菅・民主党政権の歯止めなき自壊と労働者・市民の課題　　　かけはし2011.1.1号

緊迫する東アジア情勢の中で反資本主義左翼めざす挑戦を

「政権交代」の枠組みは崩壊

　二〇〇九年八月総選挙における民主党の地滑り的圧勝による歴史的な政権交代から一年もたたないうちに、情勢は激変した。沖縄の「民意」を裏切り、「最低でも普天間基地の県外移設」の公約を投げ捨て「辺野古新基地建設」に回帰した五月二十八日の「日米合意」を押し付け、さらに「最高実力者」小沢一郎幹事長と本人の「政治とカネ」問題で追い詰められた鳩山由起夫首相は、二〇一〇年六月二日、なすすべもなく政権を投げ出した。
　内閣と党執行部から小沢色を消して、七月参院選に臨んだ菅直人を新首相とする民主党政権も、「政権交代」にかけた期待が裏切られた有権者の離反を招き無残な大敗を喫した。〇九年マニフェストの実現への熱意が見られないことに失望した有権者は、選挙期間中に消費税率一〇％を口走ったことをも一つの契機にして、あっという間に民主党から離反したのである。
　九月民主党党首選で、メディアの意識的な「反小沢」キャンペーンに支えられ、小沢前幹事長の挑戦をしりぞけて再出発した菅内閣は、参院での野党過半数という「ねじれ国会」の中で、完全に政策遂行能力を喪失し、立ち往生するばかりだった。
　今や菅民主党政権は支持率が二〇％台前半という政権末期状況に陥り、民主党の政党支持率もついに自民党を下回るほどになった。小沢一郎元代表の検察審査会による「強制起訴」と、政倫審の議決による国会招致（あるいは証人喚問）をめぐって民主党内の分裂的危機が進行し、二〇一一年一月の通常国会は冒頭から大荒れの気配を見せている。早期の国会解散・総選挙あるいは様々な形での連立（公明党、舛添元厚労相の新党改革、与謝野や平沼の「たちあがれ日本」、そして自民党との「大連立」までふくめて）の思惑が飛び交っている。
　「救国・挙国一致」というこの右翼連立構想が、民主党政権の樹立によって「中道（左派・右派）」にシフトしたかに見えた日本政治の枠組みを、大きく再び右翼の側に反転させるものになることは言うまでもない。それはいったん後景に退いた憲法明文改悪の政治的流れを浮上させることになるだろう。
　二〇〇九年に登場した「政権交代」の政治的枠組みは一年で事実上破綻してしまった。この中で労働者・市民の運動をどのように作り出していくのか、そしてこの闘いのイニシアチブと政治的結集をどのように展望しようとするのか。そのことが今、共通に問われている。
　日本における「政権交代」の熱気の後退は、二〇〇八年十一月の米国大統領選挙でオバマ民主党を政権の座に押し上げた「チェンジ」の気運が急速に冷却化し、草の根極右の「ティーパーティー」運動旋風が吹き荒れる中で民主党が歴史的大敗を喫したプロセスとも対応している。欧州諸国での財政・経済危機の圧力は各国の政権を不安定化させ、労働者の抵抗闘争の発展とともに議会レベルでもスウェーデン、デンマーク、オランダなどで社会民主主義勢力の後退と「反ムスリム」極右排外主義勢力の伸長を引き起こしている。
　日本でも、民主党を「反日左翼」政権として攻撃する極右勢力の台頭が引き続き顕著なものとなっている。旧来の議会政治体制の流動化・不安定化と社会・経済危機がもたらした民衆の不安を利用して伸長し、無視しがたい政治的影響力を発揮して街頭に登場しているのは排外主義的極右の側なのである。

新しい政治的イニシアチブへ

　われわれは本紙二〇一〇年新年号で次のように述べた。
　「この政権交代の意義について、鳩山政権へのあらゆる幻想と明確に決別しつつ、過小評価する誤りに陥ってはならない。それは何よりも、鳩山民主党主導政権の成立が、小泉―竹中の新自由主義的構造改革路線や、安倍の極右的な改憲強行突破路線に対する勤労民衆、市民からの拒否の結果だからである」。
　「鳩山政権の性格は、動揺し整合性を欠くものであったとしても沖縄問題における一定の『対米自立性』や、外国籍住民への地方参政権法案提出の企図、あるいは雇用・貧困対策等において、自民党との関係で、ある種の『リベラル中道左派』的要素を持ちうるのである。したがって問題は、政権交代がもたらした労働者・市民運動からの介入の余地を最大限に拡大し、新自由主義の枠組みに規定された『リベラル中道左派』的限界性を突破しようとする目的意識をさまざまな運動の中にどのように作り出していくかということに帰着する」。
　しかし鳩山政権は「在沖米軍の抑止力」という虚偽を跳ね返すことができず戦後日本国家の「国体」でもある「日米同盟」深化の道にすがって沖縄の闘いを踏みにじり、政権を投げ出してしまった。そして後継の菅政権が鳩山・小沢政権が持っていた自民党との一定の対抗基軸を放棄してしまった今日、労働者・市民の闘いもまた必然的に新しい戦略的飛躍を必要とする。
　「政権交代がもたらした労働者・市民運動からの介入の余地」が、それを実現するイニシアチブの不在、共産党・社民党の弱体化、労働組合運動の大衆的抵抗が依然として分散化したものであるために、切り縮められてしまったことは疑いない現実である。その中で労働者・市民の運動が、今日の資本の攻勢に立ち向かい、その要求を制度化しようとする時、民主党内の分岐に分け入る柔軟さも依然として必要とされる。
　しかし今、根本的に問われることはこの一年余りになる民主党政権の混迷と政策的後退、沖縄をはじめとする労働者民衆の利害への敵対を総括する中から、菅政権の政策全体への根本的対決を鮮明にした運動の再構築と、そのためのオルタナティブな変革の綱領、新しい階級的政治結集のあり方を本格的に模索することでなければならない。
　国際主義的で反資本主義的な政治的結集とそのイニシアテチブのための問題提起と討論を、大衆運動と結び付けて繰り広げよう。二〇一〇年十一月に開催したフランスＮＰＡ（反資本主義新党）を招いた国際シンポジウムを、そうした討論を活性化する契機としていくことは、われわれの果たすべき階級的責務なのである。

大資本に支えられる菅政権

　鳩山内閣が一定の「対米自立」的外交姿勢と中国との関係を重視する「東アジア共同体」構想を打ち出し、さらに「友愛」理念を掲げて、「市場原理主義」的な「小泉―竹中」的新自由主義改革路線を批判する「人間のための経済」を掲げていたのに対し、「普天間移設」問題で挫折した鳩山政権の崩壊を教訓化した菅内閣は、日本経団連などの大ブルジョア主流と気脈を通じ、米国の世界戦略にひたすらつき従う「日米同盟深化」路線と新自由主義的な「経済成長戦略」への回帰を志向した。
　菅政権は、日本政治の安定を望む米国と財界に支えられ、自民党や公明党などの野党との「政策的合意」を獲得することで政権を維持しようとしたのである。
　深刻な財政・経済危機の下では、二〇〇九年の民主党マニフェストが掲げた、「子ども手当」「農家所得補償」などの一定の社会的諸政策の履行が困難であり、「強い福祉」「強い財政」のためには何よりも大企業の競争能力を高める「強い経済」が必要だ、ということが菅・民主党の基本的選択だった。そのためには右派野党とも手を結び、彼らが受け入れられる政策を採用しなければならなかった。法人税率五％引き下げ、そして当面引き延ばされたとはいえ消費税率の一〇％への大幅引き上げは、大企業のための新成長戦略にとって必然である。
　当面「外国人参政権」「選択的男女別姓」などのリベラル的改革路線はもっての他となった。大資本や米国の意に沿わない派遣法改正法案や郵政民営化の見直し法案などは「お荷物」でしかなかった。菅民主党政権の政策は旧来の自民党主導政権とほとんど変わらないものになり果てた。むしろ財界の意をくんだ「新成長戦略」を推し進めるために菅政権が打ち出した政策は、官民一体の原発・インフラセールスや、日本農業を最後的に解体するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟表明など、いっそうの規制緩和・貿易自由化を推進する点で自民党以上に大企業のご機嫌をうかがうものになってしまった。

領土ナショナリズムの全開

　菅政権の臨時国会乗り切り策に「外圧」として襲いかかってきたのが、「領土」問題にかかわる一連の事件と東アジアをめぐる軍事的緊張の激化である。九月七日に尖閣諸島（釣魚台）付近で起きた海保巡視船と中国漁船の衝突と海保による中国漁船長の逮捕、ロシアのメドベージェフ大統領のクナシリ島訪問、さらには十一月二十三日に起きた朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件への対応は、「国益を損なう弱腰外交」「危機管理意識の欠如」といった右派野党とメディアの総攻撃の対象となり、菅内閣はそのたびに首をすくめて自己防衛に走らざるをえなかった。
　もともと「尖閣」沖の中国漁船と海保巡視船の衝突・中国人船長の逮捕事件は、一九七八年の日中平和友好条約の締結にあたって、中国の「最高実力者」��小平と日本政府が交わした「尖閣」の帰属問題の「棚上げ」という暗黙の合意を破棄して、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という強硬路線をとった前原国交相（当時）の指示に基づくものだった。「反中・親米」であることを公言する前原は、中国の「海洋戦略」による東シナ海への中国海軍の進出に危機感を抱き、「領海外」に追い出した中国漁船を執拗に追い回し、逮捕に踏み切らせたのである。
　中国側の強硬対応に動揺した菅内閣は、逮捕・勾留延長した中国人船長を「処分保留」で釈放せざるをえなかった。この措置をめぐる海保側の不満と「ビデオ流出」問題への対応をめぐり、右往左往し失言を繰り返した菅内閣を、「中国の脅威」を振りかざした自民党などの野党とマスメディアは執拗に攻め立てた。共産党をふくめて「尖閣は日本固有の領土」という前提そのものに異議を唱える議会政党は皆無だった。北朝鮮のヨンピョンド砲撃事件に対する右派野党とメディアの攻撃も、当の韓国以上に「朝鮮半島有事」を煽りたて、その圧力で菅首相は「在韓邦人救出」のための自衛隊の韓国派遣打診を口走るまでになった。
　われわれは、後述する米日のグローバルな軍事的一体化のための新防衛大綱が、中国の「軍事的脅威」や、核開発と軍事的挑発に踏み出している北朝鮮の金ジョンイル・金ジョンウン独裁体制の危機がもたらす「朝鮮半島の不安定化」をターゲットにしたきわめて実戦的な性格をもっていることに注意しなければならないが、同時にそれが中国・北朝鮮に対する排外主義的・レイシスト的言説の社会的沸騰を引き起こしていることに強い危機感を持たざるを得ない。二〇一〇年秋の臨時国会は、菅政権の混迷と自壊状況の中で、そうした反動的気運をさらに浸透させる結果になったのである。菅内閣はこの気運におもねって朝鮮学校の「無償化」適用プロセスを凍結するにいたった。

沖縄の闘いと新防衛大綱

　東アジアの軍事的緊張は、二〇一一年の日本政治情勢を規定するものとして浮上している。
　鳩山・菅の民主党政権の矛盾を拡大し、その危機をのっぴきならない形で深めていったのは言うまでもなく、沖縄民衆の米軍基地撤去の闘いだった。「世界で最も危険な」普天間基地の返還と引き換えに、名護市辺野古に巨大な米軍基地を新設し、基地の重圧を沖縄に半永久的に負担させ続けようとする「米軍再編」戦略に対する沖縄の人びとの闘いは、二〇〇九年の政権交代を機会に決定的な段階へと突入した。
　二〇一〇年一月の名護市長選で「辺野古新基地反対」を明確にした稲嶺進市長の当選、代理を含めて沖縄の全市町村長が参加し、九万人を結集した４・25「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」の熱気、さらに九月名護市議選での辺野古新基地反対派の圧勝を経て、もはや「県内移設」反対の趨勢は動かしがたいものとなった。十一月県知事選で伊波洋一候補の挑戦をかわして再選された仲井真知事も「県外移設」の立場を繰り返し明らかにせざるをえなかった。
　自民党、公明党、みんなの党が支持した仲井真知事の再選は、決して「普天間移設」問題の米日両政府にとっての「解決」を近づけるものとはならない。仲井真県政は、普天間即時返還・辺野古新基地建設絶対反対の民意を変えることなど絶対にできないからである。
　しかし菅政権は、あくまでも「沖縄の民意」を踏みにじり、従属的な「日米同盟」を「深化」させ、グローバルなレベルでの米軍戦略に自衛隊をより実戦的に組み込んで「災害派遣」や「海賊対策」派兵などをふくめて海外派兵を常態化し、沖縄の軍事的役割をさらに強化しようとする道に踏み込んだのである。十二月十七日に閣議決定された新防衛大綱にそれが明確に示されている。
　新防衛大綱の最大の特徴は一九七六年の最初の防衛大綱以来続いてきた「基盤的防衛力」構想を放棄したことである。三木内閣で打ち出された「基盤的防衛力」とは、日本に「力の空白」を生じさせて周辺地域の「不安定要因」とならないように「最低限の戦力」を持つと言う考え方だった。それに代わるものとして新防衛大綱で提起されたのが、テロや「離島侵攻」事態などに備えて機動性・即応性を重視した「動的防衛力」を構築するという戦略方針である。
　その背景となっているのが中国の軍事力増強と日本周辺海域への進出を「懸念事項」とし、また北朝鮮の核開発・ミサイル実験を日本と東北アジアの安全保障にとって「不安定要因」だとする情勢認識である。つまり中国と北朝鮮を明確に「軍事的脅威」＝「仮想敵国」ととらえ、この「脅威」に機動的に対処するということが「動的防衛力」構想の基本をなしている。そのために南西諸島への自衛隊配備、海空一体化した日米韓の軍事作戦、ミサイル防衛体制の強化が主張されている。二〇一〇年十一月、十二月と相次いで黄海や沖縄周辺をはじめとした日本全土で行われた史上最大の韓米・日米の共同統合軍事演習こそ、新防衛大綱のいう「動的防衛力」構想の実戦演習だった。
　実はこの「動的防衛力」構想とは、二〇一〇年二月に米国が打ち出したＱＤＲ（４年ごとの戦略見直し）で出されたＪＡＳＢ（ジョイント・エア・シー・バトル）構想と連動するものである。ＪＡＳＢの中身は中国を対象として念頭におき「空と海の兵力を一体的に運用し、海・空軍力を最大限に引き出す新安全保障戦略」（「毎日」10年12月４日）である。
　北澤防衛相はさる十一月二日に海自特務艇「はしだて」艦上で開催された日米安保五十周年を祝う「洋上懇談」で、ルース米駐日大使ら日米の外交・防衛当局者を前にして「折しも日米両国は防衛大綱の見直しとＱＤＲにより、防衛体制を固めようとしている。東シナ海の諸事案もあり、海洋国家である両者にとって海洋の安全が一層の課題だ」とぶちあげた。二〇一〇年八月の「安保防衛懇」報告、十一月末の民主党外交防衛調査会による「提言」も、この米ＱＤＲにおけるＪＡＳＢ戦略のコピーだった（「毎日」前掲記事）。
　新防衛大綱が言う海空重視と陸自のリストラという考え方は、米国の新たな東アジア戦略構想に一〇〇％対応するものだ。それは二〇〇五〜二〇〇六年の日米外交防衛閣僚会議（２プラス２）が確認した「普天間移設・辺野古新基地建設・海兵隊グアム移転」を含む「米軍再編」合意の直接的延長線上に位置している。
　メディアでも大きく取り上げられた「武器輸出三原則」見直しは、民主党「リベラルの会」などの反発、再度連立内閣に組み入れようとしている社民党への「配慮」もあって新防衛大綱には直接には明示されていない。仙谷官房長官は新防衛大綱閣議決定に伴う談話の中で「国際紛争を助長することを回避する」という武器輸出三原則の基本理念を「引き続き堅持する」としている。しかし「大綱」では「国際共同開発・共同生産による高性能化やコスト高への対応が先進諸国で主流になっている」とし、「このような変化に対応する方策について検討する」という核心的問題は、しっかりと書きこまれているのだ。
　鳩山政権の下で一年先送りにされた新防衛大綱は、結局のところ米国と新軍事戦略に完全に組み込まれる形で決着づけられたのである。ここにも菅政権の基本性格がくっきりと露わになっている。
　これに対しては、河野洋平前衆院議長・元自民党総裁からも「憲法の平和原則をゆるがせにしてはならない」と批判されるほどだ（「朝日新聞」10年12月４日「私の視点」欄）。
　今こそ安保破棄へ！

深まる雇用危機と貧困の格差

　二〇〇八年のアメリカ発の世界的な金融パニックと「百年に一度」とも語られた資本主義経済の危機の爆発から二年が経過した。二〇〇八年危機は金融投機に主導された新自由主義的グローバル資本主義の根本的矛盾を一挙に露呈させた。十一月にソウルで開催されたＧ20サミットへの社会運動の対抗宣言が語っているようにこの危機は、二十年間にわたって社会的不公正と不平等を著しく拡大し、「気候変動、エネルギー危機、食料供給危機、失業と貧困の継続と深まり」を引き起こした「金融化、労働のフレキシブル化、市場の自由化、自由貿易、民営化」に代表される新自由主義グローバル化の破綻の確実な証であった（本紙10年11月29日号「ソウルＧ20サミットについての共同宣言」参照）。
　このグローバル資本主義の構造は、アメリカ帝国主義の圧倒的な軍事的ヘゲモニーによって維持される障壁なき「自由市場・自由貿易」秩序を脅かす「脅威」に対する「反テロ」戦争、民主主義と人権の破壊とセットであった。二〇〇八年の危機は、アメリカ帝国主義のイラク侵略戦争の失敗、アフガニスタン侵略・占領のいっそうの泥沼化と決して切り離すことはできない。
　二〇〇八〜二〇〇九年の世界金融・経済危機にあたり、資本主義国の諸政府は巨額の財政支出により破綻した金融資本の救済に踏み切り、中国・インドなど新興経済発展諸国の比較的早期の経済回復に助けられて二〇〇九年度後半から二〇一〇年度にかけて一定の回復基調にのせた、としている。
　しかし二〇〇八年の金融危機とその「救済」措置は、とりわけ欧州において債務危機・国家破産の連鎖をもたらした。ギリシア、アイルランド、そしてポルトガル、スペイン、イタリアへと危機は波及している。この「国家破産」の状況はＥＵ全体において「緊縮政策」の名の下に、賃金切り下げ、年金改悪、民営化、教育・医療など社会サービスの切り捨てなど新たな資本攻勢をもたらした。ギリシアを皮切りに、フランス、ポルトガル、スペイン、イギリスなどで労働者民衆への大規模な犠牲強制に対するゼネストをふくむストライキの大波、街頭での抵抗闘争が続いている。
　日本経済もまた深刻な危機の構造を抜け出すどころか、二〇一一年度には新たな後退が予測されている。その下で労働者の貧困化・雇用の劣化・失業率の上昇が指摘されている。国税庁の「民間給与実態統計調査」では二〇〇九年の給与水準は一九八八年以来最低を記録した。一年未満の短期雇用労働者を除く二〇〇九年の民間給与所得の対前年比減少率は五・五％と過去最悪となった。二〇〇一年から二〇〇九年までの十年間で、二人以上世帯の年間世帯収入は二百万円〜四百万円の数が二倍に増えたのに対し、代わりに六百五十万円以上の所得階層は一〇％から三〇％減った。いわゆる「中間階層」の縮小、低所得層の急速な拡大である（週刊『エコノミスト』10年12月21日号、熊野英生「貧しくなり続ける家計　中流階層の崩壊が加速する」）
　雇用面ではとりわけ若年層の失業・不安定雇用が顕著である。二〇一一年春に卒業予定の大学生就職内定率は二〇一〇年十月一日時点で五七・六％で、統計を取りだした一九九六年度以来、最低となっている。こうして女性、高齢者、若者の間での失業、不安定雇用、低賃金、貧困はさらに構造的に拡大している（週刊「エコノミスト」前掲号、山田久「非正規の加速と新卒内定率最悪　経済基盤の崩壊で国力が衰退」）。
　菅政権の「経済成長戦略」は、企業の競争力を強める「強い経済」によって新しい経済成長を軌道に乗せることで「強い福祉」「強い財政」を実現できる、というものであり、小泉・竹中の新自由主義的「構造改革」戦略を基本的に踏襲したものになっている。しかし二〇〇二年二月から二〇〇八年七月にかけた「史上最長の景気上昇」局面で企業収益が六％上昇したのに対し、被雇用者所得が全体として減少したことに示されるように、この「好景気」は賃金切り下げ、非正規雇用の拡大、格差と貧困の深刻化を伴ったものであった。菅民主党政権が財界の支援を得て進めようとしている「成長戦略」は、労働力の非正規化、賃金の切り下げ、社会支出の削減、消費税率の引き上げといった「貧困と格差」の枠組みを決して改善するものとはならない。労働者派遣法の改正案が資本の側の強力な抵抗によって法制化されていない現実がそれを物語っている。

「新成長戦略」との闘いへ

　新「成長戦略」は、人間の労働と生活全体を、そして地球環境そのものをグローバルな資本の利潤獲得競争の「資源」とし、全世界の人びとを、社会的「保護」を資本にとって必要な最低限のレベルに切り下げる「底辺への競争」の論理にいっそう従属させ、地球環境の破壊を回復不可能なレベルへと押し広げる。
　「成長」戦略そのものが問い直されなければならず、グローバル資本主義の支配の中で解体する社会を再建し、人びとの生きる権利を実現し、地球環境を保全するためにも、資本主義の「成長システム」そのものの変革が必要である。
　「化石資源の枯渇によって気候安定化が自然発生的に起きるなどと信じるのは幻想である。気候の転換を引き起こすような材料はあり余るほどあるのだ。気候を可能な限り危険性が低いレベルで安定化させるためには、エネルギーの消費、そして物質的生産を大幅に削減する必要がある」。「同時に、エネルギーと土地の資源は、人間としての生存のための必要を満たしていない条件の下で生活している人びとや、地球温暖化の最初の犠牲になる三十億人の人びとにとっての発展の権利を保障するために必要である」。
　しかしこの二つの必要を資本主義は満たすことができない。
　「もっぱら再生可能なエネルギー源をベースとして、人間の基本的必要を満たすことができる経済的かつ効率的なエネルギー・システムに向けた世界的な移行計画を、コストの制約なしに実施するには、ラディカルな反資本主義的政策が不可欠である」（第四インターナショナル第16回世界大会決議「気候変動とわれわれの任務」、２０１０年２月）。
　「新成長戦略」を批判することは、今日、債務危機、金融・経済危機のツケを労働者・市民に一方的に支払わせようとする「緊縮政策」「年金改悪」の攻撃に対し、ヨーロッパで激しく繰り広げられている労働者の闘い、多国籍農業資本による小規模農業破壊に抗して食料主権の原則で闘っている「ビア・カンペシーナ」（農民の道）などの闘い、「北」による「南」の環境破壊・植民地的収奪に対して闘う「クライメート・ジャスティス」運動、先住民族の環境と土地への権利を求める運動と連帯したグローバルな「システム・チェンジ」のために闘うことである。四月にボリビアで開催された気候変動と「マザーアース」の権利に関するコチャバンバ民衆サミット、十月に名古屋で行われたＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）や十二月にメキシコ・カンクンで開かれたＣＯＰ16（気候変動枠組み条約第16回締約国会議）において「南」の諸国やグローバル・ジャスティス運動、そして先住民族から提起された問題はそこにあった。

「東アジア共同体」と民衆運動

　中国の経済的・政治的・軍事的大国としての台頭と朝鮮半島情勢の不安定化は、東アジアにおける米中・日中関係を政治情勢の焦点に押し上げている。
　今や世界第二の経済大国となり、二〇三〇年には米国をもＧＤＰで追いぬいて文字通りのグローバルパワーとなると予測される中国は、「世界の工場」「世界の市場」であるにとどまらず、蓄積したマネーを武器に「開発・投資センター」としてアフリカ、ラテンアメリカ諸国をはじめ先進経済諸国をも対象とする資源開発・産業投資の先端を切っている。
　それだけではない。中国は軍事的にも冷戦時代の日本・沖縄・台湾・南シナ海を結ぶ対中封じ込めライン（第１列島ライン）を超えて、さらに小笠原諸島、グアム、サイパンを結ぶ線（第２列島ライン）で米国の中国に対する軍事的侵攻を食い止めようとする戦略にそって、この間急速に海洋軍事力を整備しつつある、と報じられている。
　すでにふれたように米国の軍事戦略、ならびにその一環に組み込まれた日本の新防衛大綱は、東アジア・太平洋における中国に対する軍事的ヘゲモニーを確保するために、中国海空軍の東アジア・太平洋への進出に対する防衛線を強化しようとする意図に貫かれている。アメリカと日本の支配階級にとって中国は「戦略的パートナーシップ」の対象であり、中国の経済的パワーとの「互恵関係」の発展が生命線であることは言うまでもない。しかし米日帝国主義にとってその「互恵関係」と中国経済への依存は、中国の政治・軍事的ヘゲモニーがアジア・太平洋地域に及ぶことを阻止することによってのみ維持されるのである。
　一方中国においては、中国共産党の一党独裁体制を維持しつつ、急速な経済成長が作り出す格差の拡大、労働者の権利・賃上げの諸要求、チベット、ウィグルなどの少数民族による自治・自決権のための運動、さらに市民社会の中から不可逆的に発展する民主と自由を求める運動に対処する中で、「大国ナショナリズム」の気運が醸成されている。それは二〇一二年の胡錦濤体制から習近平体制への移行を前にした、中国共産党内部の権力関係の再編と結びついている。
　こうした中で新世代の労働運動とも言うべき中国ホンダなどのストライキ闘争が広がったのである。これは始まりにすぎない。　
　鳩山前首相が打ち出した「対等な日米関係」と結びつけた「東アジア共同体」構想は、「米中関係」に従属した「日中関係」を、独自的な「日中関係」に移行させる指向を持つものとして米国からの危機感をつのらせた。「普天間県外移設」問題は、こうした米中・日中関係をめぐる構想の中で米国からの強力な圧力を引き起こし、鳩山政権は屈服した。菅政権は、「東アジア共同体」構想を事実上棚上げして、米国への恭順の意を再確認することになった。
　「東アジア共同体」をめぐる角逐は、中国の巨大な経済的パワーを中心にした「世界の経済成長センター」としての東アジア・東南アジアを、アメリカ帝国主義の軍事的・政治的ヘゲモニーの下に取り込もうとする思惑と、それに対抗して中国のアジア・太平洋地域における支配的影響力を確立しようとする中国共産党指導部との関係の中で深まっている。しかし多国籍大資本にとって、貿易・投資の自由と規制緩和・民営化原則に基づいた「東アジア共同体」は不可欠の要請である。

排外主義・植民地主義の克服

　われわれは、資本にとっての「東アジア共同体」を労働者・市民の「草の根」からの交流と連帯に基づく平和・人権・環境・公正・ジェンダー平等・自治・民主主義に貫かれた東アジアへと転換するための実践を強化していかなければならない。外国軍基地の撤去、公正な労働条件と賃金、言論・集会・結社の自由、環境保護、食料主権、先住民族・少数民族の自治・自決原則など、各国の社会運動・労働運動の実践は、そうした闘いの一環である。
　二〇〇九年に出発したＩＩＲＥ（International Institute for Research and Education）マニラは、すでに二度にわたってアジア地域グローバル・ジャスティス学校を、第四インターナショナルのアジア各国組織以外の諸グループの参加も得て、成功裏に開催した。つづいてパキスタンでもＩＩＲＥイスラマバードが建設され、第一回の学校を二〇一〇年秋に開催した。
　アジア諸国の左翼グループに開かれた常設組織としてのＩＩＲＥは、労働者民衆の東アジアにむけた討論・交流・研究・学習の場として大きな役割を果たすことが期待される。その強化・発展のためにわれわれも貢献しようとしている。
　われわれは「東アジア情勢」の焦点化の中で、過去から継続し現在において再生産されている「植民地主義・排外主義」克服の問題に取り組まなければならない。
　沖縄で「普天間即時返還・辺野古新基地撤去」の闘いが日米両政府に対して島ぐるみで展開された二〇一〇年は、安保改定五十年、韓国強制併合百年、そして朝鮮人「慰安婦」が初めてカミングアウトしてから二十年、女性国際戦犯法廷から十年の節目の年にあたっていた。
　沖縄の反基地闘争は、日米同盟の従属的構造の重圧を全面的に沖縄に強制することに象徴される「ヤマト」による沖縄差別を多くの人びとに実感させるなかから、米国と戦後日本国家の「軍事植民地」としての沖縄の位置を浮かび上がらせた。さらに、さかのぼってアイヌモシリと沖縄の「国内植民地」としての併合を起点として台湾、朝鮮、中国、アジアへの侵略と植民地支配を拡張していった近代日本国家の歴史的諸問題を突きつけた。そしてその中から沖縄の中では、「琉球独立」論も含めた沖縄の自治・自決をめぐる論議が新たな位相で始まっている。
　「韓国強制併合百年」「女性国際戦犯法廷十年」にあたっては、「韓国併合条約」そのものの違法性にふれない菅談話や、日本軍の性犯罪被害者への謝罪と補償を執拗に拒否する政府の対応、さらに朝鮮植民地支配を正当化し、「慰安婦」に差別的罵倒を投げかけ、女性差別と結びついた韓国・朝鮮人や中国人へのレイシスト的言辞と暴力を繰り返す「在特会」や「主権回復をめざす会」、「チャンネル桜」らの跳梁が、侵略と植民地主義の未清算と今日的な再生産という問題を提示した。
　「東アジア共同体」を労働者・市民の側から構想しようとする時、天皇制の問題を含めてグローバリズムの時代における植民地主義の克服が前提であることを、それはわれわれに提起している。
　一九六〇年代後半から七〇年代初頭にかけた青年の急進主義的な闘争の時代、当時の第四インターナショナル日本支部は沖縄労農人民の「本土復帰」闘争への無条件支持と「本土」政府に対する自治・自決権（沖縄労農自治政府）、統一朝鮮革命の展望と在日朝鮮・中国人民の権利の無条件擁護、そして日本における「国民平和主義」の解体を結びつけた「極東解放革命」の旗を掲げて闘った。その今日的な総括と再検討が、いま改めて問われている。

「21世紀社会主義」の主体形成を

　二〇一一年は、菅民主党政権のどんづまりの危機の中で、一寸先も定かではない「政局」の流動化、新たな政治・政党再編の可能性も含め、今年以上の激変の年となるだろう。沖縄の反基地闘争を背景に、東アジア情勢の緊張の深まりが、そうした流れを加速することになる。
　一月からの通常国会と予算審議、四月統一地方選の結果が、再度の政権交代あるいは連立再編、もしくは解散・総選挙にまで行き着く可能性も予測される。
　資本主義経済の危機と議会政治の混迷が深まる中で、社会民主主義をふくむ左翼政党の弱体化と高齢化、労働組合運動や社会運動の抵抗の孤立化ないし不在が、帝国主義諸国の中で例外的なまでに際立っているのが日本の現実である。未来に希望を見出すことができない若者たちのあいだに排外主義的言説に同調する気運がいっそう高まっている。
　資本主義の危機は、一つ一つの対症療法によっては解決できない。必要なことはまさにシステム的転換であり、資本主義に代わる世界・社会に向けた国際的・総体的なオルタナティブであり、そのための政治的イニシアチブの形成である。しかし「解党」的流れから抜け出せない社民党はいうまでもなく、ほんの数年前、「蟹工船」ブームの中で若者たちを獲得したと報じられてきた日本共産党もまた、参院選敗北の総括の中で、議会政治でのより「現実主義」的な政策提起に傾斜し、「尖閣」諸党、「北方領土」問題では最も右翼的な領土主義・ナショナリズムの泥沼の中にはまりこんでしまった。
　グローバル資本主義の危機の影響をこうむり続けている若者、女性、高齢者、差別され生きることそのものを拒否されている人びとの怒り、願いと結びつき、その現実を共有し、抵抗と要求の中から新たな闘いのダイナミズムを共に作り出していくことを目標に据えなければならない。
　一つひとつの運動の経験、勝利の経験の共有化、組織化、総括が決定的に重要である。そしてそうした経験を土台に、新しい社会変革の展望に向けて討論し、実践の中で検証していかなければならない。同時にこうした経験を、新たな全国的・政治的イニシアチブの形成に向けた意識的な挑戦へと結びつけることが今や決定的に重要である。
　われわれは世界の第四インターナショナルの同志たちとともに、広範かつ複数性を持った反資本主義的左翼の形成に向かう挑戦を、訴えてきた。それは「二一世紀の社会主義」に向けた主体の形成を、現実の運動の中から自覚的に目指すことである。フランスＮＰＡ（反資本主義新党）は、その先頭を切って闘いを開始した。
　われわれは日本の主体的現実において、そうした挑戦がより困難かつ紆余曲折に満ちた複雑な回路を持たざるを得ないことを知っている。しかし可能なところから討論を始める必要がある。
　われわれは何よりも、沖縄の人びとの米軍基地撤去に向けた闘いを共に担い、討論を深め、東アジアにおける軍事的緊張に抗する平和のための運動を作り出していく中から、新しい飛躍を勝ち取っていこうとしている。　　　　（平井純一）