第２回　アジア・グローバル・ジャスティス学校に参加して　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2010.9.20号

「成長センター」を民衆的抵抗の センターへ、アジア的規模で討論

再度の報告依頼に応えて

　昨年十一月に続いて、この八月二日から二十一日までの日程でＩＩＲＥ（国際調査教育機関）マニラ――第四インターが中心になって設立したすべての左派に開かれた研究・教育施設――が主催する第二回アジア・グローバル・ジャスティス学校が、マニラで開催された。私は昨年十一月に開かれた第一回の学校に、中国・インドの台頭を軸にしたアジア太平洋地域の新しい勢力関係の意味と民衆運動・社会運動への影響というテーマで報告することを依頼され、参加した（本紙１月18日号、25日号に報告記事を掲載）が、今回もまた、「帝国主義とグローバリゼーション、その過去と現在」というテーマで報告することになった。
　プログラムでは私の報告は学校が始まって二日目の八月三日。そのため、八月二日の夜遅くマニラに着き五日の早朝便で帰国する、実質二日の滞在というあわただしい日程で学校に臨んだ。スケジュール的無理をおして報告を引き受けたのは、私自身にとってもこうしたアクチュアルな理論的・実践的テーマに即して、アジア諸国の同志たちと討論を積み重ねていくことの重要性を、昨年の経験を通じてあらためて痛感したためである。

広がった参加者
　
　八月のマニラは、朝からの暑さが夕方約一時間のスコールの後は和らいで、「熱帯夜」の東京よりはむしろ過ごしやすい。
　第二回アジア学校のプログラムは、「アジアと世界」、「諸運動」、「変革のための組織化」の三つのパートに分かれている。
　第一の「アジアと世界」では「世界経済危機の中におけるアジア」、「帝国主義とグローバリゼーション、その過去と現在」（私の担当部分）、「国際的移住労働とエスニシティー」、「宗教と宗教運動」、「アジアの階級構成」。
　第二の「諸運動」では「農村問題と農民の役割」、「ＮＧＯの限界と可能性」、「フェミニズム（階級と女性の抑圧）」、「アジアの労働組合運動」、「民族主義と民族解放」、「マルクス主義とエコロジー」。
　第三の「変革のための組織化」では「革命の戦略：ラテンアメリカを例に」、「国際主義とグローバル・ジャスティス運動」、「諸運動そして改良と革命の弁証法」、「革命党とインターナショナル」、「二十一世紀の社会主義」。
　これだけの内容を約三週間みっちりやるわけだから、参加者にとってはとても魅力的なチャレンジと言えるだろう。これらの各テーマを、午前中は講師の報告、午後は質疑、グループ討論、全体での総括討論という順で進めていくことになる。
　前回の第一回学校は、ＩＩＲＥマニラとしての最初の船出だということもあって、地元のフィリピン以外のアジア諸国からの参加者は私とパキスタン労働党（ＬＰＰ）の若い同志だけだった。ところが今回は、日本から私以外の仲間が参加したのをはじめ、台湾、香港、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、スリランカの仲間も加わった。さらにフィリピンからは第四インターナショナル・フィリピン支部（革命的労働者党・ミンダナオ）の同志だけではなく、マニラの他の二つの左翼組織からも参加しており、大きく広がっている。これは可能性に満ちた前進である。

資本主義の展開と「南北関係」

　さてあわてて作成した私の学校への報告レジュメだが、全体としては以下の構成である。

１　資本主義発展の歴史的前提条件
２　帝国主義の時代（レーニンの「帝国主義論」をベースに）
３　帝国主義諸国の危機とロシア革命、植民地世界における民族独立闘争の開始（アジアに即して）
４　第二次世界大戦後の帝国主義
５　第三世界の新植民地主義
６　一九七〇年代――戦後の資本主義的経済成長の終焉とアメリカ帝国主義の覇権的優位性の衰退
７　新自由主義的グローバル化とワシントン・コンセンサス、その「南」への影響
８　グローバル資本主義システムの深刻な危機
９　アジア地域はグローバル資本主義の新たな「成長センター」となりうるか？

　目次を見ても分かるように、十六世紀から二十一世紀までの資本主義世界の歴史的展開プロセスの「通史」のようなものにならざるを得ず、二時間の報告でカバーすることは不可能である。そこで資本主義の展開をその当初から内包していた「南北関係」に重点をおいて説明する、という内容にした。
　第一は、資本主義の発展が、大航海時代における「新大陸」の征服・原住民の殺戮・奴隷労働、アジア・アフリカ・「新大陸」の資源略奪による「資本の原始的蓄積過程」を前提としており、その「南」からの超搾取・収奪の構造は、十九世紀から二十世紀の近代帝国主義、そして今日のグローバル資本主義の下でも形を変えて継続・深化していること。それは、経済のみならず政治・軍事・文化・イデオロギーを含む新しい「植民地主義」の問題として提起されていること、である。
　第二は、一九二〇〜三〇年代の大恐慌、ファシズム、第二次大戦、「米ソ冷戦」の中で形成された米国の全面的ヘゲモニーの下で再組織された戦後資本主義の成長が、経済全体における国家の主導的役割の下での統合、ならびに軍事部門の比重の拡大という形で表現されたことである。「米ソ冷戦・平和共存」は、同時に朝鮮半島、ベトナム、中東、アフリカでの恒常的な戦争と「南」の世界での帝国主義支配維持のためのクーデター・軍事独裁の繰り返しであった。
　第三は、戦後の高度経済成長とアメリカ・ヘゲモニーの衰退以後の資本主義諸国の「緊縮政策」・民営化・規制緩和に代表される新自由主義のグローバルな展開が、同時に「南」の資源ナショナリズムへの攻撃、「債務危機」を利用した構造調整政策の強制、「貿易・投資の自由化」による超国籍資本主導の新たな「植民地主義」という形態を伴っていたことである。
　新自由主義的グローバル化の枠組みの中で「北」と「南」の格差は圧倒的に拡大した。二〇〇三年の公式統計でみても世界の総人口の八〇％は、いわゆる「発展途上国」に住んでいるが、その所得は世界の総所得の二〇％以下である。低所得諸国に住む二十三億人の年間平均所得が四百五十米ドルにすぎないのに対し、中所得諸国に住む三十億人の平均所得は千九百二十米ドル、そして高所得国家に住む十億人の平均所得は二万八千八百五十米ドルに達する。
　こうした格差と貧困の構造は、単に「北」と「南」の間の問題なのではなく、「底辺への競争」が「北」の内部においても貫徹し、戦後の「福祉国家」的統合の構造はもはや過去のものとなった。
　こうした新自由主義的グローバル化の構造は、「冷戦」時代とは異なる新しい戦争＝「対テロ」戦争という軍事介入の深まりを作り出し、米帝国主義はその経済的な支配力の衰退を戦争能力の刷新によって補完している。「９・11」以後のアフガニスタン、イラクへの戦争は、その具体的現れであり、同時に帝国主義国内でも「対テロ」治安監視体制が民主主義的権利・自由の破壊に帰結している。

ゴールドマン・サックスの予測

　私は、その上で二〇〇八年以後の世界的な金融・経済恐慌が資本主義の新自由主義的戦略の破綻のドアを開けただけではなく環境、食糧、エネルギー危機などと結びつき、人類と地球それ自身の生存を脅かす段階に入っていることを強調した。その矛盾は、女性、若者・子ども、高齢者に集中する貧困の「階層化」として現れており、危機を背景にレイシズム・排外主義・宗教的原理主義の影響が拡大している。その意味であらためて「社会主義かバーバリズムか」という二十世紀初頭のスローガンが現実味を帯びている。
　同時にこの危機の中で、とりわけアジアを中心に、中国やインドの台頭を推進力としながら力関係の大きな転換がもたらされていることをどう見るか、という点を討論課題として上げた。
　「ゴールドマン・サックス」が二〇〇七年に出した「二〇五〇年の世界経済」というリポートは、二〇五〇年の世界各国ＧＤＰを予測している。断トツの一位は中国であるが、二位の米国に急速に迫っているのが三位のインドである。インドネシアが七位で八位の日本を追い抜いた。その他トップ二十カ国に韓国（13位）、ベトナム（15位）、フィリピン（16位）が入っており、パキスタン（21位）、バングラデシュ（22位）がトップ二十カ国を追っている。こうして資本主義世界の成長センターとしてのアジアの役割に熱い視線が注がれている。
　私は、この「ゴールドマン・サックス」の予測を紹介して、皆さんはどう考えるか、と問いかけ、報告を次のように結んだ。「資本主義的成長のセンターは、同時に社会的矛盾のセンターであり、資本主義に対する抵抗のセンターでもある。こうした認識に立って共同の討論を深め、国際主義的実践に踏みだそう」と。
　討論は、それぞれの諸国の現状に即して多岐にわたったが、やはり中心問題の一つは中国についてだった。とりわけアジア諸国の仲間たちにとって台頭する中国という問題は実践上も最大のテーマであるといってよい。昨年十一月の第一回の学校で「中国の台頭とアジアにおける新しい力関係」というテーマで報告した時も、「帝国主義としての中国」という意見が出され、私はそれに対して否定的に答えた。今回も同様の質問が投げかけられた。
　私は、「中国帝国主義」という規定については依然として同意しない、とした上で、中国が現にアフリカや中南米で繰り広げている資源獲得戦略の現状や、継続する対米対抗的軍拡の動向について、より注意深い追跡を進めていかなければならないことについても確認した。

移住労働とエスニシティー

　翌日、八月四日はＩＩＲＥアムステルダムのスタッフであるＹが「国際的移住労働とエスニシティー」というテーマで報告。Ｙの報告は「人類にとっての『移住』とは、われわれの祖先が発祥の地である東アフリカから外の世界に一歩を踏み出して以来の歴史を持っている」というユニークな切りだしで始まり、「資本主義と移住労働」を「新大陸」での原住民絶滅、アフリカ人奴隷の強制移送と収奪から今日の移住労働者問題へと展開する、きわめて興味深いものだった。
　さまざまな統計的資料を駆使したＹ報告は、新自由主義的グローバル化の中での移住労働の構造が、「送りだす」国・「受け入れる」国の政治・社会・経済に及ぼす歪みや矛盾の構造を鋭く説明した。
　「フィリピンはしばしば『新興工業国』という範疇に入れられるが、それはブラック・ユーモアに思える。実際には新『脱工業化国』というべきではないか。先進国の市場競争からの保護規定を撤廃した結果として、地域産業の多くが壊滅した。それは移住を促進する諸要因の一つである」。
　「フィリピンは九千万人の人口を持ち、三千五百万人の労働人口のうち三分の一が自営（フィリピン的文脈ではインフォーマル・セクター）、一二％が無給与の家族労働者だ。労働力の五〇％がサービス部門、三五％が農業、一五％が工業労働者だ。フィリピン海外雇用庁（ＰＯＥＡ）によれば、二〇〇六年十二月の記録で八百二十三万百七十二人の海外フィリピン人労働者（ＯＦＷｓ）がおり、そのうち八十七万五千人が非正規（登録証を持たない移住労働者）である。このうち百八十三万九千六百八十四人が湾岸諸国、百二十二万二千六百七十八人が東アジア、八十八万八千人が欧州、三百五十七万七千二百九十二人が米州諸国（おもに米国）で働いている。七〇％が女性で平均年齢は二十五歳から二十九歳、二〇〇〇年〜二〇〇一年に出国した移住労働者の七九％は女性だった」。
　「こうした移住労働者のフィリピンへの送金額は二〇〇六年には百二十七億ドルに達し、フィリピンへの外国からの直接投資額よりも多い。しかも送金額の中には登録証を持たない労働者からの額は含まれていない。海外フィリピン人労働者は人口の一〇％を占めるが、労働力人口との比を取れば二〇％になり、ほとんどが若い人たちである」。
　討論の中ではインドネシア、バングラデシュ、スリランカの仲間たちが、それぞれの移住労働者の置かれている状況について説明し、私もまた日本での外国人労働者への厳格な排除と管理、差別・無権利の状況とともに経団連の外国人労働者受け入れ拡大方針、しかし経済危機の中でその解雇攻撃が外国人を直撃している現状について説明した。
　アジアレベルでの労働者の闘いの実践的交流がますます必要になってくる。その中で共通の要求・目標を具体的に作り出していく努力が問われている。
　実質二日間の参加でしかなかったが、課題を共にする新しい仲間たちとの討論はやはり刺激的で、楽しかった。これからもぜひアジアの同志たちとともに学ぶ貴重な体験に加わる人々を確実に増やしていこう。（国富建治）