九月二十三日に行われた臨時党大会で投開票が行われた民主党の代表選挙で、現職の鳩山由紀夫代表が決戦投票で菅直人幹事長を二五四ポイント対二四二ポイントの小差で破り、代表に三選された。しかし投票結果は、三十一万人の党員・サポーター票で有利と見られていた菅が、鳩山支持にまわった旧民社党系の労組（友愛会議）を軸にした組織票に支えられた鳩山に敗れ、逆に議員・候補者票で有利と見られていた鳩山が、決戦投票の国会議員票では一人の差だとはいえ菅に敗れるという予想外の結果となった。
党員・サポーター票の投票率は半数をわずかに上回る五一・三％という低率にとどまった。旧民社系の組織票をぬきにすれば党員の多くは、党代表選挙に無関心だったのである。党首代表選に投票するために千円払ってサポーターになったはずの人々に多数の棄権が出たということは、それらのサポーターが「頼まれサポーター」でしかなかったこと、民主党を押し上げる大衆的基盤が弱体化していることを象徴している。
鳩山・民主党の混迷はそれに止まらなかった。党大会の翌日の二十四日、鳩山が代表選の「論功行賞」として自らの当選の原動力となった旧民社系の中野寛成・党副代表をナンバー２の幹事長に起用する方針を明らかにしたことで、党内の反発が一挙に吹き上げた。とりわけ野田佳彦衆院議員を推した「若手」グループの猛反発により、新しい党人事は数日にわたって宙に浮いてしまうという醜態をさらけだしてしまったのである。ようやく九月二十八日に、菅支持グループの海江田万里を新政調会長に、野田支持グループの佐藤敬夫を国対委員長にすることで決着がついたが、鳩山執行部への不信はぬきがたいものとなり、その指導力はいっそう弱体化することになるだろう。
この党首選挙は、最大野党・民主党の分解と危機、求心力の喪失を如実に示すものとなってしまった。「小泉さんの次の首相を決める選挙」などと大見得を切っていた民主党首脳部は、「政権交代の現実性」など夢のまた夢であることを思い知らされる結果となってしまった。それは「小泉改革応援団」を自他ともに任じていた政治路線の破綻にほかならない。
民主党に期待をかけた社会階層は、典型的には「規制緩和」の自由競争社会の中に、新しい機会と展望をつかみとろうとする資本の新自由主義イデオロギーに同化した人びとであり、「個の自立」による「参加型社会」で政官財の利権配分型社会構造の閉塞を打ち破ろうとする主張にアイデンティティーを見いだした高学歴の都市上層市民であったといえるだろう。その意味で、グローバリゼーションの展開に対応した日本社会の急速な変動をその基盤としている。
資本のグローバリゼーションの展開は、他方でこうした都市市民階層の中に行き詰まりを露呈した戦後日本国家のあり方に代わる新たな「国家意識」をも浮上させる。民主党の「若手」の中に特徴的に見られる戦後憲法の平和主義的「制約」を取り払った集団的自衛権の積極的承認をふくむ「危機管理」的国家安全保障の意識は、新自由主義イデオロギーと表裏一体の関係にある。そうした民主党の理念が、小泉「構造改革」の理念や有事法制の整備方針ときわめて親和的なものになることは当然であった。
しかし民主党は、細川内閣以後の政党再編――離合集散の経過を引き継いだというもう一つの性格を持っている。旧自民党から日本新党やさきがけ、旧民社党から旧社会党にいたる政治的統一性をまったく持たない諸集団が、自民党に代わる政権政党をめざすという一点で寄り集まったのが民主党である。そのことは、新自由主義的「構造改革」の「行き過ぎ」を規制し、「９条護憲」の政治理念の放棄に抵抗する立場から、自民党「国防族」とも気脈を通じた憲法改悪の「タカ派」路線を推進する立場に至るまでの幅が、民主党内に存在する要因となっている。
また、地域における利益誘導・利権配分構造との関係でも、自民党とまったく同様の保守的「ボス政治」の枠組みにとどまっている例が少なからず存在することは、長野県での「田中知事おろし」の例にはっきりと見られたことであった。
民主党の混迷と鳩山執行部の指導力の危機は、自民党に代わる「政権の受け皿」にこの党が当面なりうる可能性をますます狭めている。それは「次期政権政党」という一点で結集した民主党の分解をさらに促進していくことになるだろう。取り沙汰されている「石原新党」の可能性もふくめて、新しい分裂が民主党を直撃することは不可避であろう。
われわれは新自由主義的「構造改革」に反対する闘い、有事法制・憲法改悪に反対する闘いの中から、民主党の分裂と新たな政党再編の可能性を注意深く見つめる必要がある。
（９月30日 純） |