| 「大資本の恥知らずな抑制要求を許さず かけはし2010.9.13号 |
地域最低賃金確定大詰めに向け
大幅引き上げの声を高めよう！ |
地域最低賃金の改正は十月実施に向けて大詰めの局面にある。中央審議会の「目安」を受けて地方段階に審議が移り、結果は各地で答申されてきた。最低賃金法に基づいた労働局への異議申し立て期限が迫っている。工夫をこらした取り組みが求められている。
宮城全労協も
答申に異議提出
宮城では八月二十六日、一時間六百七十四円への引き上げが答申された。昨年比十二円の上昇で、中央審議会の目安より二円高い。宮城県の「生活保護水準と最低賃金の乖離」は十四円であり、その逆転解消には二円とどかない。
地域審議会は二度延期され、実質審議は八月十一日からはじまった。中央答申をあてはめれば、宮城の引き上げ額は十円が目安となる。
労使の基本的主張は次のように対立した。「雇用戦略対話の合意を踏まえる。生活保護との乖離の解消。宮城の審議経過の尊重」。「非正規労働者の現状から、セーフティネットとしての賃金の底上げは必要。それに向けた政労使の一体的な対応が重要。乖離問題は経済状況とは別に早急に解消すべき」（労働側）。
「月例経済報告、雇用状況を見ても依然として厳しい。全国比較でも宮城県は一段と厳しく、特に雇用状況は悪い。宮城の経済情勢に合わせた審議をすべき」（使用者側）。
以降の専門審議は非公開だが、地元紙は次のように報じた。「審議会では、労働者委員が十二円、経営者委員は十円の引き上げを主張。公益委員が示した十二円の妥協案を審議会に上げ、労働者委員と公益委員の賛成多数で決めた」（河北新報８月27日）。
宮城全労協は九月一日、労働局に対して異議を申し立てた。
改正額は「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための最低賃金引き上げにはなっていない。「働く貧困層」問題の解決に足るものではない。「雇用戦略対話」での合意からも遠く、最も急がれる生活保護費との逆転解消も実現できない（異議申立書の要旨）。
宮城全労協は七月、意見書を地方審議会に提出し、審議会傍聴などに取り組んできた。
要求骨子は次のとおり（全文は宮城全労協ホームページで）。
最低賃金を全国一律で一時間千円以上とすること。
生活保護水準との逆転を直ちに解消すること。
全審議の公開。中小零細企業労働者、非正規雇用労働者の声を反映させること。
宮城全労協は「事業主の支払い能力」要件（最賃法）の見直し・削除とともに、大企業が地域最賃引き上げの責任を負うべきだと主張してきた。
トヨタ自動車は昨年十二月、部品調達費を三割削減すると発表した。「乾いた雑巾をさらに絞るのか」。朝日新聞には、そのような抗議の投書が掲載されていた。
宮城県の場合、現在の保守県政の最重点政策「富県戦略」はトヨタ自動車を先頭とする製造大企業の誘致であり、そのために税金をはじめ様々な優遇措置が講じられている。系列・下請け企業をしめつけ、他方で自治体や国からの様々な優遇を享受し、その上で「地域最賃の引き上げは地域経済に打撃を与えるので反対」だという。このような大企業や経済団体の態度は不当きわまる。
また雇用戦略対話での合意には「最も影響を受ける中小企業への支援や非正規労働者等の職業訓練能力育成など」とともに、公契約項目（「官公庁の公契約においても、最低賃金の引上げを考慮し、民間に発注がなされるべきである」）が含まれている。
公契約要求は全国的にも自治体要求として闘われてきたし、東北春闘キャラバンでも各県に要請してきた。最賃引き上げに資する方策として、このような形で明記されたことは大きな意味があり、意見書でもその実行を求めた。
最賃審議は紛糾
異例の展開へ
今年の最賃審議は「異例の展開」だといわれる。
民主党は最賃引き上げの具体的数値を公約した。存在意義が問われる連合は最賃引き上げを重点政策の一つとした。経営側は「中小企業の支払い能力」を盾に抵抗した。政権交代が、「格差・貧困」「非正規雇用」問題の政策遂行にどのように反映されるのか。最賃問題が対立の場として浮上していった。
政府（鳩山首相直属）の緊急雇用対策本部は雇用戦略対話を発足させ、昨年十一月末、雇用、新卒者支援、貧困・困窮者支援などの取り組みを「労働界・産業界・有識者」の代表たちと合意した。年末に向け「公設派遣村」が政府の意識にあった（有識者なるものは、小泉・竹中時代の「新自由主義者」たちからは一変している）。
最賃引き上げ公約をいかに果たすか。新政権は雇用戦略対話を舞台とする作業を開始した。
一月二十八日、厚労省と経産省（中小企業庁）は「中小企業支援等の最低賃金引上げ対策検討チーム」を発足させた。厚労省はそこで、八百円（民主党公約）を下回る賃金で働く労働者は二百五十五万人（全労働者の８・８％、08年）との調査結果を明らかにした（注１）。
雇用戦略対話もワーキング・グループによる作業を進めた。経営側は抵抗し、「目標値の議論が最賃審議会の審議に影響を与えないよう」求めた。
対立が深まる中、日経新聞は引き上げ議論を牽制するかのように、「平均千円、大幅先送り」「政府、現実路線に転換」と一面トップで報じた（５月28日）。「五月政局」で大揺れのさなかだった。
雇用戦略対話での合意（６月３日、第４回会議）は結果として、鳩山首相の辞任表明の翌日になされた。内容はもちろん民主党マニフェストより後退した。そこで鳩山政権の「かけこみ、つじつまあわせ」と評した報道もあった。しかし、政権交代による大きな変化だった。経営側は経済成長目標の達成と中小企業への支援という条件付きで妥協し、「二〇二〇年までの目標」設定を合意した（「目標案としては、『できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すこと』が考えられる」）。
以降、中央最賃審議会の非公開による小委員会で激しい攻防が続いた。ある経営側委員は「労使協議の場に政府目標という形で政治が入ってきた」と「吐き捨てた」（日経新聞）。
労働側委員は合意の尊重を強く求め、並行して連合は中小企業への支援策を政府に求めた（厚生労働省は８月30日、62億円の支援策を公表）。
こうして八月六日、過去最長の小委員会審議を経て、中央審議会は「平均十五円引き上げ」（時給７２８円）の答申を行った。そこには全都道府県で初めての十円以上の引き上げなど、小泉以降三代の政権時代より踏み込んだ内容が含まれている。日商会頭は抗議コメントを発表、仙石官房長官は「画期的」と述べた。
小委員会議論は非公開である。「最後まで労使が対立したのは最低賃金の水準が低い沖縄、青森など16県の上げ幅だった」と日経新聞は解説した（「最低賃金上げは慎重を期せ」８月６日社説）。
審議会の発表によれば、いわゆるＤランクに位置づけられた青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の十六県は、北海道、宮城、福島など同じく十六のＣランク道県と同額の「平均十円」引き上げとなった。
過去の経緯からすれば最低水準の底上げとなるが、しかし「早期に全国最低八百円」の政府目標からは遠い結果であることも明らかだ（注２）。
また厚生労働省は七月、審議の資料として、新しい調査数値による「生活保護費と最低賃金との乖離額」を公表している。昨年十月の最賃改正時点で十都道府県だった逆転は、秋田と千葉が加わって十二に増えた。そのうちの多くが、中央審議会の「目安」では逆転解消とならない。
北海道は三十九円の乖離に対して十三円引き上げ（時給６９１円）に過ぎない。北海道などは最低賃金水準で働く短時間労働者の数的比率がきわめて高い。最賃引き上げの重要性はそれだけ大きい（注３）。
沖縄は例年より高い目安となったが、全国最低であり続けている（注４）。
最賃闘争の強化
発展をめざそう
小泉時代に極度の抑制路線が貫徹され、その後の自民党政権の混乱のなかで再引き上げへの修正が始まり、政権交代によって新しい局面に入った。そこで「異例の展開」となっている。この流れをさらに大きくしていくことが必要だ。
「かけはし」７月５日号（「有期雇用抜本改正・最低賃金大幅引き上げをかちとろう！」）で最賃闘争が提起されているので参照してほしい。
最賃闘争の重要性は多くの場で語られてきた。しかし運動実態は厳しい。実際、最賃闘争に携わっている活動家たちが困難性を実感している。労働運動の弱さを克服していく課題と密接にからんでいるし、実際の場面では三者代表による非公開審議という制約がある。
最賃引上げは新政権にとって政策的な新基軸であるはずだ。しかし政府も民主党もアピール力や政策実現への迫力に乏しい。「闘争の足腰」の弱さや「代行主義」という指摘がなされるが、最賃闘争の場でも示されている。同じことは連合にもいえる。
メディアの扱いはひどい。目安答申などのタイミングで報道するくらいだし、多くは「引上げは必要だろうが雇用喪失につながるとの指摘も」という惰性的な記事だ（毎日新聞「くらし・働く」欄は数回、意欲的な取材記事を掲載した。日経新聞は経営の側から積極的な報道を行っている）。
他方、経営側のなかに最賃引き上げの必要性を説く主張が見られる。圧倒的に少数だが、奇異ではない。
格差・貧困状況の放置は社会崩壊につながる。生活保護費よりも低い賃金は、労働意欲を減退させる。最賃引き上げは雇用減少をもたらすという「経営の旧来常識を越えて」、生産性向上に活用すべきだ。そのような主張は「強欲資本主義ではない、次の資本主義の模索」の一環だということだろう。
「（主婦層のパート労働を中心とする）百三十万円の壁」を最低賃金との間でどのように整合性をもたせるか、経営側が議論すべきだとの意見もある。労働運動の側が問われ続けてきたテーマだ。
最近、大企業シンクタンクのホームページに掲載された論稿が話題になった（「しんぶん赤旗」が取り上げた）。
日本のデフレの本当の原因は賃金の下落にある。「賃金下落の原因は企業別組合と非正規雇用労働者の増大」にある。「わが国特有の要因により賃金が下がりデフレになっている」。そこで執筆者は、長期のデフレ克服のためには「長期安定的な賃金の上昇」が肝要であり、具体的には「非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」と結論づけている（「米国は日本のようなデフレにはならない」富士通総研ホームページ・コラム欄、８月13日）。
同種の主張は過去にもあった。「価格破壊の前に賃金破壊が先行している」。当時の警告は経済学者の少数意見として排斥され、バブル経済崩壊から構造改革路線に至る過程でかき消されていった。このような形でいま「復活」するのは、デフレ危機の深まりのあらわれなのだろう。
かつて「パリの五月」と日本の急進的青年学生運動の違いを最賃闘争が示しているという指摘があった。六八年のフランスの闘争は、最低賃金の引き上げだけではなく、最賃制度そのものの改変をもたらした。日本の運動はそこから何かを教訓化すべきだ。そのような問題意識だったと聞いた記憶がある。
ねばり強い闘いを継続しながら、次の局面を切り開くために、最賃闘争への挑戦を進めよう。
（９月４日、仙台・八木）
（注１）各都道府県の労働者に占める時給八百円未満の労働者比率は、沖縄が最高、三二・四％で群を抜いており、宮崎（24・２）、青森、長崎と続き、秋田が五位で二一・六％。
業種別（５人以上）では一位が飲食料品小売業（約51万人）、一般飲食店、その他流通などのサービス業、食料品製造業、ガソリンスタンドなどその他の小売業（約14万人）と続く。
（注２）沖縄タイムス八月八日社説『「最賃引き上げ』格差社会見直す契機に』。
「現在時給六百二十九円の沖縄、佐賀、長崎などで例年より高い目安にしたことが大きな特徴だ」「労働側は三年で最低八百円を求めている。しかし沖縄で達成するには百七十一円の引き上げが必要となり、今回の目安で示された十円アップを十七年も続けることになる。過去五年の引き上げ幅が平均約四円だったことを考えれば実現性は薄い」。
（注３）厚労省は労働者の賃金水準分布を北海道、山梨、沖縄、佐賀について公表した。北海道と沖縄は最賃水準の労働者が多数を占める。とくに北海道は際立っている（「昨年と今年の賃金分布の推移」７月20日、中央審議会目安小委員会への提出資料）。
（注４）沖縄タイムス九月三日社説『「広がる所得格差」貧困対策は待ったなし』。ジニ係数が過去最大になったという新規調査発表を受けて。
「今回の厚労省の発表では、各県別の統計はないが、全国に比べ沖縄の所得水準の低さはこれまで指摘されてきた。総務省が発表した〇四年度の全国消費実態調査ではジニ係数が国内最悪だった」「政府は県民の所得向上と、貧困層の引き上げに取り組む必要がある」。
投書
「ザ・コーヴ」を観て考えた
Ｓ・Ｍ
「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督作品／２００９年／アメリカ映画／第82回アカデミー賞 長編ドキュメンタリー賞受賞作品）を観た。そして、雑誌を読んだりして、いろいろなことを考えた。
①「鯨だけじゃなく、牛も豚も鶏も、もうちょっと食べる量を減らしてもいいんじゃないかと思っています」。『創（つくる）』の６月号で、森達也さん（映画監督、作家）は、そう述べている。「人はそもそも肉食ではない。つまり肉なしでも生きてゆける。ところが現代人は肉食について、あまりにも無自覚になりすぎている。……日本だけで牛は年間一二四万頭、豚は一六二〇万頭、鶏は七億三四六八万羽が殺されている（２００８年）。肉食を否定するつもりはない。……でも、こんなに命を殺さなければならないほどに、肉食は必要なことなのかどうか、時には考えてみてもよいのではないか」。『世界』の８月号で、森達也さんは、そう述べている。
「イルカ漁のみならず、肉食全般に対して疑問を持っています。……これだけ地球の人口が増えてしまっていますから、肉にしろ魚にしろ消費量は減らしていくべきだし、まして食としての需要もないイルカを、わざわざ殺生する必要はない。それが僕の正直な感想です」。『創』の６月号で、想田和弘さん（映画作家）は、そう述べている。
「世界中の人たちが嫌がっているものを、わざわざ食文化だと言って食わなくてもいいじゃない。……クジラもイルカも食わなければ生きていけないわけじゃない。じゃあ、食うなよそんなの、というわけで、少しは節制を持った食文化を作ろうというのが僕の意見です」。『創』の９・10月号で、平野悠さん（ロフト代表）は、そう述べている。私たちは、「いのちの食べ方」を見直す必要があるのではないか。私は、そう考える。
②「議論が物別れになってもいいけれど、とにかく『なぜ自分たちはイルカを獲るのか』『なぜ自分たちがイルカを獲ってはいけないと思っているか』を当事者同士で話し合う必要があるんです」。『創』の９・10月号で、吉岡忍さん（ノンフィクション作家）は、そう述べている。私は、吉岡忍さんの意見に共感を覚える。
③「映画を批判する自由は認められてよい。上映中止を求める自由も認められてよい。……ただし、そこで問われるのは……手法だ。上映中止を求める一部右派は、配給会社や上映館だけではなく、配給会社社長や劇場支配人の家まで押しかけ、その家族に恐怖を与えることで自分たちの要求を実現しようとしている。明らかに一線を越えている。彼らは『ザ・コーヴ』を日本人に対する『精神的テロ』などと呼称しているが、そんな彼らの行為こそ、テロという言葉に適合する」。『世界』の８月号で、森達也さんは、そう述べている。
「今回の一部団体の上映中止を求める行動は、抗議というレベルをはるかに超えて、もう脅しです。抗議と恫喝はやはり分けて話す必要がある」。『創』の９・10月号で、野中章宏さん（アジアプレス代表）は、そう述べている。私は、これらの意見に共感を覚える。右翼と内ゲバ殺人集団は、ある意味で、良く似ているのではないか。日本を「イランのような自由のない国」にしてはならないのではないか。「戦争中の日本のような自由のない国」にしてはならないのではないか。私は、そう考える。
④「映画の内容について批判をするのは自由ですが、逆に、観る自由も保障するのが、民主主義社会のはずです」。『創』の８月号で、神谷雅子さん（京都シネマ代表取締役）は、そう述べている。
「映画を上映する場である映画館が映画をごく普通に上映出来なくなるという状況を心配しております」。『創』の８月号で、松村厚さん〈第七藝術劇場支配人〉は、そう述べている。「この作品が上映できないことで、上映される映画の幅が狭まっていくような事態は避けたいと思っています」。『創』の８月号で、山下宏洋さん（シアター・イメージフォーラム支配人）は、そう述べている。「自分たちと反対の意見には表現の自由を認めないというのでは、表現の自由は存立しないんです」。『創』の８月号で、篠田博之さん（『創』編集長）は、そう述べている。私は、これらの意見に共感を覚える。
⑤「捕鯨をめぐる議論がなかなか進まないのは、日本の大手マスコミが、基本的には政府の後押し報道しかしないからじゃないかな」。『創』の６月号で、篠田博之さんは、そう述べている。「新聞などの記事はシー・シェパードが攻撃したとか、オーストラリアが捕鯨に強硬に反対しているとか、そういう話ばかりです。そんな記事を読めば、日本の伝統的な捕鯨に対して外国人がいちゃもんをつけている、と反発したくなります。感情的になり、開かれた議論も出てこない」。『創』の９・10月号で、野中章宏さんは、そう述べている。マスコミは、これでいいのか。私は、そう考える。
⑥「アカデミー賞を受賞した映画が、海外では公開されたにもかかわらず、日本では激しい妨害により上映中止に追い込まれているというニュースは、世界に配信されているのだ」。『創』の８月号で、篠田博之さんは、そう述べている。日本は、本当に「民主主義国」なのか。それが、問題だ。
（２０１０年８月15日）
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