八月二十六日から九月四日まで、南ア・ジョハネスバーグで環境・開発サミット（ＷＳＳＤ）が開かれた。九二年のリオ・地球サミットから十年、資本のグローバリゼーションと新自由主義の進行で、地球環境も南北問題もさらに深刻化した。その中で開かれた今回のサミットは何を示したのだろうか。
八月三十一日、ＷＳＳＤ（持続可能な開発のための世界サミット）が行われていたサントン地区へ向けて、土地なしの人々、農民、漁民、土地貧困層の人々、反グローバリゼーション活動家たちによる大デモが、サントン地区のすぐ隣にある旧黒人居住区アレクサンドラから出発した。
南アフリカのさまざまな社会運動団体、ＮＧＯなどによって結成された「社会運動インダバ」（ＳＭＩ）の呼び掛けに応えて集まった二万人の人々が、「貧困に苦しむ人々の声の届かないサミットに反対」「ムベキ、ＧＥＡＲ（成長・雇用・再分配政策）、ＮＥＰＡＤ（アフリカ開発のための新パートナーシップ政策）をぶっつぶせ」などのスローガンの下、南アフリカのビジネスの中心地、アフリカ大陸のグローバリゼーションの象徴であるサントン地区へと向けて進んだ。
このデモに対して治安当局は直前まで許可を出さず、マスコミは「反グローバリゼーション集団がサミットを破壊しにやってくる」という報道を繰り返した。また政府閣僚の一部や国会議員の一部がこのデモへの参加を表明したのに対し、政府は「違法デモに参加する閣僚はいない」という談話を発表するなど、さまざまな圧力がかけられた。高等裁判所に対するデモ許可緊急提訴などを含む、ＳＭＩによる取り組みの結果、最終的に治安当局はデモを許可することになった。
一方、ＷＳＳＤと平行して行われたＮＧＯなどの市民社会代表による「グローバル・ピープルズ・フォーラム」も同日、アレクサンドラで集会を行い、同じくサントンへ向けてデモを行った。このフォーラムの集会にはＡＮＣ（アフリカ民族会議＝南ア政府与党）、ＣＯＳＡＴＵ（南ア労働組合会議）、南ア共産党も動員し、集会ではＡＮＣ議長で南ア大統領のタボ・ムベキが「貧困を撲滅し、持続可能な開発を」と演説したが、参加者は主催者が期待していた数を大幅に下回る四千人で、「社会運動インダバ」の集会参加者を下回った。
このことは、南アフリカの社会運動が大きな転換期を迎えていることを示している。過酷な弾圧の下、長年にわたって反アパルトヘイト闘争を闘い、一九九四年の全人種参加総選挙によって政権の座に就いたＡＮＣが、その最も大きな支持基盤であった貧困層からの信頼を失いつつあることを象徴的に表していると言えよう。同時に、世界の反グローバリゼーション運動と結びついた社会運動が、南アフリカでもその支持を増やしつつあることを示している。
ＷＳＳＤの南アフリカでの開催が決まって以降、政府は「成功」へ向けてさまざまな取り組みを行ってきた。政府の肝煎りで作られたサミット会社が、会議場から交通機関に至るまで、関連するすべてを取り仕切った。すべてがビジネスのトーンで色付けされ、準備の段階からＷＳＳＤがビジネス中心になることを匂わせていた。
中でもマスコミを賑わした出来事の一つは、宿泊施設に関してだった。これまた政府の肝煎りで作られた会社が、会期中のジョハネスバーグの全ての宿泊施設（高級ホテルからゲストハウスまで）を押さえ、この会社を通さなければ、個人であろうと旅行会社であろうと予約すら入れることができなくなった。その結果、宿泊料金は通常で数倍、ひどいところでは五倍にまで跳ね上がった。
また、十日間の会期に前後一日を加えた十二連泊が予約の最低条件となり、この条件を受け入れない限り、宿泊することができなくなった。さらに、この会社は、サミット開始前の八月中旬に解散してしまった。また、タクシーなどの料金も値上がりしたほか、サントンやその周辺地区のレストランは予約でいっぱいになるなど、ビジネスは大いにこのチャンスを利用しつくすこととなった。
このＷＳＳＤ関連でジョハネスバーグに落ちたカネは、直接、間接含めて百億ランド（約一千二百億円）にのぼった。このように会議を利用してビジネスを模索する企業がある一方で、日常的にサントン地区の路上で細々と商売を行っていた行商人たちは街頭から排除された。そのために会期中、行商団体はデモを行い、会議場前で抗議の声をあげた。
一方、今年に入ってから、ジョハネスバーグのあるハウテン州は、ＷＳＳＤ参加者の目に触れないようにという理由で、周辺の貧困地区の「整備」を開始した。ターゲットとなった黒人居住区周辺の、貧困層が住むいわゆる「インフォーマル住宅地」では住民が移動を強制され、州政府の雇った解体業者が住宅（トタンや段ボールで作られた小屋）を次々と破壊した。
これに対して「土地なし民衆運動」（ＬＰＭ）と「全国土地委員会」（ＮＬＣ）は七月中旬、強制移住を中断し、住民と州政府の話し合いの場を持つことを要求する手紙をハウテン州知事宛に提出したが、州知事からは何の反応もなく、その後も住宅の強制撤去が繰り返された。ちなみにハウテン州知事は、前ＣＯＳＡＴＵ書記長のムバジマ・シロワが務めている。
ＷＳＳＤ開催直前の八月二十一日、ＬＰＭとＮＬＣが州知事事務所に対する抗議行動を計画。「土地を！ 食料を！ 職を！」と書かれたＴシャツを着た三千人を超える土地なしの人々が集まり州知事に回答を求めたが、州知事事務所周辺に配置されていた警察は、アパルトヘイト時代の一九九三年に制定された「公共集会規制法」を適用して、全国土地委員会の代表を含む七十七人を逮捕した。この逮捕に対する抗議行動の際にも、さらに逮捕者が出る事態となった。
ＬＰＭとＮＬＣはＷＳＳＤ期間中、世界の農民運動団体などと「土地なし民衆会議」をはじめとする一連の催しを企画し、同時にＳＭＩと協力しながら三十一日に独自のデモを計画していたために、治安当局とマスコミによる「違法デモ」キャンペーンが強められていった。
今回開催された「土地なし民衆会議」は、昨年九月に南アフリカのダーバンで行われた国連主催の「反人種差別世界会議」の際に行われた会議に続くもので、世界五十カ国から五千人が参加し、土地なし民衆の参加のないところで土地問題を議論するＷＳＳＤに反対するとともに、「土地問題の解決なしに持続可能な開発は行えない」と主張した。
ちなみに南アフリカの都市部では、職を求める人々が地方から流入し続け、その結果、旧黒人居住区の人口が増加して深刻な住宅不足が起き、あちこちに、いわゆる「インフォーマル住宅地」が出現している。アパルトヘイトが法的に終わってから八年経ついまなお、地方に住む千九百万人、都市部に住む七百万人が、未だに土地なしの状況に置かれている。
ＷＳＳＤの一部として企画された、市民社会代表者による「グローバル・ピープルズ・フォーラム」は、その企画の段階からさまざまな混乱が起きていた。このフォーラムは当初、ＳＡＮＧＯＣＯ（南アフリカＮＧＯ連合）を中心に、ＣＯＳＡＴＵなどの労働組合、市民団体、教会組織などの参加による組織が開催することになっていたが、ＳＡＮＧＯＣＯとＣＯＳＡＴＵの間での政治的な方向性の違いから、ＳＡＮＧＯＣＯ出身の代表が辞任、またＣＯＳＡＴＵもフォーラムに参加しないことを決めた。
その後も混乱が続き、開催時には発足以降、三人目の代表が務めているという事態となった。また開催一カ月前の段階で、予算不足で会場施設が開催までに間に合うかどうか分からないほどであった。かろうじて開催にこぎつけることができたフォーラムだったが、十日間のフォーラム入場費と会場間を結ぶシャトル費を含めて百五十米ドル（約千五百ランド）という高額の参加費用のために、南アフリカのＮＧＯの多くが参加することが困難となった。多くの抗議が寄せられた結果、フォーラムは南アフリカのＮＧＯは一団体四人まで無料の入場パスを発行することを決めることとなった。
こういった経緯をたどってフォーラムは始まったが、その会場はＷＳＳＤ会場のあるサントン地区から三十五キロ離れた場所で、シャトルバスを利用しても一時間前後かかるなど、多くのＮＧＯ関係者はＷＳＳＤから排除されていると感じていた。そのこともあってか、各団体が自らの活動をアピールする展示スペースは、会議が始まっても空白の所が目立つなど、会場は盛り上がりに欠けていた。
このような状況は、ＷＳＳＤへの各国代表団ですら「ＮＧＯは隔離されている」と認めざるを得ないほどだった。一方、国連会議場のあるサントン地区周辺では、さまざまなビジネス団体が平行フォーラムを開いており、十年前のリオデジャネイロ「地球環境サミット」でＮＧＯが会議に大きな影響力を発揮したのとは逆に、今回はビジネスが影響を与える環境が物理的にも作られていた。
アパルトヘイト廃絶から二年経った一九九六年、ＡＮＣ政府はアパルトヘイトがつくり出した社会構造を変えるための政策であるＲＤＰ（復興開発政策）から、新自由主義経済政策であるＧＥＡＲ（成長・雇用・再分配）政策へと、その重心を移動させた。
高金利政策、輸出主導型貿易、民営化といった政策を採用した結果、そのうたい文句とは逆に失業率は上昇し、アパルトヘイトによって作られた貧富の差は一層拡大していった。インフレ率はますます上昇を続け、この九月には一一％と、五〜六％に抑えるという政府目標を大きく上回っている。
Ｇ77の議長をタボ・ムベキ大統領が務める一方で、ＩＭＦ、世界銀行の年次総会議長をトレバー・マニュエル財務大臣が務めるなど（現在は世界銀行開発委員会の議長）、ＡＮＣ政府は第三世界の「代表」として国際金融機関との密接な関係をつくると同時に、アフリカ大陸におけるグローバル化の窓口として立ち振る舞っている。
今年六月にカナダで行われたＧ８サミットでは、アフリカ開発支援がその議題の一つとなったが、その際にアフリカ諸国が示したＮＥＰＡＤ（アフリカ開発のための新パートナーシップ）は、その基本構想がタボ・ムベキ大統領によって作られたことからも分かるように、アフリカ大陸全体をグローバリゼーションの荒波に投げ込むための、Ｇ８に対する約束文書だった。Ｇ８の承認を受けたＮＥＰＡＤは、七月上旬にＯＡＵ（アフリカ統一機構ＯＡＵ）を発展解消して結成されたＡＵ（アフリカ連合）の場で、その基本的な政策文書として「承認」された。
こうして南アフリカ政府は、「アフリカの問題はアフリカ自らで解決する」（ＮＥＰＡＤ）という名の下に、国際金融機関に対するアフリカ大陸の取りまとめ役として行動しており、さらに「地域帝国主義的国家」として、アフリカ大陸の政治、経済、軍事をコントロールしつつある。
ＷＳＳＤの中で南ア政府は議長国として、先進国と途上国の間の調停者として振る舞おうとしたが、それはＷＴＯ、ＩＭＦ、世界銀行などの国際機関の決定、合意を防衛することが前提であった。今回のＷＳＳＤで大きな前進を見ることが出来なかったのは、会議の成功を望まない米国政府とそれを支え続けた日本政府の行為のほかに、議長国南アフリカの政治経済的な立場にあったと言えよう。
今回、反グローバリゼーションの側が出したスローガンは、長年南アフリカの社会運動の代名詞であったＡＮＣに対して明確にノーの立場を表したものであり、大きな転換点となった。
会期中に南アフリカ政府の政治的立場の変化を見せた出来事の一つに、パレスチナ連帯運動に対する弾圧がある。「グローバル・ピープルズ・フォーラム」では、イスラエルの環境団体が開いていたワークショップにパレスチナ連帯運動が抗議行動を行い、警察が中に入るという事態が起きたが、それはある意味で予想される事態だった。しかし九月二日に起きた事態は、治安問題を超えて南アフリカ政府の中東問題に対する立場を問われる出来事だった。
ジョハネスバーグにあるウィッツウォータースランド大学教育学部で九月二日、ＷＳＳＤのために南アフリカに来ていたイスラエルのペレス外相が講演会を行った。それに対して、ジョハネスバーグを中心に組織されている「パレスチナ連帯委員会」（ＳＭＩにも参加）は抗議行動を行おうとした。当日、大学のすべての門が閉じられ、構内に入ろうとする学生、職員は全員、門でチェックを受けることになった。
パレスチナ連帯委員会のメンバーで、ウィッツウォータースランド大学教育学部の学部政策委員会代表が、構内にある自分のオフィスに向かおうとしたところ、大学は入構を拒否。それを無視して構内に入ったところ、警察が逮捕するという事態が起きた。当日入構を拒否されたのは、彼だけではなく、すべてのイスラム教徒の学生、職員も入構を拒否された。
しかも、入構をチェックしていたのは、南アフリカのユダヤ人評議会のメンバーだった。パレスチナ連帯委員会は、直ちにこのメンバーが勾留されている警察署に抗議行動を行ったが、治安警察が出動して放水と催涙弾を発射し、十四人を逮捕した。
南アフリカ政府は現在もパレスチナを支援する立場を変えてはいないが、この事態は単なるエピソードとして片付けることの出来ない出来事である。
リオデジャネイロから十年。この十年の取り組みを総括し、地球の未来のための議論を行う場として設定されたＷＳＳＤで語られた「持続可能な開発」は、実は「持続可能なビジネス」のためのものであった。それは、会議が始まって間もなく、「すべての決定事項は国際機関で決められた枠を越えない」という合意がなされ、それが前提となったことから見ても明らかである。
議長国南アフリカは、ＷＳＳＤの中心議題に貧困撲滅、貿易問題を設定したが、それらは新たな解決の方向を示すことができなかっただけでなく、「適切な国際機関」という文言が付け加えられ、ＷＴＯ、ＩＭＦ、世界銀行などによるコントロールを追認するものに終わった。
あらゆるモノが商品になり、あらゆることがわれわれの手を離れたところで決められている。人間を含めた地球上のすべての生物に不可欠なものの一つである水も、その対象となっている。ＷＳＳＤ期間中、「すべての人に水を」をテーマに「ウォータードーム」の会場が作られ、水問題が議論された。そこでは主要に水の民営化をめぐる議論が行われたが、ＳＭＩに参加するグループはワークショップ会場に乗り込み、「水の民営化反対」「神が与えた水は、売り物ではない」と抗議行動を行った。
ＷＳＳＤでも明らかになったように、地球そのものが地球上のごく一部によってコントロールされており、その存続そのものが問題となっている。われわれが地球の未来を取り戻せるかどうか、「もう一つの持続可能な開発が可能」（ＳＭＩのポスターのスローガン）になるかどうか、われわれに課せられた大きな課題である。
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