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新義州特区・楊長官を中国当局が脱税や不法開発の嫌疑で連行 |
「もう１度、旋風が吹きつのるかも知れない。おそらく何人かのクビは切られるだろう。久々に意欲的に始まった改革・開放の道で暗礁に乗り上げた訳だ。最初の試練が、あまりにも早くやってきたようだ」。
北韓内部事情に詳しい消息通は、新義州特別行政区ヤンビン（楊斌）長官が10月４日に中国公安当局に連行された消息に接するやいなや、まずこう暗示した。ノービザ入国問題などを協議するために新義州特区を訪問しようとする彼を連行したのは、中国当局の強い警告のジェスチュアと見られ、彼の顔に泥をぬったも同然だとの分析だ。
同関係者は「ヤン長官は、そのままキム・ジョンイル委員長の分身だと言っても過言ではないだろう。そうでなければ北韓政権やキム委員長の運命を変えるかも知れない重要な位置に彼を座らせることはできなかっただろう」と語った。ヤンビンの墜落は、異例も異例のことだ。
ヤン長官連行の事件はクワ入れされる以前に生じ、北韓指導部にとっての衝撃は余りにも明らかだ。また新義州特区がヤンビンという人物に対する否定的イメージと相まって対外信頼度が大幅に下落している状況にあって、当分の間は外資誘致が困難になった。専門家らは今回の事件を契機に人事の嵐が吹き荒れる可能性が大きいと見ている。ヤン長官を推挙した側近らがまず責任を問われるだろうが、ゆ着の不正についての広範囲な調査の可能性さえ推測している。そうなれば北韓が最初に資本主義の実験場として91年に打ち出した羅津・先鋒自由貿易地帯の失敗の事例をそっくり踏襲する可能性もある。
当時も、いまの新義州特区の主務部署である対外経済協力推進委員会（対経推）が外資誘致の窓口の役割を担った。けれども、そのときも実際に特区の扉は開いたものの外資誘致の実績は低調だった。このとき中心的な実務者たちが「多くはない」裏金を手にするということが起きていた。問題はこれをきっかけに北韓当局が体制の取り締まりという観点から広範囲の不正・腐敗の取り調べを展開したのだ。このとき特区運営の専門家らを大挙排除するという状況で、特区の運営はほとんど中断も同然となった。
当時、査定の刃にかかった人々の中には羅津・先鋒自由貿易地帯の責任者である対経推のキム・ジョンウ委員長、キム・ムンソン副委員長なども含まれていた。彼らは対外事情に明るかったばかりではなく、外国語にも堪能で外国の投資家たちからもとても好感を得ていた。当時、これらを見守った南側の企業人らは、さまざまな不正や腐敗への警戒はしなければならないが、北韓当局が体制取り締まりに一層神経を使うのを見ると、特区開発の成功の道は程遠いと課題となるだろう、と口をそろえた。玉石をより選りわけなければならないとの助言だった。
いまのところヤン長官の不正や言行に関して未熟な判断を下すには時期尚早な点が少なくない。北韓が事態の推移をもっと見守る可能性もある。しかもヤン長官の任命にキム委員長の個人的な判断が大きく働いたとするなら、事態の収拾は全く異なった方向に進むこともあり得る。けれども北韓消息通らの発言を集約してみると、ヤン長官の任命には彼と密着関係を結んできた北韓内の人々の誤りがもっと大きいものと見られる。政府関係者は「ヤン長官任命後、わき起こってきた彼に関連するさまざまな脱法・不正の嫌疑を見て、北韓指導者もたいへん驚いたことが知られている」と語った。
また「キム委員長としては彼に関わる情報を下の人々の報告に依存せざるをえなかっただろう。結局、このようなたいへんな大型事故の責任はヤンビンに対する、より徹底した検証の手続きを踏まなかったか、それとも知りながらもキチンと報告しなかった側近が取らざるをえないだろう」と語った。しかもヤン長官の任命前に、すでに外信や香港のマスコミなどは彼をめぐるさまざまな事業疑惑を大書特筆した。これを承知しながら彼が新義州特区長官に昇るようにしたのは側近らの補佐機能に問題があると見ざるをえない、との説明だ。
「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」がヤン長官が会長になっているオウヤグループについての疑惑を提起し、同社の株価が18％も下落したのは今年の１月初めだった。７月に入って税務調査説が出回り始め、彼が中国税務当局の調査を避けるために北韓に逃亡したとの報道が相次いだ。けれどもこの時も彼は北韓指導部と厚い関係を維持していた。
彼は２００１年７月、ピョンヤンに大規模花卉団地を作り輸出産業として育てるために、ピョンヤン園芸総会社と「ピョンヤン・ヨーロッパ・アジア合営会社」を設立した。また北韓の農業改革を援助するために総額２千万ドルを寄付したと香港の「星島日報」との10月５日付インタビューで自ら明らかにしたりもした。キム委員長の側近たちとしては中国でも著名な幹部であるうえに、北韓に対する投資を惜しまない彼の手腕や能力に狙いをつける価値はあると思ったのだろう。
けれども特区行政長官というのは単純にカネを稼ぐ才能だけが必要なのではなく、総合的な行政能力が必要だ。ヤン長官の履歴書からは行政経験をうかがい知ることはできない。このような理由から、専門家たちはヤン長官が初の新義州特区長官に任命されたことについての消息に接して、すべて破格のことと受けとめた。
北韓が定めた６章１０１条からなる新義州特別行政区基本法によれば、長官は新義州特区行政区を代表し、立法会議の決定と行政府の指示を公布し、命令を下し、行政府の公務員と区検察所長についての任命・解任権を持っている。新義州特区には独自的な立法・行政・司法権が与えられ、特区長官は行政部首班として強大な影響力を行使する計算だ。
彼は39歳という若さで手腕を発揮したいへんな富を築きはしたものの、その相当部分は不動産投資によって手にしたものであることを考えれば、資質や実力に疑問を投げかけざるをえないというのが専門家らの評価だ。一部ではヤン長官が平素ビジネス関係を結んできた外国企業の初期投資を受けた後、新義州の土地価格を一挙に引き上げて自身の実利を手にしようとしたとのウワサまで出回っている。北韓当局も彼の誘いに乗らせれた可能性が高いというのだ。
最悪の場合、彼の特区不実経営の弊害が、そっくりそのまま北韓政権の負担として持ち越され、再起不能の事態に陥るかも知れないとの声まで出てくる。このような観測は主に彼の平素の言行や中国でのビジネス活動の歩みに基づいたものだ。
また別の問題は中国当局との緊密な協調だ。けれども今回の一連の事態を通じて表れたように、ヤン長官が中国当局の忌避人物の一人として映っていることから憂慮をかもし出す。しかもヤン長官が最も基本的なノー・ビザ入国問題を解決できない程度であれば、これ以上、期待するものはない。
ヤンビンが初代行政長官に任命されるやいなや、外信や北京、香港のマスコミなどが彼の各種不正へのかかわりの嫌疑をうち上げた背景には、関連情報をわざと流した中国当局が控えているというのが衆論だ。脱税、株式投機、土地不法開発の嫌疑を受けている人物が新義州開発の責任者として乗り出したのだから、中国当局としてはヤン長官ばかりではなく、北韓の新義州開発の意図を疑わざるをえないだろうという話だ。
一部では中国当局が彼の任命の兆しをあらかじめ知っていたにもかかわらず、北韓指導部がヤンビンを積極的に押している状況にあって、あえて口をはさむわけもなかっただけ、との指摘もある。これは一方ではヤンビンに対する北韓指導部の厚い信認を榜証するものでもあるが、他方では中国を無視する措置と映り、中国当局は不可避的に人身拘束という超強硬手段に踏み切ったとの分析だ。
専門家らによれば、脱北者問題で戦戦恐恐としていた中国当局は当初、新義州特区がうまく運営されされれば長い目で見て北韓体制の不安全性をかなり柔らげる契機となるだろうと考えたようだ。けれどもヤン長官の事業のやり方の虚実を見抜いてきた中国当局としては、特区が不実運営され、自身らに飛んでくる火の粉も大いに憂慮したようだ。
いまはヤン長官が釈放された後、北韓当局がどう出てくるのかが関心どころだ。彼を引き続き押し立てて正面突破を図るのか、それともヤンビンと北韓内の彼の諸人脈をえぐり出して新たな出発をするのか。外資誘致に緊要な信頼性に深刻な打撃を被ったヤンビンが任務をキチンと遂行できるのか、みんなが懐疑的なまなざしを向けている。どうやらこうやらキム・ジョンイル国防委員長の憂慮ばかりが深まるところとなった。（「ハンギョレ21」第４２９号、02年10月17日付、イム・ウルチュル記者） |