| サブサハラアフリカ 独立の50年が過ぎて（上） かけはし2010.9.13号 |
アフリカの苦難は世界資本主義との密接なつながり故にある！
ジャン・ナンガ |
二十一世紀の第二の十年期開始に当たって、かつてイギリスやフランスの植民地帝国に属していた数多くのサブサハラ（サハラ砂漠以南）アフリカ諸国は、それら諸国の創立あるいは植民地からの独立を祝っている最中だ。以下の論考は、この祝賀を機会とした、アフリカ情勢についての評価にささやかでも貢献しようとするものだ。さてこの祝賀は、新自由主義経済の一つの危機を特徴とする時期に訪れているが、その危機はこれまでアフリカ諸国経済に、帝国主義中枢の経済と同じ程度までには累を及ぼさなかった。一方で、最初の新植民地主義の五十年に行われた元植民地と西側大国の間の経済「協力」に関する実践的批判として見ることが可能なものにしたがって、われわれは今、アフリカと、全体としてのいわゆる新興経済諸国との、特に中国との協力関係を見ている。
ことさらな周辺性強調の陰で
独立という最初の波を経て後の半世紀、サブサハラアフリカは、農産品、エネルギーや鉱物原材料などを資本主義中枢の産業に供給する役割に顕著に特化されたままにある。それらの産品はしばしば戦略的物資であり、時には新植民地戦争という代価を支払って供給されている。そしてその戦争は、しばしば民族間あるいは宗教間の戦争として押し出されている。世界貿易におけるアフリカの占める位置を示す二％という数字を、その周辺性に対する否定しがたい表現として習慣的に喚起することによって、資本主義経済の発展へのこの重要かつ流血を伴った参加は、しばしば隠されている。
こうして開発推進者の使命は、グローバリゼーションへのアフリカの統合、あるいは引き入れと見られている。しかしその善意の基礎は不幸にも、第一に世界経済史の偽造に、第二にアフリカが世界経済にもっとも緊密に結びついた大陸だという事実の無視にある。実際この大陸の諸国間交易は、全交易の一五％にしかならない。最も重要な交易は、世界の残りとの間で実行されている（ヨーロッパの域内商品交易が60％以上となっているのに）。
アフリカの周辺性強調のおかしさは、特に世界の残りに対するアフリカの貢献を取り上げたときそれ以上のものとなる。すなわち原材料であり、それらは、西側資本のもっとも強力な企業の確実な成果のための条件、実際必須条件の一つとなっている。こうして、アフリカの周辺性に対するその弱さの量による表現は、同時に、中枢の経済大国が支配するままになっている世界市場における、不等価交換のしつこさを表現するものとして解釈可能となる。
不平等及び周辺性とは逆の状況は、国際金融諸機構（ＩＭＦ、世界銀行、その他）による構造調整計画（ＳＡＰｓ）を通して一九八〇年代以降組織された、いわゆるアフリカ経済の新自由主義化によって目立つものとなった。その計画は、新植民地主義の最初の二十年の構造的危機に対する適切な対応と認識された。そして先の危機は、アフリカ諸国の限界的な債務額―同時期のラテンアメリカやアジア諸国のそれと同様に―によって明らかとなっていた。
こうして一九八〇年代以降この地域は、新植民地支配の新自由主義的改訂版を打ち固めるために、永続的に再調整され、再構築されてきた。その作戦は先進資本主義諸国の活発な援助の下に遂行され、それら諸国の多国籍企業は、もっとも収益性が高いと見なした部門の元国有アフリカ企業を横領している（注１）。
新自由主義に向けた調整
アフリカ大陸は、テクノラートたち、たとえばＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）のテクノラートによって、外国資本が最良の投資収益（資本主義中枢での16〜18％に対して、１９９０年代以降の平均24〜30％）を実現している大陸と認められている。これは、他の物事の中でも国際金融機構に託された仕事の、並びに当地政権による適応の、資本蓄積に対する新自由主義的要求に対応した国家的立法の成功の結果だ。先の国際金融機構にはアフリカ開発銀行（ＡＤＢ、その株主の中には、非アフリカの公的機関も含まれている）のようなアフリカのものも含まれている。
こうして、五十年の後半（１９８０―２０００年）は、独立宣言によって獲得され、「冷戦」の雰囲気を助けとした自律性―もっともすでに極めて相対的だったが―の余地を最小限にまで切り縮めることを通した、新自由主義的「再植民地化」の時期の一つであることが示された。ヨーロッパにおけるいわゆる「共産主義」陣営の消滅と共に、プチブルジョアジーエリートの帝国主義との交渉余地は縮小させられた。つまりわれわれは、国有経済部門の発展と国民的富のやや大胆な再配分を基礎とした、すべての民族主義的な進歩的構想の準消失を見ることとなった。
それは、観察者のある者たちがアフリカにおける社会主義的な経験（マリエン・ンゴウアビのコンゴとディディエル・ラトシラカのマダガスカルを間に挟んだ、ナセルのエジプトからトーマス・サンカラのブルキナファソまで）と早まって分類したものの崩壊だ。もっともその分類は、それらの実践が、元の首都とのいわゆる新植民地主義的な協力の構造的なメカニズムを考慮に入れた上で、常に資本主義的な背景の中で効果を持っていたものであったことを忘れていた。
しかし世界経済の新自由主義化と共に、アフリカはもはや、古い植民地帝国首都が確保している独占的な州とは見なされない。一九九八年十二月（サン―マロ協定）以来、これらの首都、シラク―ジョスパンのフランスとトニー・ブレアのイギリスは、アフリカを協調的なやり方で支配することを決定した。二十世紀末以来アフリカはまたも、帝国主義秩序の新たな再構築が行われる地域の一つとなっている。
そしてアメリカはそのアフリカ政策を再度深くとらえ、その経済的存在感を強めることとなった。こうして、主要なヨーロッパ新植民地主義の機構であるＥＵ／アフリカ―カリブ海―太平洋協定（ＥＵ―ＡＣＰ、元のＥＥＣ―ＡＣＰ）とヨーロッパとアフリカの諸国間の「双務的」な伝統的協定は、ビル・クリントンの大統領任期中に導入された「アフリカ成長と機会法」（ＡＧＯＡ、２０００年）と合体させられた。
このようないわゆる特恵市場を起動させる主な理由は、アフリカのエネルギー資源（長い間過小評価されていた）に対するアメリカの接近改善の追求だ。実際そこには、中東からのアメリカに対する供給が不十分となり脅かされている時代において、アフリカの資源を支配しようとの意図がある。しかしながら、ナイジェリアからアンゴラに至るアフリカ西岸の原油に関する戦略的な関心（２００８年、アフリカからのアメリカの輸入額の92・３％）は、他のアフリカ産品（鉱物資源、非鉄金属、輸送機器、織物）に対する関心とアメリカ産品の輸出を伴うものでもあった。この輸出は、二〇〇八年、八百六十一億ドルの輸入に対して百八十六億ドルであり、遺伝子操作種子（ＢＴ綿花その他）から兵器類に及ぶ。
アメリカの軍事的登場
アメリカの原油確保は国家的安全保障に関わり、こうしてそこには直接の軍の存在感誇示が伴われる。それは、冷戦期の間接的干渉という長期の時代の後に来た変化だ。先の干渉には例えば、ルアンダ（アンゴラの首都）の政府に対する長期戦争を仕掛けていたジョナス・サヴィンビのＵＮＩＴＡに対する、南アフリカとモブツのザイールを経由した補給支援の提供がある。
こうしてフランスは、大陸における軍事的存在感誇示という分野での独占権を失った。その独占権は植民地から引き継いだ軍事基地に基づくものであり、その維持は冷戦に助けられ、またそれ自身、元植民地における一定の政治的経済的方向を妨げる圧力、脅迫、さらにはもっと悪いものとして機能してきた。
十年の間アメリカ軍は、伝統的にフランス勢力圏にある国々を含むアフリカ諸国の軍との共同軍事演習を増やしてきた。ジョージ・Ｗ・ブッシュの大統領任期中、二〇〇七年、アメリカ合衆国アフリカ司令部（Ａｆｒｉｃｏｍ）を創立することによって、他の諸大陸のように―世界的覇権をもつものの特権―、アフリカ大陸にアメリカ軍司令部を置くことが決定された。それは、例えアメリカの存在が何十年も、アフリカの海岸から離れたディエゴガルシア―イギリスがその最後の領有植民地の中に確保してきたモーリタニア領にある―の巨大基地だったのだとしても、アメリカをアフリカの軍事的権力とした（注２）。
しかし、息子ブッシュ期には極めて明白だった権力に酔いしれる状態の下で、前記司令部に大陸側が便宜を図ることに対するアフリカの連携相手の意見を求めるなどという問題、はまったく登場しなかった。こうして後者はこの大陸上に、歓迎を受ける土地を見つけることなどまったくできなかった。とはいえこの大陸は、民衆の利益に反するものすべてに関してその支配者に歓待があることでよく知られている。今のところアフリカ連合（ＡＵ）は、煮え切らない諸国―エレン・シルリーフ・ジョンソン（選出されたばかり）のリベリアのような―すべてを、大陸と島々から外国の軍事基地を取り除くというその決議に反して進むことのないよう、思いとどまらせることで決意しているように見える。ＡＵ未加盟のまた優柔不断なモロッコでさえ―根強い噂によれば―、その仲間の圧力をかわすことができないように見える。
こうして、アフリカの米軍司令部は今もシュトゥットガルト（ドイツ）にある。大陸上の公然とした永続的な米軍の存在は今のところ唯一、ジプチにあるフランス軍基地の一つ、レモニエル基地のそれ（Ａｆｒｉｃｏｍ創出の後）だ。一九七七年、独立を宣言した後もジプチは、アフリカでの主なフランス軍基地であり続けている。
Ａｆｒｉｃｏｍは、大陸上の用地に関して便宜を与える可能性をもつ汎アフリカ意識の不和を待ちながら、アフリカのさまざまな諸国での訓練、共同演習、さらにいわゆる人道主義行動（保健衛生への関与その他）という定期的な仕事で我慢している。これは無視できない。というのも米軍は、これらの軍事的策動と人道的干渉を基に、実際一定のアフリカ人エリートである当地の軍隊内部で、米軍の効率性という堅くこびりついた神話を固めているからだ。
この神話は、二十世紀並びに二十一世紀の歴史的なこの軍の大失態によって傷ついているようには見えない。この軍は実際、ソマリア（「希望の回復と継続する希望」作戦、１９９２―１９９３年）を挟んで、ベトナムからアフガニスタンまで、今も続く人権侵害を特徴としている。すべての地域の米軍同様Ａｆｒｉｃｏｍは、まがまがしい評判をもつその傭兵と共に、内密の多国籍的な軍事的使命に統合されている。思い起こされるべきことだが、死の産業は伝統的に、中でもアメリカのそれは、現存する資本主義のもっとも金になる産業の一つだ。
帝国間の隠しきれない競争
米軍のアフリカでの活動には経済的側面がある。Ａｆｒｉｃｏｍの活動と仕事はまた、この国の軍産複合体にとっての恥知らずな宣伝キャンペーンの好機でもある。実際十年にわたる軍事支出の増大にもかかわらずこの大陸は、アメリカの軍需産業の主な顧客の中に顔を出していない。
エジプトを除けば、アメリカからの主な輸入国のトップ五十に現れるアフリカの諸国―アルジェリア（15位）、南アフリカ（27位）、アンゴラ（36位）、スーダン（43位）―は、アメリカの輸出の四％以下を占めるにすぎない。アルジェリア（最近では主要な輸入国）とスーダンはロシアの兵器をむしろ好んでいる（65％以上）。一方南アフリカはより多くをヨーロッパ、主にドイツ（65％以上）から調達している。他のアフリカ諸国に関しては、いくつかの小規模な顧客はこの地域において、いまだ植民地時代の首都とまさに結びついている。フランスとその元植民地との間でかわされたポスト植民地共同作戦協定は、訓練と後者の軍装備の多様化を改めて制限している。
しかしＡｆｒｉｃｏｍは、近い将来には指令任務に就くことが決まっている訓練担当者に対してより多くの訓練助成金を与える中で、そのヨーロッパの連携相手との一定の競争をほとんど隠すことができない。そして後者は、ＮＡＴＯメンバーでありつつも、共通ヨーロッパ防衛政策、ヨーロッパ軍（ＥＵｆｏｒ）を発展させている最中だ。ＥＵｆｏｒがもっとも展開している場所はアフリカであるように見える（コンゴ民主共和国、チャド、中央アフリカ）。それはフランスの指導の下にあり（土台として植民地と新植民地に関する認識によって）、ドイツやスウェーデンのような他のヨーロッパ諸国の定期的参加国と責任を分かち合っている。スウェーデンは、ヨーロッパの兵器取引ではトップ10にいる（注３）。しかしＮＡＴＯ内でのアメリカの圧倒性は、軍産複合体の代理人としてのＡｆｒｉｃｏｍを手助けするように働いている。
そうであっても、伝統的な帝国の権力間のこの競争が、われわれに彼らの永続的な共謀を忘れさせることがあってはならない。そしてその共謀は、アフリカの資源入手をめぐるいくつかの新興経済諸国（中国、インド、ブラジルその他）の野心と直面する中で明らかにされている。
激しい中国非難の裏にあるもの
中国の経済力の成長は、アフリカにおける西側の覇権に対する深刻な脅威を提起している。中国経済の例外的な成長を養うために必要とされる資源の一部は、アフリカから引き出されている。それゆえ、過去十年にわたるアフリカ諸国との経済的協力関係の、中国による開発は以下の通りだ。二〇〇八年の、五百八億ドルの輸出に対する中国の輸入五百六十億ドル（71％が石油製品）、並びに直接投資の急激な成長。後者は、二〇〇〇年の百億ドルから二〇〇八年の千六十億ドルへと跳ね上がり、二〇一〇年には千億ドル以上と予想されている。中国の輸出品の中では、その職場の産品、アフリカ人大衆の購買力との関係でより受け容れやすいと見なされる産品がある。というのもその購買力は、構造調整の二十年によって傷付けられているからだ。
この中国―アフリカ協力関係は、西側資本の一器官となっている知識人の一派の怒りを引き出した。それは、中国の好意という形をとった不均衡な性格―主なアフリカの資本、南アフリカ資本が十億ドルしか中国に投資できなかった（南アフリカにおける中国の60億ドルに対して）としても―の故ではない。あるいは、中長期にわたる鉱物の集中的な採掘が引き起こす環境上の結末の故でもない。なぜならばこれらの地域において中国は、アフリカにこれまでなかったことなど何もしていないからだ。そして中国に不平を言っている人たちは、西側の企業と諸国の利益となるようにことを選んで批判しているからだ。
あるいはまた、中国がアフリカの連携相手に許可した貸し付け（国際市場の貸し付けよりも好ましい条件の下で）が引き起こす、対外公的債務の新たな爆発の危険の故でもない。この危険について例えばＩＭＦ専務理事のドミニク・シュトラウスカーンは、中国とコンゴ民主共和国（ＤＲＣ）間の最近の契約に反対して新自由主義的なテクノラートを動員することを正当化するために、われわれを信じ込ませようとすると思われる。
中国企業（公私の）による百万トンを少し上回る銅の採掘並びに五十万トンのコバルト採掘の取引において、中国はＤＲＣに九十億ドル（道路、鉄鋼、保健衛生、教育の諸施設建設の六億ドル、中国―コンゴ合弁企業へのコンゴ側参加者に対する融資としての３億ドルを含む）を供与することとなっていた。ＤＲＣに向けた中国大使の言によれば、コンゴ国家ではなくむしろ中国の銀行のエキムバンクを保証人にすることによって、「われわれは最初から、債務増大を導く可能性のあるあらゆる状況を避けてきた」（注４）。こうして、キンシャサ（ＤＲＣ首都）におけるＩＭＦ専門家との何回かのやりとりの後、「中国共産党はＩＭＦの逆襲が空想的かつ維持不可能だと分かった」（注５）。
ＩＭＦの残された唯一の武器は脅迫だ。すなわち、パリクラブによるコンゴ債務の肩代わり並びに重債務貧困国イニシアティブの完了時期を前倒しする条件と引き換えにした、中国―コンゴ契約の改定（インフラ建設における三億ドルの取りやめを含む）要求だ。中国―アフリカ協力はさしあたり、今なおＤＲＣからその民衆のためのインフラ改善の条件を奪っている、伝統的な新植民地主義のメカニズムを絶対的に圧倒することはできていない。
もう一つの資本主義の先導者
新植民地主義的な「協力」と「開発援助」の五十年を通じてアフリカにおいて無視されてきたインフラ（道路、鉄鋼、水力―電力、保健衛生、教育その他）建設は、中国が取りかかっている魅力的な攻勢の一部だ。確かに、前記インフラの可視性は、人権に関する条件付け（西側諸国によって、偽善的かつ伸び縮みする基準を基に要求されている）の中国による拒否や戦争と抑圧のための中国の装備の受け取りをも利益として、アフリカ人指導者の選挙上の利益に役立っている。
しかしこれらの新たなインフラは、関係諸国において、むしろ親資本主義なのだが親西洋と見られているエリートを含んで、一定の中国びいき―中国嫌いよりも重要な（注６）―の発展にも寄与している。新自由主義の特許を得たテクノラートのスタイルで、たとえばベニネゼ・アブドウライェ・ビオ・トゥチャネ（元ＩＭＦアフリカ担当責任者であり、西アフリカ開発銀行の現理事長）は、「中国はわれわれの経済に対する脅威ではない」（注７）と見ている。あるいはザンビア人のダムビサ・モヨ（ゴールドマンサックスの経済戦略責任者であり、因習打破のしかし「開発援助」に関する新自由主義の評論家）によれば、「アフリカにとっては前にある状況を見つめどんどん進むべき時―そのために、もっとよいカードを与える準備のある他のプレイヤーともう一つのテーブルに着く時だ。中国は今日このタイプのプレイヤーだ」。
「中国―アフリカの現実主義的協力」（注８）の影響は、アフリカ開発の伝統的推進者の間に極めて急速にある種の現実主義を巻き起こしたこととして見ることができる。世界銀行とイギリス政府の国際開発局は、アフリカ開発のために中国との協力関係を選択した。二〇〇七年、中国は、世界銀行によるアフリカにおける共同融資計画の二十五億ドルに対して九十億ドルの投資をアフリカに拠出した。二〇〇九年六月の南アフリカにおける世界経済フォーラム期間中、世界銀行総責任者であり元ナイジェリア財務相ンゴジ・オクジャ―イウェラは、アフリカにおける中国の投資に対する銀行が与える支援を新たにした。そのような協力関係は、ある種アフリカの力としての中国の地位を十分に示している。そしてその関係に、アフリカの運命に微妙に関係している分析家から発せられる警告の叫びを懸念する中国のいらだちが含まれているようには、もはや見えない。
二〇一〇年三月に行われた新聞評議会の中で、中国外相の楊潔 は、「アフリカからの中国の原油輸入はアフリカの原油輸出の内高々一三％にあたるにすぎない。その一方アメリカとヨーロッパの輸入はおのおの三〇％以上にあたる。アフリカの油田における中国の投資は、大陸の全石油投資の十六分の一にすぎない。一方、アメリカとヨーロッパははるかに高い比率を示している」と指摘した。こうして中国は自身を、アフリカにおける伝統的な帝国的大国に強引に取って代わっているとは見ていない。中国はそれら大国の父親的態度を非難する。「アフリカはアフリカ民衆に帰属する、アフリカ民衆はアフリカ大陸の主人であり、他の者はその客にすぎない、私はこれらを明示したいと思う。客は彼らの主人の、すなわちアフリカ民衆の観点を、同様に彼らの協力相手と彼らの友人を選ぶ自由を尊重すべきだ」と。
しかし中国の外交術は、中国と西側間の経済的取引の重要性を指摘することを省略している。そしてそれは、国際的な資本主義システムの再生産に関して、死活的である、あるいは共謀関係にある、と見なし得る。実際中国はアメリカに対する銀行であり、アメリカは代わりに主要な市場を中国に提供している。そしてヨーロッパ企業は、中国との取引のおかげで危機を逃れてきた。こうして中国の持続的成長―マレーシアについても同じことが言える―は、ワシントンコンセンサスの勧告のある種実践的無効化であるとしても、中国―アフリカ協調は、資本主義システム、まさにその新自由主義形態の永久化という駆動力に全面的に関わっている。
ビオ・トゥチャネやダムビサ・モヨや企業によって中国―アフリカ協力関係がもしそれほどに高く評価されるとすれば、その理由は、アフリカのブルジョアジーやプチブルジョアジーのこれらの部分が、この協力関係を、とりわけ西側経済が中国よりか弱いことが新自由主義的資本主義の危機の効果以前にはっきりした時代において、アフリカ資本主義発展の一要素と受け取っているからだ。同じことは、南のいわゆる新興資本主義の他の諸国、インド、ブラジル、マレーシアあるいはまさにイランやその他どこであれ、それらに関する、アフリカ経済の協力関係についてのすまなそうな姿勢についても真実だ。それは、南の資本主義諸国間関係のもう一つの類型の具体化だ。そしてそれが、アフリカの支配者や経済的エリートに一定の吸引力を発揮し、彼らが「もう一つの資本主義は可能だ」と考えることを可能とし、そうして、「アフリカルネッサンス」という彼らの構想の経済的側面、「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（Ｎｅｐａｄ）を活気づけている。 （つづく）
注１）『アフリカンエコノミックアウトルック』（２０１０年）によれば、アフリカにおける利潤率は、一二・一％、他の大陸より高かった。
注２）スペイン、フランス、ポルトガル、イギリスは今もアフリカの領土を占領している。
注３）ＳＩＰＲＩ（スウェーデン）の数字によれば、ＥＵのトップ七兵器輸出国（ドイツ、フランス、イギリス、オランダ、イタリー、スウェーデン、スペイン）の合計は、二〇〇六年と二〇〇七年のアメリカの輸出額をしのいでいる。
注４）キンシャサの新聞『ル・パルマレス』から引用。
注５）同右
注６）「アフリカを貫いて、南アフリカを除くすべての国で、中国に対する好感が批判的評価を二対一かそれ以上の比率で上回っている。南アフリカでは見解が割れている」（ワシントン、Ｐｅｗリサーチセンター、２００７年６月号）
注７）アビジャン新聞（２００７年５月30日）に掲載されたインタビュー、アビジャンはコートジボアールの首都
注８）温家宝中国首相の定式、「全国人民代表大会に対する政府活動報告」（２０１０年３月５日）
（「インターナショナルビューポイント」２０１０年８月号）
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