いています。名古屋でもこの集会を盛り上げていきましょう」。
次に、静岡県の「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」、福井県の「さよなら原発福井ネットワーク」、福島県の「脱原発福島ネットワーク」世話人・いわき市議佐藤和良さんからのメッセージが紹介された。
続いて、経産省前でハンガーストライキを行っている関口詩織さんから、携帯電話による直接のメッセージが送られ「みなさんは色々な表現で、私はハンストで思いを発信していきたいと思います。皆さんも祈りながら楽しく歩いてください」と集会参加者へアピールをした。
尾張旭市でも
集会とデモ
主催者側からのアピールとして「原発に不安を感じるママの会」の石田さんは「ママの会は、今、大きな企画を計画している。ひとつは脱原発ポスター展です。インターネット上の素敵なポスターをラミネート加工して全国に貸出も行っている。たくさんの人々に見ていただけることを望んでいます。」と発言した。
名古屋ＹＷＣＡの朴さんは「私は名古屋ＹＷＣＡ震災支援チームに関わっています。その中で福島の梨農家の方とつながることができました。私も一歳八カ月の子どもをもつママです。食品に対する放射能汚染の問題についても厳しくみている。福島の農産物はすべてダメという声も農家の方からも聞こえてくる。しかし、この梨農家の方は福島の中で何ができるかを考え、小学校や公園、農地の除染作業を行った。その中で今年の梨ができた。検査結果は〇ベクレルで、本当に一番喜んでいるのは福島の農家の方たちだと思う。しかしその嬉しさと裏腹に福島でできた農作物ということで、同じ脱原発の運動をされてる人の中にも賛否両論で意見が分かれている。福島の農家の方も買ってほしいというよりも私たちの声をきいてほしい、福島の声を届けてほしい、ということだと思う」と被災地農家へのつながりと連帯を訴えた。
「未来につなげる東海ネット」の相原さんは「九月二五日に放射能測定センターを西区に開設し、一一月一三日には集会を予定している」とこれからの様々な取り組みとイベントへの参加を訴えた。
最後に集会アピールが読み上げられ、参加者全員の大きな拍手で採択された。
司会者からデモの行動提起が行われ、デモ行進に出発。長蛇のデモが名古屋市の中心街、栄、中部電力前を元気に行進した。
なお同日、中日新聞によると尾張旭市でも「９・19さよなら原発１０００万人アクションｉｎ尾張旭」が名鉄尾張旭駅前で行われ七〇人が参加した。参加者は様々なプラカードを持ち、防護服を着たりするなどして脱原発を訴え、瀬戸街道一・五㌔をデモ行進した。 （越中）
10.29 アジア連帯講座 公開講座の呼びかけ
広がる放射能汚染
緩められる基準にNO!
低線量、長期の内部被ばくは無視？
大量の放射性物質を環境に放出した福島第一原発事故。事故現場や公衆の被ばく線量、食品、廃棄物の汚染に対する規制値が緩められています。汚染を封じこめ人々の健康を守るのではなく、被ばくの拡散や日常化を容認するものです。
事故直後に急きょ作られた食品の暫定基準、１㎏あたり５００Bq（ベクレル）は、諸外国の基準よりも高いうえ、チェルノブイリ原発事故当時の輸入禁止基準３７０Bqさえ上回っています。
暫定規制値を改定するために、内閣府食品安全委員会が７月末にまとめた答申案は、外部被ばくと内部被ばくを合わせても含め生涯累積で１００ミリシーベルトを基準とするものでした。食品による内部被ばくの影響を評価するべき立場なのに、その役割を完全に放棄しています。しかも低線量の長期被ばくについては、影響が少ないと切り捨てています。
放射能含む焼却灰も一般処分場で大丈夫？
また、放射性廃棄物かどうかの基準は、事故以前、１㎏あたり１００Bqでした。ところが、下水処理場やゴミ焼却場の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されると、環境省は６月、福島県内について８０００Bqにまで引き上げました。その後、次々と関東地方でも見つかり、一時保管場所が各地で不足すると、８月下旬、一般の最終処分場で埋め立て可能な基準を、10万Bqに引き上げてしまいました。
規制値を一度決めてしまえば、基準以下なら「安全」として、放射性物質を含む食品や廃棄物の流通や拡散してしまいます。事故が収束しない非常事態だからやむをえないのでしょうか。いまだからこそ、厳しい基準で望むべきです。
講座では、内部被ばくの影響や、政府が進める基準の緩和について考えます。
10月29日（土） 18：30～
場所 文京シビックセンター3階 会議室Ａ
（東京メトロ 「後楽園」駅、都営地下鉄「春日」駅 徒歩１分）
講師 松丸健二さん（原発いらない！千葉）
資料代 ５００円
主催 アジア連帯講座
東京都渋谷区初台1-50-４-１０３ 新時代社気付
TEL：03-3372-9401 FAX：03-3372-9402
アジア連帯講座ブログ
http://monsoon.doorblog.jp/
コラム
「族議員」再考
「族議員」という言葉を最初に使ったのは日経新聞である。今では、戦後日本のブルジョア政治を分析するためには欠かせない鍵概念の一つとなっている。メディアとはかくあるべきではないか。今日のメディアの惨状を見るにつけ、そう思うのは私だけではないだろう。
産業界や地方自治体等の「利益団体」の要求を、時の政府の政策に反映させるために、「霞が関」との間を取り持ち、活躍する議員たちのことだ。その舞台が、自民党「政務調査会」であった。あらゆる法律案、政策はすべて政務調査会の審議にかけられる。政調会には、各省庁に対応した部会があり、党所属の国会議員はいずれかの部会に属することになっている。こうして、政・官・業癒着のトライアングルが形成され、議員たちには金と票が、官僚たちには天下りのポスト等の利権構造が生まれた。当然「族」として力をつけた議員は、部会長から大臣へと登りつめてゆく。自民党の派閥もまた、政治的傾向の差異はあるものの、族議員の集団であることに変わりはない。御三家といわれた商工、建設、農林部会は、田中、鈴木、福田の三大派閥が共存して押さえていたと言われている。
もちろん、これらのことは、自民党一党支配による長期政権の下で、成長し、肥大化した側面があることは否めないが。
新しく発足した野田政権は、早々と「霞が関」に向かって、全面協力を呼びかけ、名称は異なるものの、事実上の「事務次官会議」も正式に復活させた。
さらに、政府提出法案は、すべて、民主党「政策調査会」が事前審査し、「政府・民主三役会議」が了承することとした。この政府・民主三役会議は、首相（野田）、官房長官（藤村）、幹事長（輿石）、幹事長代行（樽床）、政策調査会長（前原）、国会対策委員長（平野）の六人で構成されている。「党内融和」という名目の派閥均衡人事であることに変わりはない。
また、議員立法も、各省庁に対応した党の部門会議が法案を作成し、政調会幹部が審査することに変更された。民主党の国会議員も、いずれかの部門会議に参加することとなり、参加意識と、政権への協力姿勢が生まれることが期待されているという。
だが、実際は、民主党政権は、政・官・業の癒着のトライアングルの形成に、大きく踏み込んだということができるだろう。その主たる舞台は、「政策調査会」である。
すでに民主党内では、自民党からの鞍替え組を中心として、「族」の候補は、かなりの力を持っているといわれている。彼らは、小沢の「豪腕」に秘かな期待を抱いているに違いないだろう。前原政調会長自身もまた「防衛族・アメリカ族」として有名である。
確かに、政権交替から二年、しかも不安定な短命政府であったため｢族｣が成長する土壌も期間も十分ではなかったと言うことが出来るかもしれない。だがそれは、ただそれだけのことである。それをもって、民主党が利権とは縁遠いという説明にはならない。利権の構造も大きく変化している。
二大ブルジョア政党による安定的な政権交替の可能性が、さしあたり遠退き、いわゆる「ねじれ国会」が続くであろう条件下で。問題は、ブルジョア議会の裏側で、主要な分野について、党（派）を超えた「族」の結集が進むか否かであるだろう。
（灘）
|