| 福島第一原発 佐々木慶子さん（ふくしまＷＡＷＡＷＡの会）に聞く かけはし2010.9.27号 |
| 県庁前で「沈黙のアピール」行動着実に広がっている市民の共感 |
【福島】八月六日、佐藤雄平福島県知事は東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）第３号機でのプルサーマル実施計画を容認する発表を行った。この計画は原発のトラブル隠しが相次いだ八年前に、事前了解が白紙撤回されたものだった。これに対して四年前に前知事の「汚職」による辞任に伴い登場した現知事（民主党・渡辺恒三代議士の元秘書）は今年二月、三つの条件（①福島第１原発３号機の耐震安全性の確認②同経年化対策の確認③同機に搬入後、十年を経過したＭＯＸ燃料の健全性の確認）をつけてプルサーマルの受け入れを表明した。県知事や、共産党、社民党を除く県議会多数の流れに対して、プルサーマルの導入を危惧する請願や申し入れ行動が展開されてきた。八月四日からは連日三十五度を超す酷暑の中、県庁前で抗議の、「沈黙のアピール」行動が続けられている。「沈黙のアピール」呼びかけ人で、福島の市民学習サークル「ふくしまＷＡＷＡＷＡ―環・話・和―の会」代表の佐々木慶子さんに聞いた。
環境・人権・平和
はライフワーク
――原発問題に取り組むようになった契機は。
何よりも原発への懐疑心。教師として、組合（福島県教組）に加入してから原発建設反対のデモ・行動にずっと参加してきました。三十代に県教組の役員になり、子どもの権利問題に一生懸命取り組んできましたが、原発問題についての情報にも数多く接することとなり、国策への疑問も募りました。
四十代になって専従・女性部長を五年ほど務めましたが、その時に原発問題をも担当することになったのです。それで県の原発政策も広く知ることとなり、こんな危ないものをなぜ進めるのか、と。そして核兵器との関連にも気づいて、「教え子を戦場に送るな」という信条にも相反する。原発問題＝平和の問題だと確信したのです。国や県、電力会社がエネルギー政策では原発に頼らざるをえない、と決めつけて、それをほとんどの国民が納得させられているということへの危惧がありました。
それで、専門家ではないけれどもずっと関心を持ち続けてきたのです。そして実態とその背後にあるものに気づいたのです。誰でも、ちょっと疑問を持って、原発に頼らなくとも良いと分かれば、国や電力会社のまやかしキャンペーンには疑問が出るはずです。
エネルギー政策一般は否定しません。私自身、電化製品も使うし車も使います。これを避けてまでとは思わないけれども、ムダはやめ生活スタイルは変えなければなりません。その意味では省エネは必要です。だが問題は何によるエネルギーか、です。原発エネルギーは不必要です。
一時期、「もったいない」運動が語られ、リサイクル、３Ｒ、４Ｒ運動も国民に定着しつつあるけれども、核燃料の再利用がリサイクルに通じるかのような宣伝に惑わされてはなりません。核廃棄物はいじればいじるほど、どうしようもない。世界中のどこにも処理場はないのに原発をやり続けているのです。プルトニウムは世界最高の毒物だと言われているのです。耳かき一杯で何万人をも肺がんにすることができるのです。そんなプルトニウムを取り出す技術も確立されてはいないのです。
青森の再処理工場もその稼働が十八回も延期されているのです。そのようなものに何兆円もかけてやる必要があるのか。それらがすべて電気料金に加算され世界で最も高い電気料金になっているのです。だから、そんなものはいらない。仮に百歩譲ったとしても、それらの後始末には何百年も何千年もかかります。そんなものを残す権利は誰にもないし、責任を感じます。直接、手を下しているのではないにしても、そんな社会システムにしていることへの責任、子どもらやその後の世代に対する申し開きができません。
そのような思いで、いろいろ取り組んできました。福島は原発「大県」で十機が稼働しています。だからこそ県民としてのメッセージをあげ続けなければならないと思っています。組合の役員だった時は県議会への要請や学習会なども数多くやってきましたが、これらのことがもとになって退職後も環境、人権、平和は私のライフ・ワークだと確信しています。
四年前に「ふくしまＷＡＷＡＷＡ―環・話・和―の会」の会を立ちあげたのも、そういう思いからで、ささやかな集まりではあるけれども今は六十人を超える仲間があり、県へのメッセージ、県政・市政への意思表示を続けています。
トラブル続きの
老朽化した原発
――そして、今回のプルサーマル。
福島の原発は、そうでなくとも老朽化しています。プルサーマルの対象とされる福島第一原発３号機は運転を始めてからすでに三十四年も経っており、これまでもしばしばトラブルを起こし、原発のブレーキといわれる制御棒のトラブルもこれまで五回もありました。現行指針の下での耐震安全性の確認は、原子炉が新品状態であることを想定しており、老朽化した現状での耐震安全性の評価は問題があります。現に二〇〇七年七月の中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災しました。
プルサーマルとは、ウランを燃やすように設計された原発でプルトニウムを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を燃やしてみようという計画で、普通の原子炉でこれを燃やすというのは「石油ストーブにガソリンを注ぐようなもの」です。事故が起きた場合の被害はウラン燃料の場合の数倍にもなると言われています。それを「ぶっつけ本番の見切り発車」でやろうとしているのです。このようなプルサーマルの導入を何もしないで見過ごすことはできません。
――前の知事は、この計画に白紙撤回をつきつけていましたが。
前知事はエネルギー政策検討会を二十四回実施して学習・検討し、「限りない疑問」をつきつけました。この点では全国の仲間から称賛されましたが、「汚職」によって辞職を余儀なくされました。現知事になってから県のエネルギー政策、原発政策は百八十度対極のものとなり、結局はプルサーマルの導入に行き着きました。
住民の疑問に
答えぬ県行政
――「沈黙のアピール」行動では何を。
反対のアピール、請願などはこれまでもやってきたし今後も続けますが、これまでなかった運動を、と考え、一人でも多くの人に訴え、また誰もが参加できる運動を、ということで現在行っている「沈黙のアピール」行動を始めました。具体的には土、日を除く毎日、午前九時半から十一時まで県庁西庁舎玄関前で座り込み行動をしています。同時に毎日、県への申し入れ行動を続けています。八月四日から始め、きょう（９月14日）で通算三十一日目になり延べ二百五十人が参加しています。当面十月上旬までの行動を予定し、行動を一過性に終わらせない方向を目指していきます。
――「沈黙のアピール」の由来は。
レイチェル・カースンの「沈黙の春」、それにマハトマ・ガンジーの非暴力不服従運動です。沈黙したまま大きな横断幕（５ｍ×０・９ｍ）三枚を広げてアピールしています。この横断幕は韓国人女性の協力を得て、横断幕「文化」が盛んな韓国で作ってきてもらいました。国際交流にもなるでしょ。
――反応は？
プルサーマル反対の広告塔にはなっていると思います。ささやかながらマスコミにも取り上げられているし、気づいた人が少しずつ参加したりしてもいます。沈黙行動とは言っても通りかかる十人中七、八人は何らかの反応を示してくれます。会釈であったり、エールであったりで意外に多くの人々の共感を得ていると思っています。不安を持っている人が多いんだということを日々、実感しています。
玄関前行動と共に毎日、県への申し入れ行動をしていますが、公開質問状などに対しても県は具体的に答えようとしない。これは個人の質問に答えないということよりも背後にいる多くの県民のメッセージに答えない、つまり県民に説明しないという問題です。自治体組織として一方的にプルサーマルを導入しブルドーザー式に対応しようとする姿勢は不安の民意を取り除こうとしない姿勢として現れています。現知事は事あるごとに県民の安全・安心を言うけれども、言葉遊びにすぎず、やっていることと言っていることがかけ離れているのです。
あきらめる
ことは禁物
――民主党の原発政策については、どうか。この十月には知事選もあるが。
民主党による政権交代はよかった。だが既成のしがらみを崩せていない。民主党は原発を容認しているし、経済再生に役立てるとしてアジアへの原発輸出を図っています。これでは死の商人です。間違った手段で発展をねらうのなら反対です。温暖化問題を原発ですり替える論調を国民に広く知らせる必要があます。エネルギー予算の九割もが原発関連に注がれているのも問題です。受け入れと引きかえの二十五億円の交付金などは果物をはじめ農産物、水産物の風評被害でふっとんでしまうでしょう。目先のカネで決定してはなりません。ふるさとを第二のチェルノブイリにしない、というのが私たちのスローガンです。今のままなら知事選で落選運動を起こしたいぐらいです。
――「沈黙のアピール」行動の今後は。
この行動をどう広げていくか考えているところです。まず、九月三日の知事に対する公開質問状でも明らかにしていることですが、原子炉を起動する前に県民への説明会を開くことを引き続き求めていきます。
原発に反対して県内外の人々から多くの激励を受けているし今後も連携を深めていきます。そうして仲間うちだけでなく多くの県民、市民にも呼びかけの輪を広げていきます。雨ニモ負ケズ、風ニモ負ケズ、そして連日三十五度を超えるような福島の暑さにも負けず、です。決してあきらめない。人間だもの、分かるはず。あきらめたら終わり、でしょ。 （文責、Ｍ）
シンポジウム「ＶＩＶＡヤスニ」
生態系と先住民族の生活を守るエクアドルの果敢な挑戦
石油漬けへの
オルタナティブ
九月六日、南米エクアドルのコレア大統領の来日に合わせて、「シンポジウム『Ｖｉｖａ Ｙａｓｕｎｉ！ 石油依存社会に対するアマゾンからの挑戦』 日本は今、エクアドルから何を学べるのか？」が上智大学で開催された。「エクアドルの挑戦に学ぶ実行委員会」と上智大学グローバル・コンサーン研究所が共催したこのシンポジウムには九十人が参加した。
ヤスニＩＴＴイニシアティブとは、エクアドルのアマゾン源流に広がるヤスニ国立公園内ＩＴＴ地区に埋蔵されている八億六千万バレル（エクアドルの石油埋蔵総量の20％、70億ドルに相当）の石油の埋蔵を永久に凍結し、豊かな生態系と先住民族の生活を保護するというエクアドルの側からの野心的なプロジェクトのことである。エクアドルはこの計画を通じて石油に依存しない持続可能な経済と社会、生物多様性と社会的公正を尊重する国への転換をめざし、また国際社会が地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を防ぐことに寄与しようとしている。
他方、エクアドルが石油開発をした場合に見込まれる収入を放棄する代わりに、収入の半額に当たる三十六億ドルの「ヤスニＩＴＴ信託基金」を設立して国際社会からの支援を求め、その基金は森林破壊の防止、生態系の保全、再生可能エネルギーへの投資、ヤスニ地域の社会開発プログラムの促進、調査研究・科学技術への支援にあてられることになる。輸出の約八〇％を石油で占めるエクアドルにとって、このプロジェクトは画期的なものといえる。さる八月三日には、エクアドル政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）の間でこの構想が調印され、ＵＮＤＰのマルチドナー信託基金オフィス（ＭＤＴＦ）事務所が、ヤスニＩＴＴ信託基金を管理するという仕組みがスタートした。
市民社会からの
提案で始まった
シンポでは上智大グローバル・コンサーン研究所の中野晃一さんのあいさつの後、青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター）の解説で、ヤスニＩＴＴイニシアティブを紹介するＤＶＤが上映され、「慈善」ではなく「公正な交換」としてこの計画が進められていることが紹介された。シンポでは諸英樹さん（ニュー・インターナショナリスト・ジャパン）が、アマゾンの石油開発で、先住民社会にガンや呼吸器系の病気の多発などの被害が生じていること、ヤスニＩＴＴイニシアティブが市民社会から出てきた案であることを語った。
新木秀和さん（エクアドル研究、神奈川大学）はコレア政権が誕生するまでのエクアドルの政治過程と現在までの経過を報告。政治危機の中で一九九〇年代以後、先住民の運動、多様な社会運動が発展し、とりわけ一九九九年以来の金融・経済危機、南米における左派政権のあいつぐ成立の中で二〇〇六年十一月の大統領選でコレアが勝利し、さまざまな社会改革、債務の洗い直し、「自然の権利」を盛り込んだ新憲法の制定、国有化、マンタ基地からの米軍の撤退などが進められてきたことを報告した。しかし個々の問題では地域住民、先住民族との対立も生じ、政府と社会運動との緊張した局面も見られることも指摘された。
さらにヤスニＩＴＴイニシアティブが「排出権取引」になってしまうのではないか、水資源の問題について先住民組織のＣＯＮＡＩＥから反発があり、水資源管理のコミュニティーからの移管によって「民営化への危惧」が出されていることも報告された。
外国軍基地撤去
不当債務帳消し
吉岡達也さん（ピースボート）は、エクアドルの挑戦を大きな歴史的文脈で捉える必要を強調。とりわけ米国によって収奪されつづけてきた国で、米軍基地の撤去、外国軍基地と大量破壊兵器を禁止した新憲法の制定、貧富の格差の是正などの変革が推進されていることの意義を訴えるとともに、米国がコロンビアに新基地を建設し、大地震復興を名目にハイチを事実上の軍事占領下に置いていることへの注意を促した。
春日匠さん（ＡＴＴＡＣ京都）は、コレア政権が債務問題に積極的に取り組み、押しつけられた不当な債務の監査と債務帳消し、また先進国が発展途上国に対して負っている「環境債務」の問題を積極的に提起していることを語った。
藤岡亜美さん（ナマケモノ倶楽部共同代表）は、エクアドルの先住民族の人びととの間で進めている「フェアトレード」について報告した。
「ヤスニ」を通じたエクアドルの闘いは、債務、先住民族の権利、気候変動、生物多様性の問題など、今日のグローバルな新自由主義的資本主義システムへのオルタナティブを鋭く提起している。それはエクアドルへの債権国である日本に住む私たちにとっても決して無縁なことではないのだ。 （Ｋ）
|