| 「新安保懇」報告を批判する（上） かけはし2010.9.13号 |
外務・防衛官僚の思うまま
八月二十七日、菅首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（新安保懇）は、首相に報告書を提出した。この報告書は、今年十二月に策定される民主党政権として初めての新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画に反映されることになっている。
新安保懇の座長は佐藤茂雄（京阪電鉄代表取締役ＣＥＯ 取締役会議議長）、同代理が白石隆（日本貿易振興機構アジア経済研究所所長）。座長・同代理以外の委員が岩間陽子（政策研究大学院大学教授）、添谷芳秀（慶応義塾大学法学部教授）、中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、広瀬崇子（専修大学法学部教授）、松田康弘（東京大学東洋文化研究所准教授）、山本正（日本国際交流センター理事長）。専門委員は伊藤康成（三井海上火災保険顧問・元防衛事務次官）、加藤良三（日本プロ野球組織コミッショナー・前駐米大使）、斎藤隆（日立製作所特別顧問・前防衛省統合幕僚長）といった面々。専門委員の三人は、いずれも外務省・防衛省のトップ官僚ＯＢである。
懇談会は今年二月十八日から八月二十七日まで九回にわたって行われ、その間、「勉強会」も十四回開催された。
メディア報道では、安倍政権や麻生政権時の「懇談会」報告が、「集団的自衛権」行使の容認にむけて「政府解釈見直しを含む法整備が必要」と明記していたのに対し、「日本として何をなすべきかを考える政府の政治的意思が決定的に必要」と、表現が「慎重」になった、としている（「朝日」８月28日）。しかし、同時に民主党政権の側のはっきりとした意図が示されなかったため、潜水艦の増強や離島防衛の強化などについて「防衛省が検討している論点をそのまま列挙する結果になった」（「朝日」同記事）と論じている。
基本的に同報告書が、政権の側からの意向が明確でなかったため、防衛省官僚や自衛隊制服組トップの主張を引きうつしたものとなっているのは、その通りであろう。しかしそれゆえに、「政治主導」という看板とは裏腹の「官僚主導」、すなわち米国の軍部やそれに忠実な自衛隊トップ、そして軍事産業をはじめとした財界の方針をオウムがえしにしたものになっている、というべきである。
「憲法９条の制約」脱却を強調
新安保懇報告書（「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想――『平和創造国家』をめざして」）は本文だけでＡ４判四十三ページからなっており、首相官邸ホームページからダウンロードすることができる。全体の構成は第一章「安全保障戦略」、第二章「防衛力のあり方」、第三章「防衛力を支える基盤の整備」、第四章「安全保障戦略を支える基盤の整備」という四章建てである。以下、その中身に即して紹介する。
第一章の「安全保障戦略」では「地域紛争、破綻国家、大量破壊兵器の拡散、テロ、海賊」などに加えて、「新興国の台頭によるパワーバランスの世界的、地域的変化」を冒頭に述べ「日本をめぐる安全保障環境は重要な変動期に入った」という時代認識を打ち出している。その中で、新安保懇報告が強調するのは戦後の「受動的な平和国家」から「能動的な『平和創造国家』」へと日本が成長しなければならない、ということである。
「受動的な平和国家」とは憲法九条の「制約」を受けて安全保障戦略を米国に委ねた「マイナスイメージ」として打ち出されており、「能動的な『平和創造国家』」とは憲法上の「制約」を取り払って自衛隊の海外派兵を軸とした「国際貢献」に積極的に踏み出す「プラスイメージ」として印象づけられている。この「能動的な『平和創造国家』」という言葉こそ本報告を貫くキーワードと言って過言ではない。
第一章では「安全保障戦略」の目標として、①日本の安全と繁栄②日本周辺地域と世界の安定と繁栄③自由で開かれた国際システムの維持、を挙げているが、①「日本の安全と繁栄」の中で「日本国外に居住・滞在する日本人の安全を図ること」も「安全保障上の要請」として掲げていることが注目に値する。すなわち「邦人保護」が「日本の安全保障」に関わる課題として打ち出されたのである。報告ではそのための自衛隊派兵を明記しているわけではない。しかしこの規定は、そのための水路を切り開くものとなるだろう。
さらに②「日本周辺地域と世界の安全と繁栄」の「自由で開かれた国際システムの維持」において「自由貿易体制の維持」が日本にとっての「死活的課題」であることを強調し、「統治能力の欠如した破綻・脆弱国家は国際システムそのものに対する脅威」としている。この主張もまた、グローバル資本主義の秩序を維持するために自衛隊が「能動的な役割」を果たすこと、すなわち米国の「対テロ」戦争戦略と一体化した海外派兵を正当化する論拠になっている。「人間の安全保障」という概念がそこではフルに利用されている。
米国の「核抑止力」への依存
国際的安全保障環境の変化について論じる項では、グローバル化によって「主要国間の戦争の蓋然性」は低下したものの「平時と有事の中間領域」に位置する紛争は増大する、と指摘している。また米国の「圧倒的な力を持つ唯一の超大国」としての位置が衰退し、中国、インド、ロシア、ブラジルなどの「新興国」の台頭によるパワーバランスの変化が、米国が提供してきた「国際公共財」＝「グローバル・コモンズ」の「劣化」をもたらしている、という独特の言い回しで、こうした米国の覇権の衰退、「新興国」の台頭が安全保障上の脅威となっている、と述べる。「地域紛争・国際テロ・国際犯罪」が米国の力の相対的衰退によって促進されているというのだ。とりわけ、中国の軍拡と「海洋戦略」が、地域の安全保障にとっての不安を醸成していることに報告書は注意を喚起している。
ここで日本の安全保障にとって依拠しなければならないのは、依然として米国の「通常戦力」と「核戦力」、とりわけ「核戦力」による「拡大抑止」であると報告書は断言する。米国の「核抑止力」こそが日本と地域の安全にとって不可欠だ、というのだ。
したがって、この米国の「拡大抑止」の実効性を保証するためには「米国任せ」ではなく「日米間で緊密な協議が必要」とされる。すなわちあくまで米国による「核の傘」を日本の側から求める、ということである。これは核廃絶に向けた今日の国際的運動に「唯一の被爆国」であると主張する日本が、敵対することを意味する。
新安保懇報告は、ご丁寧にも「『持たず、作らず、持ち込まず』という非核三原則に関して、当面、日本の安全のためにこれを改めなければならないという情勢にはない」と述べて、当初取り沙汰されていた「非核三原則」の現実に即した「見直し」を盛り込まなかった。しかし同時に「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」として、「核密約」の現実をそのまま維持することを主張しているのである。
また「日米同盟を通じた日本の安全保障の確保にとって、在日米軍の安定的な駐留は不可欠であり、日本による駐留経費の適切な負担は、これを支援する役割を果たすものである」と、世界に類を見ない「思いやり予算」の継続も訴えている。さらに沖縄の米軍基地については「負担の軽減努力を継続しなければならない」と気休め的に弁明しつつ「沖縄の地理的・戦略的重要性に鑑みて、総合的に判断されるべき性質を持っている」と、米軍基地撤去の要求を一言で切り捨てている。
「平和のための武器輸出」（？）
第一章ではさらに、「日米同盟」を基礎に韓国、オーストラリアなどを「志を共にする国」（like-minded countries）と規定して安全保障上のパートナーとし、同時にＮＡＴＯやインドとの協力の積極的推進や、アジア諸国や国連レベルでの協力のレベルアップをも主張する。そしてそのためにも「武器輸出三原則」の変更を打ち出すのである。
新安保懇報告は述べている。
「これまで日本は『武器を輸出しないことで平和に貢献する』という観点から、武器輸出三原則等により事実上の武器禁輸政策を維持してきた。しかし国際情勢を無視して日本だけが武器輸出を禁止することが世界平和に貢献するという考えは一面的であり、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきである」「一般に、装備品の有効な供与によって相手国との紛争は比較的発生しにくくなり、むしろ友好関係が増進される。日本がテロ・海賊対策等のために装備品を有効に供与することは、相手国との二国間関係を増進し、かつ当該国および周辺地域の安定化にも資することによって日本をとりまく安全保障関係の改善にも貢献する。その点からも、このような政策は平和創造国家としての日本のあり方に合致しうるのである」。
「平和貢献」のために「武器輸出」を、だって！ まさに詭弁の極みである。「武器輸出」が二国間関係の増進、平和構築に帰結するのであれば、日本は「安全保障」のためにも朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日政権にドンドン武器を輸出すればいい、ということになるのではないか？
もちろん「武器輸出三原則」見直しの本当の目的は、「平和の輸出」のためではない。新安保懇報告の第三章「防衛力を支える基盤の整備」の第２節「物的基盤」は次のように主張している。
「防衛装備品は、高性能化の進展と開発コストの上昇、さらに日本の場合には市場が国内に限定されていることから、一般に、高価格となる傾向にある。厳しい財政状況下、高コストが調達数量の減少を招き、それが単価増を招く、そういう負のスパイラルに日本の防衛の物的基盤が陥ることは望ましくない」。
「防衛産業をめぐる世界的潮流に目を転じれば、諸外国においては防衛産業の巨大化と再編が進み、装備品の国際共同開発・生産も一般的となっている」「しかし、日本は、武器輸出三原則等に基づく事実上の武器禁輸政策によって、国内防衛産業としてもこうした流れに乗ることができず、実際、日本は、米国以外の友好国との国際共同開発・生産、あるいは国と国との国際共同開発に至る前の民間レベルの先行的な共同技術開発等への参画すら検討できないでいる。そのため、国内防衛産業は、最先端技術にアクセスできず、国際的な技術革新の流れから取り残されるリスクにさらされている」。
だからこそ「武器禁輸政策」の早急な見直しが必要だ、とされているのだ。まさに軍需産業のグローバルな競争の中で日本の「防衛産業」が活路を見出すためにこそ、邪魔になっている「武器輸出三原則」見直しが強調されているのだ。そこに貫かれているのはグローバリゼーションの中での資本の利潤の原理である。
「基盤的防衛力」論の見直し
第二章「防衛力のあり方」で打ち出されているのは、冷戦時代に確立された「日本への限定的侵略」への対応に特化した「基盤的防衛力整備」の考え方を見直し、「多様な事態が複合的に生起する『複合事態』への対応」を念頭に置いた防衛力整備である。
「複合事態」とは何か。それは要するに「弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃」、「特殊部隊・テロ・サイバー攻撃」、「周辺海・空域および離島・島嶼」への脅威、「海外邦人救出」が必要となる状況、そして「日本周辺有事」が同時的・連続的に発生する事態を指している。こうした「複合事態」に効果的に対応できる防衛力の設計・運用が必要になる、というのだ。
こうした「複合事態」はもちろん「日本有事」「周辺有事」にとどまるものではなくアジアの「地域安全保障」、さらに「グローバルな安全保障環境の改善」という状況においていっそうあてはまる。そこでは①「破綻国家・脆弱国家支援、国際平和協力業務への参加等」②「テロ・海賊等国際犯罪に対する取り組み」③「大規模自然災害に対する取り組み」④「大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散問題への取り組み」⑤「グローバルな防衛協力・交流」が列挙されている。現に展開され急速に拡大しているこうした課題においては狭義の軍事的活動から警察活動、さらに「人道的復興支援活動」に至るまでが自衛隊の任務として一体化され、警察や復興支援活動の軍事化の傾向が顕著に示される。
したがって「防衛省・自衛隊は、国内では国際協力機構（ＪＩＣＡ）をはじめとする他省庁や民間部門との連携、国外では外国政府や国際機関、国際ＮＧＯ等との協力関係をさらに強化していかなければならない」ことが強調される。自衛隊の民間部門、ＮＧＯとの協力、ＮＧＯから言えば自衛隊との一体となった活動を強制される構造の形成が、このようにして意識的にもくろまれているわけである。その際、「ＮＧＯの中には軍からの独立性を重視するものもあるといった各組織の特性にも配慮し、連携方策をきめ細かく検討すべきである」などと、慎重なポーズを示しながら自衛隊に批判的なＮＧＯの活動をも結果として傘下に組み込もうとする戦略を立てていることに注意しなければならない。
日米同盟のための恒常的派兵
なお「国際平和協力業務」への自衛隊の参加については、イラクの例を挙げながら「原則として国連安保理の決議のマンデート（委任）があることが望ましいが、常にそれを前提条件にする必要はない。必要に応じて、地域的枠組みや特定国との協力で効果的かつ適切に取り組めるものがあれば、そうした活動にも参加すべきである」として、ＰＫＯの枠組みにとらわれない派兵の必要性について論じていることも注目される。こうした海外派兵に関しては「他の緊急度の高い事案の存否等をも考慮することは当然」としつつも「日本にとって必要不可欠な情報力は国外での任務経験を通じて蓄積されるものであることも十分留意されるべき」という表現で、万難を排して遂行せよ、という姿勢が際立っている。
ここでイラク派兵の例を自衛隊の任務拡大の例として肯定的に挙げていることには怒りを禁じえない。問題は米国のイラク戦争の評価、そして自衛隊イラク派兵の正当性・合法性に関わることだからである。報告書の主張は、実際のところ、それがいかに国連憲章や国際法に反する不正な侵略であっても、アメリカという「同盟国」との「信頼関係」を強化するものであれば、自衛隊の派兵・参戦は正当化されるという結論になるのである。
「基盤的防衛力整備」の考え方を否定し「複合事態」に対処する防衛力整備を強調する第二章「防衛力のあり方」を貫く思想は、結局のところ米国のグローバルな「対テロ」戦争戦略の中で、「複合事態」において「日本が米国と共同対処し得るよう、米軍との共同作戦基盤を向上させることが重要である」というところに集約される。
報告書は、米軍との間を含めて「作戦状況を即時に共有し、柔軟に対応することが求められる」としている。ここでは「複合事態」、すなわち「平時と有事の狭間のグレーな状況に、事態の進展に合わせてシームレスに（切れ目なく）対応できるもの」として防衛力を整備しなければならないとしているが、それは主に海外での作戦行動においてこそ現実化されていくだろう。
「今よりも多くの種類の任務分野に、たとえ部分的にでも参画できる力を自衛隊が持ち、米軍との共同行動がとれるようになれば、日米間の情報共有の範囲も広がるし、個々の作戦実施に関する意思決定にも自衛隊が参加できる。日米の共同作戦によって、米軍単独で作戦を行う時以上の能力を発揮できるようになれば、日米同盟の有効性を高めることになり、同盟の将来にとって重要な意義を持つ」。このように述べる報告書が指し示す方向性は、明らかに地球全域で展開される米国の「対テロ」戦争への自衛隊の実戦的組み込みにほかならない。
同時に、報告書はＰＫＯなどでの自衛隊の海外任務の拡大にあたり、米国の情報能力に依存するだけではなく、「今後は、海外においてもできるだけ自力で任務を遂行できるよう、必要な能力を蓄積していくべき」と付けくわえていることにも注目すべきだろう。
（つづく） （平井純一）
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