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漂流する菅改造内閣に立ち向かい「普天間」日米合意を撤回させよう |
加速する新たな
政界再編過程
九月一日に告示された「菅・小沢一騎打ち」の民主党代表選は九月十四日に投票が行われ、菅直人代表が「党員・サポーター票」と地方自治体議員票に支えられ再選をかちとった。国会議員数では菅支持が二百六人に対し小沢支持は二百人とほぼ互角であったものの、九月十七日に発足した党新執行部体制・菅改造内閣では、岡田前外相の幹事長就任に代表されるように、「小沢色」は基本的に排除された。
こうして「民主党政局」にとりあえず一区切りがつけられた。しかし七月十一日の参院選で民主党が大敗し、発足間もない菅民主党主導内閣が直面することになった「衆参ねじれ国会」という深刻な政権運営上の危機は、いっそう深まることになるだろう。
間もなく召集される秋の臨時国会は、第一に、鳩山政権倒壊の最大要因だった普天間米軍基地の「辺野古移設」問題、第二に、世界経済の危機の中で急激に進む「円高・ドル安」に対処する緊急経済対策、そして財政危機の中での「新経済成長戦略」のあり方をめぐって菅政権が再び立ち往生する結果を招くことは不可避である。
参院で少数派に転落した菅政権は、政権運営のためにも野党との政策上の折り合いをつけざるをえない。「普天間移設」問題での日米共同声明に縛られ、かつ「消費税率引き上げと法人税率引き下げ」を核心とする「強い経済・強い財政」を主張する菅民主党は、ますます財界や自民党、みんなの党などとの合意を優先せざるをえない。すでに社民党は切り捨てられた。国民新党が切られるのも時間の問題だろう。それは新しい「連立」の組み替え、小沢派の新たな動きと民主党の分裂、「政界再編」への流れを加速させることになるのである。
菅再選支持した
財界とメディア
民主党代表選で、党の「最高実力者」小沢一郎が自ら代表選に立候補する可能性は少ない、というのがマスメデイアの大方の予測だった。鳩山政権の自壊と参院選での民主党敗北の一つの要因だった「政治とカネ」問題の元凶である小沢が、自ら矢面に立たざるを得ない状況は回避するだろうと見なされていたのである。実際、代表選告示の直前まで「菅・鳩山・小沢」のトロイカ体制を維持するという了解で、小沢の立候補を回避する工作も進められていた。
しかし、菅首相は最終局面で「密室の妥協」がもたらすマイナスイメージが政権運営にもたらす打撃を考慮して、小沢からの要求を受け入れなかったとされている。小沢を抱えたままでは「衆参ねじれ国会」でのただでさえ困難な政局運営、野党との融和に支障をきたし、結果として「短命政権」を強制される、という判断が働いたからだろう。小沢は、自らの政治生命を維持するためにも代表選に引きずり出される結果となったのである。
代表選で小沢が主張したのは、まず「政権交代」を実現した「二〇〇九年マニフェスト」の実現であり、その財源は「官主導の排除」による「ムダの削減」で十分である、というものだった。さらに小沢は、経済危機に対処するために国債の増発を含む強力な財政出動の必要性を訴え、さらに「ヒモ付き補助金」の一括交付金化と自治体の自主的運用による「地域主権」の実現を強調した。しかしこの「一括交付金」化は、医療・福祉などへの義務的支出の枠を「規制緩和」することによって、地方自治体レベルでの公共サービスの民営化・福祉切り捨てを促進するものだった。
また小沢は「普天間基地の辺野古『移設』」問題に関する「日米合意の順守」を主張する菅に対して、「沖縄県民と米国がともに納得する解決策をめざして改めて話し合う」と主張した。民主党沖縄県連はこの立場を支持して小沢支持にまわったが、小沢の言い分もまた鳩山前政権の沖縄への「裏切り」を繰り返す以外のなにものでもない。
他方、菅の主張はどうだったか。菅が訴えたのは「一に雇用、二に雇用、三に雇用」だったが、その中身は何よりも「強い経済・強い財政」を前提とした「雇用・福祉」の主張であり、また原発・鉄道技術の売り込みをはじめとしたアジアへの投資拡大戦略である。そしてそのためにも「消費税増税・法人税減税」が必要であり、財政危機の中で「二〇〇〇九年マニフェスト」の修正が必要だとするものだった。また普天間基地の「辺野古移設」に関しては「日米同盟」の堅持・米軍による「抑止力」の維持に固執し、あくまでも米軍基地を沖縄に押しつけつづける政策の継承を宣言した。さらに「クリーンな政治」を強調して、小沢に代表される「古い政治」との決別を訴えた。それは「利権配分」型の支配構造からの脱却、グローバル化の下での生き残りをかけた新自由主義の枠組みに対応したものであり、経団連をはじめとする支配階級の利害に完全に適合するものであった。
財界やマスメディアは、基本的に菅再選を支持した。世論調査の結果もまた、八割近くが菅の再選を支持していると報じられた。当初、国会議員数では有利とされた小沢陣営が切り崩されたのは、こうしたメディア報道による要因が大きいと思われる。
支配階級主流は、明らかに「政治とカネ」にまみれた小沢の首相就任がもたらす「政権の不安定化」を恐れたのであり、「政治主導」という小沢の強権主義的ポピュリズム体質が対米関係や官僚機構との関係でもたらしうる緊張に危機感を抱いたのである。
日米同盟・改憲
と「与野党合意」
中枢から「小沢色」を排除した新しい党の執行部と菅改造内閣は、「二〇〇九年マニフェスト」を事実上反故にし、「政権交代」の実質をますます後景化したものにならざるをえない。何よりも、当面する経済、金融危機の中でそれに対処する法案を成立させるためには、自民党あるいはみんなの党などの野党の主張を「まる呑み」することが必要になっているからである。
それは菅民主党政権のいっそうの機能不全、無力化、約半数の小沢支持議員を抱えた党内抗争の噴出、政党再編へのプロセスを急速に表面化させ、解散・総選挙の時期を早めるだろう。この過程はすでに六月の菅政権の所信表明演説、「新経済戦略」、「新安保懇」報告で明らかになった、自公政権となんら変わることのない新自由主義、そして米戦略に追随した「改憲・派兵国家」路線を唯一の選択肢とする道に沿ったものである。「鳩山の挫折」は、「対米自立」や社会民主主義的色合いの「改革」路線から身を遠ざけようとする気運を民主党内に浸透させている。
前原新外相は、民主党が野党だった当時から「米軍再編」を肯定的に評価し、小沢の「国連中心主義」に対して「日米同盟」に基づく自衛隊派兵を優先させ、「集団的自衛権」の行使を承認する立場を表明していた。「尖閣諸島」近海での中国漁船衝突問題での菅政権の強硬対応は、そうした彼の姿勢の現れでもある。
もちろん支配階級の攻勢は、必ずしも圧倒的な議会多数派の下での「安定した政府」を条件とするものではない。自民党が民主党に代わって再び安定した議会多数派を得た政権政党になるだろうという展望が当面あるわけではない。むしろ議会的にはきわめて不安定な状況が継続する可能性が大きい。そして、グローバル資本主義のシステム的危機の深まりの中で、なし崩し的な形での「改憲合意」と強権的で排外主義的な治安・管理システムが構築されていく可能性にわれわれは重大な注意を払わなければならないのである。
菅民主党が語る、衆参両院での比例区議員定数の大幅な削減は「改憲合意」体制の一環でもある。
共産党、社民党を含めた左翼の危機は深刻である。そしてこの危機を突破する道は、労働者・市民の運動による反撃を、柔軟な統一戦線・共同戦線を通じて作り出していくことから開始していく以外にない。
沖縄・反ＡＰＥＣ
軸に運動の力を
今秋における第一の課題は、言うまでもなく「日米合意」の廃棄、普天間基地の即時返還、辺野古新基地建設阻止のために「対米交渉」のやり直しを求める運動を、沖縄の闘いと結びつきながら持続・強化させることである。九月十二日の名護市議選では、「辺野古新基地建設反対」の稲嶺市長支持派が二十七議席中十六議席の絶対多数を獲得した。さらに十一月二十八日の沖縄県知事選で伊波洋一候補を当選させ、菅政権が「日米合意」を白紙撤回せざるをえない状況を作り出すために全力をあげよう。
十月十七日の「ピースウイーク東京」の集会・ピースパレードなど全国で米国のアフガン戦争に反対し、沖縄の米軍基地撤去を求める行動を成功させよう。
第二の課題は、横浜市を事実上の「戒厳令」体制下において十一月十三日、十四日に開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に反対する行動である。ＡＰＥＣ首脳会議は、今日のグローバルな資本主義経済のシステム的危機において、中国を中心とする東アジア・太平洋を資本のための新たな「成長センター」として位置づけ、「自由貿易」に基づく経済統合を推し進めて資本による搾取・収奪を強化するとともに、「テロとの闘い」を口実に、貧困・格差・社会的排除・人権侵害・環境破壊などに対する民衆の抵抗を押しつぶすための「国際的協力」を確認するためのものである。
アジア太平洋地域の労働者・民衆ともに草の根から平和・民主主義・人権・社会的環境的公正を実現していく連帯を発展させよう。十一月十三、十四日に開催される「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムとデモをともに成功させよう。
第三の課題は、通常国会から継続している派遣法抜本改正案の臨時国会での成立を突破口に、経済危機の下での「雇用拡大のための規制緩和」を口実にした資本の逆襲をはねのけ、社会的に公正な雇用のための「規制」の強化、労働権・生存権のための闘いにとりくむことである。十月十六日の「反貧困」集会を大きく成功させよう。
菅民主党政権の「立ちすくみ」と機能不全、流動化の中で、われわれはこの危機に風穴をあける新しい左翼のための運動的・政治的基盤の建設に向けて、意識的な討論を開始していく必要がある。（９月20日 平井純一）
名護市議選で「移設」反対派が圧勝
辺野古に基地は作れない
稲嶺市長与党
議員が過半数
九月十二日に沖縄県内で幾つかの市町村議会選挙の投票が行われた。最も注目を集めた名護市議選では、今年一月の市長選で「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺市長が当選したのに続き、市長与党の「新基地反対」候補が大躍進し、定数二十七のうち十六の過半数を獲得した。
従来の名護市議会では市長与党の「新基地反対」議員は十二人で、過半数に達してはいなかった。二十七議席を三十七人の立候補者で争う大激戦となった今回の市議選で島袋前市長を支持する「移設容認」派は、「基地問題」を隠した上で、「地元の利益」を前面に押し出し、市長与党が過半数の十四以上を獲得することをなんとしても阻止しようとした。島袋前市長、地元業者、沖縄の財界と仲井真知事、そして何よりも菅政権の閣僚や防衛官僚たちは陰に陽に「容認派」と連絡を取り合い、支援したのである。
米軍再編計画の受け入れに合わせて地元市町村に交付される「再編交付金」も名護市に対しては保留されていた。防衛省幹部は「『市長が移設に反対するから事業が止まった』という不満を高めるのが狙い」と交付保留の意図を語っていた。
しかし、巨額を投入した「北部振興開発」がごく一部の地域ボスをうるおしただけで、地元住民にとってはなんの利益にもならないことを長い経験の中で見抜いた名護の有権者は、そうした「基地受け入れ容認」派の策謀を拒否した。
米軍新基地の建設、自衛隊との共用、サンゴとジュゴンの海の破壊にノーを突きつけた名護住民の民意は、一月市長選と同様にはっきりと表現された。
次は11月！県
知事選でも勝つ
菅内閣は、普天間基地の「辺野古移設」を明記した日米共同声明推進のために「①市議選で反市長派が多数を得る②市議会の数を背景に稲嶺進市長の強硬姿勢を弱める③地元の意向を理由に、仲井真弘多知事を辺野古移設容認へ動かす」というシナリオを描いていた（朝日新聞、９月14日）と報じられている。
しかしその思惑は見事に吹き飛んだ。十一月二十八日投票の沖縄県知事選は、自民・公明両党が支持する仲井真現知事と、社民・共産・社大党が支持する伊波洋一・現宜野湾市長との一騎打ちとなるだろう。
名護市議選の勝利を受けて闘われる十一月県知事選で伊波候補が勝利すれば、事態は決定的なものになる。日米共同声明があろうとも、菅政権が米国に何を約束しようとも、辺野古新基地建設強行突破はもはや不可能である。
すでに米政権は、このままでは「普天間は動かない」という脅しをかけている。だからこそ沖縄の人びととともに「普天間基地即時無条件返還」「辺野古新基地建設阻止」を自らの課題として闘おうとする「ヤマト」での闘いが決定的に重要なのだ。
日米共同声明破棄を求める 運動は、日米安保破棄の課題を改めてつきつけている。全力を挙げて菅改造内閣との闘いを作り上げよう。 （Ｋ）
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