| ロシア政府はチェチェンから即時撤兵し民族自決権を承認せよ |
十月二十三日午後九時（日本時間：十月二十四日午前二時）、チェチェン共和国のイスラム主義武装抵抗勢力約五十人が、ロシアの首都モスクワのドブロフカ・ミュージカル劇場で、八百人以上の観客などを人質に取り、「ロシア軍のチェチェンからの撤退」を要求して占拠闘争に突入した。
これに対して、ロシアのプーチン政権は十月二十六日午前六時三十五分（日本時間：同日午前十一時三十五分）、軍特殊部隊を劇場に突入させ、同劇場を制圧した。この際にバラーエフ指揮官を先頭にしたチェチェン武装勢力五十人、人質百十七人（10月27日現在）が死亡したと報じられている。突入の際、ロシア軍によって麻酔性の特殊ガス（毒ガス）が使用された。死者のほとんどは、この毒ガスによる犠牲者である。
われわれは、ロシア・プーチン政権によるチェチェン抵抗運動の残虐な弾圧に怒りをこめて抗議するとともに、ロシア軍のチェチェンからの即時撤退、弾圧の中止、チェチェンの民族自決権の承認を強く要求するものである。
われわれはチェチェンのイスラム主義武装抵抗勢力による「人質作戦」を支持しない。またチェチェン共和国内で武装抵抗勢力の主導権を取っているとされるワッハーブ派イスラム主義者（ワッハーブ派は、サウジアラビアの主流派イスラム）の「原理主義的イスラム国家」創設という展望の反動性を批判する（この点については、本紙01年１月22日号、ボリス・カガルリツキーとのインタビュー「チェチェン戦争の起源、現状と展望、社会的影響について」を参照）。
しかし、問題の本質がプーチン政権の「大ロシア主義」的強権主義にもとづく、チェチェンの独立闘争に対する弾圧とチェチェンの軍事的占領、そしてチェチェン民衆の大虐殺にあることは明白である。
一九九〇年十一月、当時のソ連邦・ロシア共和国内のチェチェン・イングーシ自治共和国が独立を宣言した。これに対して、ソ連邦崩壊後のロシア連邦軍は一九九四年十二月にチェチェンへの侵攻を開始した（第一次チェチェン紛争）。
しかし侵攻したロシア軍は、チェチェンの武装抵抗闘争によって莫大な犠牲をこうむり、解決の糸口のないまま泥沼状況におちいって、ロシア軍兵士の士気も大きく低下し、脱走が相次いだ。こうして一九九六年八月に「独立問題」を棚上げすることで停戦が合意され、一九九七年一月にロシア軍はチェチェンから完全撤退した。チェチェンは一度は事実上の独立をかちとったのである。
しかし、それは決してチェチェン問題の解決を意味しなかった。一九九九年八月のモスクワのアパートなどの連続爆破事件をチェチェン・ゲリラの犯行と断定したロシア連邦政府は、一九九九年九月に軍をチェチェンに再侵攻させた（第二次チェチェン紛争）。そしてエリツィンの後を受けて一九九九年の大晦日に大統領に就任したプーチンは、ついに二〇〇〇年二月にチェチェンの首都グロズヌイの制圧を宣言し、今日に至るもチェチェンへの軍事占領と武装抵抗勢力掃討作戦を継続している。
こうしたロシア軍による弾圧と孤立の中で、チェチェン抵抗闘争の主導権は急速にイスラム主義的武装勢力が握ることとなった。今回の劇場占拠・人質事件のリーダーだったモフサル・バラーエフは昨年六月に戦死した著名な指揮官アルビ・バラーエフの甥とされている。
アルビ・バラーエフはもともと多文化主義・世俗国家をモットーとしており「チェチェンに住むロシア人もチェチェンの市民であり、この土地に平等な権利を持っている」と述べた「国際主義者」であった。だが、そのアルビ・バラーエフもワッハーブ派・イスラムの立場に移行することによって、ロシア占領軍との闘いを継続するようになったのである。
そして、ロシアによるチェチェン人民への弾圧とジェノサイド的虐殺にもかかわらず、チェチェン人民の抵抗闘争を鎮圧したというにはほど遠いものがある。今年八月にグロズヌイ近郊でロシア軍兵士を乗せた大型ヘリがチェチェン武装抵抗勢力によって撃墜され、百二十人以上が死亡した事件はその端的な例証である。第一次チェチェン紛争時と同様に大義なき侵略の中でロシア軍兵士の士気は低下し続け、ロシア軍の武器が大量にチェチェン武装勢力に横流しされていることも周知の事実である。
プーチン政権によるチェチェンへの人権無視の強権的弾圧は、西側諸国からたびたび批判されてきた。しかし昨年「９・11」を契機にしたブッシュの「対テロ戦争」の発動は、こうした動向を大きく変化させた。プーチン政権は、いちはやくブッシュの「対テロ戦争」の陣営に参加し、チェチェンの武装抵抗闘争を撲滅すべき「国際的テロリスト」と位置づけるお墨付きを得たのである。
今回の劇場占拠事件についても、プーチンは「外国からの指令にもとづくもの」として、フィリピンやインドネシア・バリ島などでの爆弾テロの一環に何の根拠もなく位置づけている。それは、これらの「爆弾テロ」を「アルカイーダの犯行」と断定したブッシュをはじめとする西側諸国の権力者に、自らの暴力的弾圧の承認を得ようとするものに他ならない。
現に、アメリカなど西側諸国政府は、百数十人の死者を出した今回のプーチン政権の行為を批判していない。ブッシュらにとって、プーチン政権による虐殺は「国際テロリズムとの闘い」なのである。こうした帝国主義諸国によるプーチンの強権弾圧方針の承認は、「９・11」以後、「テロの封じ込め」や「治安対策」を口実に西側世界に広がる民主主義・自由・人権の剥奪と呼応している。
われわれはあらためて訴える。ロシア政府はチェチェンに対する軍事占領と弾圧をただちに中止し、軍隊をただちにチェチェンから撤退させよ！ チェチェンの民族自決権を承認せよ！
（10月28日 平井純一） |