「いらない！ＡＰＥＣ」横浜
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十一月十三日、十四日に横浜市でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合が開かれる。資本主義の危機の中で新自由主義システムを防衛し、「テロ対策」での協力を推進する支配者の攻勢を国境を超える民衆の抵抗ではねかえそう。民衆フォーラム呼びかけを掲載する。（本紙編集部）
この十一月に横浜で開催される「ＡＰＥＣ」って一体何でしょう？それはアジア太平洋地域の二十一の国や地域の非公式な会議にすぎません。しかし、Ｇ８やＧ20と同様に１９８９年以来、この会議で貿易や経済、安全保障などの方向性を決め実施してきました。
従来ＡＰＥＣでは「貿易・投資の自由化」、「ビジネスの円滑化」、「人間の安全保障」、「経済・技術協力の活動」を目標としてきました。このたびのＡＰＥＣ横浜において議長国日本は、①「成長戦略」、②「地域経済統合」、③「人間の安全保障」を掲げ、①では、ＡＰＥＣがＧ20を補完する存在であるとして、均衡ある、あまねく広がる、「持続可能」な成長などを掲げ、特に、グリーンイノベーションの促進として、原子力発電を進めようとしています。また②では二〇二〇年までにこの地域のＦＴＡ（ＦＴＡ―ＡＰ）を構築することや投資や貿易の自由化を促進すること、またビジネス環境改善と称し、労働運動の抑圧などを図ろうとしています。さらには、③「人間の安全保障」を掲げ、感染症対策などと並んで、日米安保体制を軸として沖縄辺野古での新基地建設と沖縄―日本における米軍再編を通じてこの地域の軍事的結びつきの強化を進めようとしています。そして、大企業が規制を受けずに「自由」かつ「円滑」に行動し、儲けるために、それに支障をきたすものをテロ対策として、監視・弾圧しようとしています。
ＡＰＥＣが掲げるこうした「成長」や「発展」が、本当にその地域に暮らす様々な人々、労働者、先住民、農民、女性、子どもたちなどの利益になるのでしょうか？
今年のＡＰＥＣでは一九九四年に合意されたボゴール目標（「先進国・地域は２０１０年までに、途上国は２０２０年までに自由で開かれた貿易と投資を達成する」）の達成評価が行なわれるとともに、その先を見据えた新たなビジョンの提示が行なわれます。この「貿易・投資の自由化」が進めばアジア太平洋地域での弱肉強食の市場原理がまかり通ることになります。
現に米国のオバマ政権は人口増加と経済成長が顕著なアジアを有望な市場として、これまでになく大きな関心を寄せています。日本の民主党政権の「新成長戦略」は財界の支持を得て、ＡＰＥＣを通して、日本がアジアにおいてリーダーシップを発揮し、なりふり構わず東アジアを含むアジア太平洋地域への積極的な経済進出を狙っています。
こうした事態が進むと、日本においては中小の製造業が成り立たなくなり、いっそう産業空洞化が進み、賃下げを含む労働条件の悪化、失業、不安定雇用の拡大など、下に向かって熾烈な争いが展開され、非正規労働の増加、野宿者の増加にも拍車がかかります。またアジア太平洋地域の労働市場においても、製造コストの削減圧力がかかり、企業が安い賃金労働者を求めて工場移転を繰り広げ、日本で起きている事態がアジア太平洋全域において展開されることが予想されます。
ＡＰＥＣの「成長や発展」には「開発」がかならず伴います。これまでの「開発」ではダム建設、大規模輸出作物への転換などで地域社会を崩壊させ、住民の主食生産をないがしろにし、環境破壊をもたらすなどしてきました。そして今回、日本は官民一体となってまたこのたび「クリーンエネルギー」などと称してアジア各国への原子力発電の売り込みに躍起になっています。これは放射性廃棄物の管理まで含めれば火力発電と大差ないＣＯ２を排出し、温排水を海に日常的に垂れ流す原発を「地球温暖化対策に有効」という虚偽宣伝によって推進するものです。また被曝労働者を増加させ、その稼働は処理不可能な核のゴミを増加させ、環境悪化をもたらすばかりでなく、一旦事故が起きればこの地域での深刻な環境破壊を引き起こすなど、アジア太平洋のみならず、地球全体を環境破壊どころか、破滅への道に導くものです。
またＡＰＥＣは財界からの提案を受けてＦＴＡ―ＡＰ（アジア太平洋自由貿易協定）構想を展望しています。すでに多くのＦＴＡが締結され始めています。経済のグローバル化によって強い国の輸出志向型産業ばかりが繁栄してきました。弱い産業とくに農業は常にその犠牲となっています。日本の農業もその例外ではなく、各国とのＦＴＡの締結、そしてＦＴＡ―ＡＰ構想の実現によって壊滅的な打撃を受けます。また、アジア太平洋域内各国の自然や文化に根ざした多様な家族経営農業は、多国籍アグリビジネスに駆逐されてしまうでしょう。
ＡＰＥＣが目指している「成長」や「発展」とは、何なのか、どこを向いているのか、そして誰の利益になるのか、について、私たちは真剣に考えなければなりません。
私たちは十一月十三日から開催されるＡＰＥＣ首脳会議にあわせて、こうした問題を深く掘り下げ、各国、各地域の人々とともにネットワークをつくり、私たちが望むアジア太平洋地域のあり方を考え、行動したいと思います。
「アジア太平洋の人々のくらしを一部の人間だけで決めるな！」
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラム 実行委員会
連絡先：東京都新宿区西早稲田１-９-19-２０７ 日本消費者連盟
Tel ０３-５１５５-４７６５ Fax ０３-５１５５-４７６７ E-mail office.j@nishoren.org
神奈川県横浜市南区井土ヶ谷中町44-３ ワイドリバー井土ヶ谷３１４
神奈川県労働組合共闘会議 Tel ０４５-３４８-９０２１
スケジュール 予定
10月３日（日）午後 「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラム プレ企画
場所 横浜市従会館ホール（予定）
講演「ＡＰＥＣの問題点と課題（仮題）」
討論
11月13日（土）午前 「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラム
全体会 基調講演「ＡＰＥＣについて（仮題）」ウオルデン・ベロー
場所 横浜情報文化センター（予定）
午後 デモ 横浜市にて
夜 懇親会
11月14日（日）午前・午後
分科会 神奈川近代文学館、神奈川県民センター
総括集会
11月15日（月）日本政府への申し入れ
空港はいらない静岡県民の会が集会
どうする？ 大赤字静岡空港実態を暴露し廃港めざそう
収入は２億円
支出は40億円
八月二十九日、ＪＲ静岡駅前の東海軒会館で「『どうする？ 大赤字静岡空港』県民集会―静岡空港の現実と将来を考える―」が開催された。
この集会は開港から一年がたち静岡空港が抱えている矛盾が全面化する中で、闘う側が今後の闘争方向を明らかにするために設定した。当日は地権者や集会参加予定者の多くが他の行動スケジュールと重なるという悪条件にもかかわらず六十人が参加し、芳賀直哉さん（空港はいらない県民の会事務局）の司会で進められた。
冒頭、桜井建男県民の会事務局長が「静岡空港をめぐる状況と問題点」について報告した。第一は乗客数。県当局が当初発表していた搭乗予定人員百三十六万人の半分にも達していない。第二は空港収入は二億円にとどまり、逆に支出は人件費や空港建設に要した借入金返済など合わせると四十億円にもなる。その他空港関連予算には含まれない空港利用推進費が三十億円もあり、合計すると七十億円にも達する。これを穴埋めするために初年度から膨大な税金が投入されている。第三はＪＡＬに続き年間で採算割れになった場合には、ＡＮＡも撤退するとマスコミは報じている。そうなると静岡空港は七十人～八十人乗りの小型機専用空港となり、年間フル稼働しても搭乗人員は四十万人台にしかならない。第四は県当局の今後の空港政策である。石川に代わって就任した川勝知事は当初の見直し発言を棚上げし、赤字問題には一切触れず空港の延命策を推進し続けている。第五はわれわれ闘う側の廃港に向けた戦略である。この膨大な赤字のたれ流しは長くは続けられない。三つの裁判闘争をはじめとして県民に実態を暴露する宣伝活動を意識的に展開していくことが重要だ。
巨大開発破綻と
社会再建の運動
続いて、集会のメインである五十嵐敬喜さん（法政大教授）が「どうする？ 静岡空港」というテーマで一時間十五分にわたって講演を行った。
講演内容は、①戦後の「公共事業」とは何であったのか――田中角栄を頂点とする自民党の進めた公共事業、静岡空港の性格②転換の兆し――膨張国家から縮小国家へ、民主党政府の成立③維新の促進――公共事業基本法などのシステムと静岡空港という三つの軸で構成され、「社会の再建をどうするか」というキーワードに沿って話は進められた。
「年越し派遣村に表現されたのは、今日の社会が人間を道具としてしか見ていないという現実である。学生の就活もそうであり、大学も企業もこの点では変わらない。学生もそれを疑っていないように思える。それは学生自身が社会を再建しようと考えていない。これでは次の世代がどうなるか分からない」「地方では過疎から限界集落、都市部では孤独死が広がり、つい最近では百歳を超す老人の行方不明問題に表現されるように居住空間が崩壊している。つまり地方・都市を貫いて社会の崩壊が進んでいる」。
この社会的崩壊現象は「国民一人一人の意識のあり方が変わることを求めている。国民主権、地方主権といっても現実は変わらない。国民一人一人が現場でこの壁をぶち破る闘いをしない限り止らない。共助の意識が生まれてこないと格差、限界集落など起きている問題の解決はない。社会再建に向かって進む方向以外に空港の土地収用をはね返すことはできない」。
講演の後、参加者による質疑応答が行われ、会場から十人もの参加者が意見を述べた。最も会場の気持ちを代弁したのが、「空港問題を担当する国交省の責任者である前原は、ＪＡＬの再建や羽田・成田のハブ空港化については積極的であるが、結局のところ地方空港問題については棚上げし、旧来通り地方の要請にしたがって予算配分を行っている。ダム問題も同様で八ッ場ダムについて一時中止を発表したが、今後のダム行政についてはあいまいなままである。これでは自民党から民主党に政権が代わったといっても実際は何も変わっていない。石川から川勝に代わった静岡も同じ」。
最後に参加者全員で「声明」（別掲）を採択し、秋からの闘いを確認した。（Ｄ）
声 明
静岡空港「完全運用」１年に当たって―
開港２年目に入った７月の国内線搭乗率は、２か月連続で最低を更新した。平均して飛行機が座席の半分を空けたまま飛んでいるのである。利用状況が低落し続けている事態は、予想したとおりであり、驚くことではない。それよりも、この１年間に利用促進のためにどれほど巨額の血税が注ぎ込まれ、そして今後も「ザルに水」の対策が続けられていくのかが現実の問題の核心である。
空港収入は２億円程度にとどまる一方で、支出は、人件費や空港建設に要した借入金の返済（年に20億円）を加えれば、なんと40億円規模に達する。この超大赤字の上に、莫大な利用促進補助金や、利活用促進活動費、宣伝費等を積み重ねていくことがどんな結果をもたらすかは、火を見るよりも明らかである。
こうした危機的状況に、川勝知事は「我関せず」とばかりに、思いつく空港延命策を次々に打ち出している。しかしそれは、実現不可能な新幹線新駅や貨物空港案のごとくに絶望的である。また、ＪＡＬ撤退の後を継いだＦＤＡの路線拡大方針は、トータルバランスとランニングコストを度外視し、強気というより無謀としか言いようがない。さすがに県政財界から危惧の声があがり、地元マスメディアでさえ山積する課題を指摘せざるを得ないほどである。同紙は県内企業へのアンケートの結果を公表した（８月13日）が、静岡空港の利用度、期待度は低く、展望のなさを如実に示した。
さらに、どのマスメディアもまだ指摘していないが、全日空（ＡＮＡ）の路線撤退が時間の問題になりつつあるという。
以上のように空港の現状を把握するならば、底なしの大赤字のツケが県民に回されないようにするために、どうするべきかに問題が集約されるであろう。われわれは、従来からの主張を――「開港阻止」のスローガンが無効になった以外は――いささかも変更することなく、川勝知事の空港延命策にすべて反対し、廃港と新たな用地活用方法の検討に向けて運動を強めていく決意である。現在進行中の３つの裁判においても、この空港が土地収用までして造るほどの公益性はなく、また誤りだらけの事業強行であったことが明らかになりつつある。県民のみなさん、空港の現実と絶望的な将来を見据えて、ともに声を挙げていきましょう！
２０１０年８月29日
空港はいらない静岡県民の会
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