|
攻勢的賃金闘争を、公共サービスの再建、網羅的非正規規制へ |
運動再強化し派遣法改正必ず
労働者派遣法改正案は、昨秋の臨時国会で再び継続審議となった。実質審議は結局一度も行われなかった。国会開会から二カ月近く経った十一月二十五日に、本来は必要のない趣旨説明が自民党のごり押しで意味もなく行われたにすぎない。自民党を中心とする派遣法改正つぶしの策動の中、時間はただ空費された。
結果として派遣法改正の舞台は否応なく通常国会に移る。しかし通常国会の第一の任務は、来年度予算の決定とされている。厚生労働委員会にかかっている案件だけから言えば順番として次は間違いなく派遣法改正案だが、国会が順調に進んだとしても派遣法改正案の審議は四月以降とならざるを得ない。しかし、補正予算審議ですら大混乱を引き起こし、結果としていたずらな時間の空費を招いた国会内勢力関係は何も変わっていない。派遣法改正つぶしの策動もさらに強まる可能性は高い。派遣法改正の行方は、事実として極めて不透明となったと言わざるを得ない。多くの人々が不正義だと憤っている派遣労働の実態は、いずれにしろ少しの是正すらされずに今も放置が続く。
この実に腹立たしく歯ぎしりするような現状を、何としても打ち破らなければならない。派遣法の抜本改正を求める運動を以前をはるかに凌駕する高まりへと再構築することが、そのための鍵であることは明白だ。
確かに、改正実現の壁となっているものは、この運動が直接には国会内に強力な回路をもっていないことにある。しかしこの壁は、そもそも運動の始めから立ちはだかっていたものだったのだ。だから今あらためて、運動の力こそがここまでその壁を押しのけてきたのだという事実を、もう一度確認する必要がある。
鍵は全労働者的要求との一体化
実際この四年にわたる経過を振り返れば、事実として、当事者の立ち上がりを中心とし、それを包み込む労組ナショナルセンターの垣根を超える共同した粘り強い運動がその壁にひびを入れ、抜本改正という課題を政治の中心に押し込んできた。そして運動は、要求を派遣法の具体的改正項目へと形にし、それを基とした当時の三野党共同案合意、ならびにその国会提出に導いた。
この過程では、とりわけ、日比谷年越し派遣村を通して、派遣労働の不条理を、労働者を苦しめている社会のゆがみを象徴するものとして鮮烈に誰の胸にも焼き付く形で暴き出したことが決定的だった。運動はまさしく人びとの共感を引き出しそれを一気に広げた。その共感の爆発的出現は、日比谷年越し派遣村を組織した人びと自身をも驚かせたものだった。共感のこの爆発的出現は、今われわれの前にある社会に対する、広範な人々の胸の奥底にわだかまっている疑念と憤りを示したものに他ならない。まさにそれ故にこそ、ここに現れた共感の熱い渦巻きは、当時の麻生政権に衝撃を与え慌てさせ、全政党を派遣問題に向けさせることとなった。
いずれにしろ運動が引き出した広範な人々の共感が、当時野党であり政権奪取を狙っていた民主党をまさしく強制した。そして派遣法の改正案をともかくも政府提案として国会に提出するまでの過程を作り出したと言ってよい。このような力学は沖縄の普天間基地をめぐる問題や障害者自立支援法をめぐる問題などにも共通に見ることができる。民主党は、これらの要求にいわば乗ることで、はじめて政権に到達できたのだ。
しかしここから闘いの第二幕が始まった。ここに見た過程は、日本経団連を中心とする、これまで日本社会を牛耳り民衆の要求を押しつぶしてきた勢力の危機感を高め、彼らによる本腰を入れた反撃を呼び起こしたからだ。派遣法改正問題に限れば、麻生政権が任命した労政審を使った露骨な骨抜き、そして通常国会と臨時国会を通じた審議妨害、さらに派遣規制は失業を生むなどというデマキャンペーンと不安のあおり立てが続いた。先に見た現状は、この反撃が一定の功を奏していることを示している。民主党が急速に人びとの要求に背を向け始めていることも、明らかにその一部と言わなければならない。
しかし第二幕はまだ幕が下りたわけではない。派遣法改正案は政府案として依然残っている。そうである限り政権与党である民主党が自らこの法案を葬るわけにはいかない。決着は少しも付いていないのだ。
民主党を縛り上げるだけではなく、全政党を強制する運動をあらためて巻き起こすことが求められている。最大の抵抗勢力である自民党にしても今や極めてもろい足場に立っているのであり、人びとの要求を彼ら独自の力で押さえつけることはかなり困難になっている。それゆえ人びとの憤りが社会の表に登場した時、彼らも否応なく抵抗を封じ込めざるを得ない。それはすでに日比谷年越し派遣村で実証されただけではなく、沖縄の普天間基地問題に対する自民党沖縄県連の対応でもあらためて示されている。
そのような運動はどのような形で可能となるだろうか。おそらく、派遣法改正の細部に関わるあれやこれやの争いを通じてというよりも、広範な労働者が共有する要求と結びつくこと、そして労働者の胸の奥にしまい込まれている現状に対する深い憤りを引き出しそこと結びつくことが決定的だと思われる。そしてそのような運動の形成は今、労働運動総体にこそまず何よりも求められているものに他ならない。
大資本第一への回帰を許すな
実際当たり前に働かせない社会、あるいは当たり前に働いても当たり前に暮らせない社会、そのような社会が今あらためて労働者に押しつけられようとしている。国税庁「民間給与統計実態調査」によれば、二〇〇九年、年収二百万円以下の労働者は、千九十九万人、前年から三十二万人強増加した。民間企業で働く労働者の二四・四％にのぼる。同じ調査で年収階層別人数の一九九九年から二〇〇〇年の間の増減を見れば、増えているのは年収三百万円以下の層、そして二千万円以上の層だけであり、その中間はすべて減少だ。そして増えた層を見た場合、その実数は、もちろん三百万円以下の層が、二千万円以上の層よりも桁違いに多い。そして非正規雇用労働者は、今では千七百万人以上となっている。一方でたとえ正規雇用にあるとしても、そこでは、殺人的長時間労働の中、家族生活の犠牲はおろか過労死は依然後を絶たず、精神を病む労働者は急速に増大している。
多くの労働者に怒りがないわけがない。だからこそ、自民党を使って日本の支配勢力が進めようとしたそのような動きを押し戻すために労働者民衆は、自公政権を完膚なくたたきのめし、「生活第一」を、「コンクリートから人へ」を標榜した民主党を政権に押し上げたのだ。
しかしその民主党政権は、特に菅政権になって、ほとんど百八十度向きを変えた。ＴＰＰへののめり込みや二酸化炭素二五％排出削減からの事実上の後退に続き、菅首相は自ら法人税五％引き下げを指示した。全てが日本経団連の要求のいわば丸呑みだ。この政権のスローガンは今や、事実上「多国籍大資本第一」となった。
菅首相は法人税引き下げ指示に当たって、このことで雇用が生まれ、労働者の所得が増えるなどと弁解した。これほど誠実味のない発言もない。
法人税は一九八五年（税率43・３％）の翌年から段階的に引き下げられてきた。その減税額は、法人税額がピークだった一九八九年（税率42％）から現在（税率30％）までの累計で二百八兆円にものぼる（赤旗、５月20日）。この間に一体何があったのか。以前とは隔絶する大失業の発生であり、劣悪な条件の非正規雇用の大膨張であり、そして賃金の右肩下がりの下落だ。都市自営業者数の減少への転換
、地方の疲弊も加えなければならない。その一方で、多国籍大資本の内部留保は急膨張した。要するに菅首相の弁解は、わずかでも根拠があるどころか、事実によって完全に否定されているのだ。
そしてご丁寧にもこの菅発言のデタラメさは、日本経団連米倉会長の発言によってあっさりと、即刻裏書きされてしまった。米倉会長は、雇用と国内投資の拡大を約束すべきとの意見について、「資本主義でない考え方を導入されては困る」などと何の必然性もない理由を挙げ、個別企業が将来の雇用や投資規模を確約することは株主への説明などから無理と、「約束」をはっきり拒否したのだ（赤旗、12月14日）。しかし、雇用や国内投資などの「約束」は、ヨーロッパはむろんのこと、アメリカにあってさえ、政府や労働組合との間で協定として書き込まれることは珍しいことではない。当然だが、資本主義は何らその障害ではない。日本資本にあってさえ、たとえば自動車資本は自動車貿易摩擦をかわすため、アメリカ政府に対してアメリカへの直接投資を約束した。日本自動車資本のアメリカにおける生産は、このことから本格的に拡大したのだ。その点でこの米倉発言は傲慢この上ないだけでなく日本民衆を侮蔑した身勝手な御都合主義であり、結局、自分たちは日本社会に責任をもつ気はないと言い放ったに等しい。われわれはこの事実をしっかり心に留めておかなければならない。
労働者総体の春闘に挑もう
このような傍若無人の多国籍大資本を野放しにする限り、労働者民衆が当たり前に暮らすことなどとうていできないことが明白なだけでなく、同時に社会の歪みも拡大する一方となる。民衆にとっての共通の闘いの相手が明白となっている。敵をまずそこに定めなければならない。そしてこれら大資本に、逆に労働者が闘いによって当たり前に暮らせる条件を強制するならば、地域経済の循環を含め社会総体のゆがみが矯正されることも確実だ。
一例として労働者の平均賃金は一九九七年以降現在まで十三年間下がり続け、その差額は現在六十万円を超えていると発表されている（前掲、国税庁調査）。日本の労働者数が六千万人を超えていることを考えれば、本来消費に回るはずの奪われた総額は三十兆円を超える。これを取り戻すだけで、二十五、六兆円と言われている需給ギャプはたちどころに埋まり、地域経済に下支えができ内需を基礎とした循環が生まれると共に、何かと問題視されさまざまな問題の口実とされているデフレも解消に向かうことになる。このような循環は、特に疲弊に苦しむ地域社会にとっては決定的な意味をもつはずだ。
対照的に欧米の賃金は危機の中でも下がっていないのであり、それらを総合して、日本経済の問題を賃金下落と指摘する議論も今では少なくない。奪われたものを取り返す賃金闘争は、今こそ攻勢的に位置づけられる必要がある。
同時に社会を支えるものとしての公共サービスの立て直しも社会のゆがみをただす上で必須の課題となる。その点で公共サービスについては、買う対象としての商品ではなく、誰に対しても差別なく普遍的に供給されるべき人権保障としてのサービス、という本来的な基本性格をあらためて確認しておくべきだろう。そしてそのまともなサービス供給が何よりもまずそこに従事する労働者の要員を確保する問題である以上、公共サービスに対する要求が現実には増大している中、公務員削減など問題外と言わなければならない。
公務員削減が生み出すものは、現実がそうであるように、「物件費」で処理される、非正規雇用の公務ワーキングプアでしかない。まさにそれゆえにこそむしろ現実が求めていることは、すでに当事者たちが声を上げ立ち上がり始めているように、このような非正規雇用の公共サービス従事者の正規化に他ならない。それこそ社会が真に必要としているものであり、財源はむしろその必要に合わせて、大資本から引き出さなければならない。
そして派遣労働、有期雇用、さらに勝手に自営業などとされ労働者性を否定されている労働者の使用、これら総体をひっくるめた抜本的規制を確立しなければならない。ここで挙げた最後の労働者類型の問題についても厚労省内に研究会が設置される。しかし派遣労働、有期雇用に対する規制が曲がりなりにも進もうとしている今、資本は確実に第三の道としてここで問題となっている類型の労働者の使用に食指をのばす。彼らにとっては明らかに、労働者ではないとして法の保護の外に置かれる者を、事実上の労働者として使用することほど都合の良いことはないからだ。
それを見越すかのように、このような労働者に対して、高等裁判所が連続して三件、労働者性を否認する判決を下している。十分な警戒を要する事態であり、先の研究会を楽観視することはできない。今から特に厳しい圧力を加えなければならない。明らかなことだが、その点においても、派遣労働と有期雇用に対する規制強化を明確に固める闘いは、極めて重要な意味をもつことになる。
まさに今、これらをひっくるめて一体の要求として運動化することで、労働者総体の闘いに押しあげることに挑戦しなければならない。そこにおいて多様な共闘を意識的に追求しなければならないことは言うまでもない。ここに見てきた課題の性格が、何よりもそれを自ずから要請している。
派遣法改正に黄色信号が点滅し始め、多国籍大資本への屈服を明らかにした菅政権を前に、先に見てきたような闘いこそまさに、今春闘において始める必要のある闘いに他ならない。
（神谷哲治）
|